useful豆知識No.22
更新日：2016.04.02｜お役立ち情報 新着情報 経済2015年の国内新車販売、6.8%減 4年ぶり500万台割れ
日本自動車工業会は、2015年度の国内の新車販売台数が前年度と比べて6.8％減の493万台となるとの見通しを、2016年3月17日に発表した。4年ぶりに500万台を下回った。14年の消費税率の引き上げや15年の軽自動車税の増税が逆風となり、消費者が新車の購入を手控えた。15年度は新型車の投入が少なかったのも低迷の要因とみている。
15年度の予測は、排気量660cc超の登録車は消費増税後の反動で落ち込んだ14年度並みの313万台と低迷。国内市場の約4割を占める軽自動車は、15年の増税が直撃。16.9%減の180万台と大きく減った。
新車販売は16年度も厳しさが続くとみられるが、自工会は15年度（予想）と比べて6.5％増の525万台を予想している。
useful山形の情報サイト「やまがたっぷ」 山形大学卒業生が立ち上げ
更新日：2016.03.28｜お役立ち情報 新着情報 地域山形県内の情報を集めたポータルサイト「やまがたっぷ」がオープンし、３カ月がたった。
運営するのは、２０１４年に山形大学を卒業し、業務用のシステム開発などを手掛ける
「セイゴーシステム」を立ち上げた西村拓朗さん。同サイトのシステム構築、運営、管理を一人で行っている。
滋賀県出身の西村さんは、大学時代に山形の情報を調べるのに苦労した経験から、
「あらゆる地域情報を一つにまとめた、山形のポータルサイトを作りたい」と考えていたという。
アウトドア好きで「山形にハマっている」という西村さんは現在、市街地から離れた山村の中にある
古民家シェアハウス「つぶ亭」に拠点を置き、自然に囲まれた環境の中で仕事をしているという。
同サイトには、「ぐるナビ」と連動したグルメ情報、天気予報、不動産情報のほか
避難所、病院のマップなど、生活に必要なあらゆる情報を集約している。
イベントや求人情報の掲載は、より多くの情報を集めたいという思いから全て無料にし、
随時掲載者を募集している。
無料のアカウント登録機能も備え、「学生」「団体」「一般」のカテゴリの中から
自分に合ったアカウントを登録する。アカウントを作成すると「お気に入り保存」などの機能が使用でき、
同サイトをより効果的に利用できるようになるという。特に学生向けのアカウントでは、
県内の大学からの呼び出し情報や補講、休講情報などを確認することができる。
西村さんは「山形に来た学生や、遊びに来た旅行者など、長期的にも短期的にも役に立つサイトづくりを目指した。
ここを見れば欲しい情報が得られる、というサイトにしていきたい」と意気込む。
※山形経済新聞より抜粋
useful若い社長ほど増収増益、経営上手？東京商工リサーチの全国企業調査
更新日：2016.03.18｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス若い社長の企業ほど増収増益の割合が高い傾向になる―。東京商工リサーチが実施した、2015年の全国社長の年齢調査でこんな結果が出た。一方、70代以上の社長ほど赤字企業の割合が高いという結果も。同社山形支店によると、本県も同様の傾向で「山形県の社長の平均年齢は全国5番目に高い。ケース・バイ・ケースだが、若手世代の考え方をうまく企業経営に顕現させていくことも必要だろう」と指摘している。
東京商工リサーチの企業データベース281万社（15年11月時点）から代表者の年齢データを抽出して分析。社長の平均年齢は調査開始の10年の59.8歳から年々上昇しており、60.8歳となった。都道府県別で社長の平均年齢が最も高かったのは高知県の62.7歳。次いで岩手県62.6歳、秋田県62.5歳、島根県と本県62.2歳が続いた。最も低かったのは大阪府の59.6歳。
前年度に比べて「増収増益」「増収減益」「減収増益」「減収減益」の4パターンでみると、増収増益の比率が最も高かったのは、30代以下で37.2％に上った。一方、減収減益の比率は60代が27.2％で最も高く、次いで70代以上が26.74％、50代が26.71％だった。
社長の年齢別の業績状況では、「黒字企業」の構成比は40代が81.6％で最も高く、30代の81.3％が続いた。「赤字企業」の構成比は70代以上で20.6％と最も高くなり、社長の高齢化が業績に影響している傾向がみられた。
同社では「年齢が若い社長ほど時流に乗り、事業を拡大する可能性が高い」と指摘。一方、「社長が高齢化するほど経済環境の変化への対応が遅く、過去の成功体験へのこだわりや従来の営業モデルからの脱皮が難しく、業績低迷につながっている状況がうかがえる」としている。
※山形新聞より抜粋
useful山形銀「県内企業初」イクボス宣言 理想の上司養成めざす
更新日：2016.03.10｜お役立ち情報 ビジネス 地域山形銀行（長谷川吉茂頭取）は4日、新しい時代の理想の上司養成を目指す企業の全国ネットワーク「イクボス企業同盟」に、県内企業で初めて加盟した。
同盟は、ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン（東京、安藤哲也代表理事）の主宰。部下や同僚のワーク・ライフ・バランスに理解を示す管理職「イクボス」の育成について、研修などを通じて情報を共有している。これまでみずほフィナンシャルグループや全日本空輸などの大手企業が加盟しており、山形銀行は56社目の参加となった。
山形市の山形銀行本店でこの日、長谷川頭取が「管理職は職場で共に働く部下のワーク・ライフ・バランスの実現やキャリア形成を応援しながら、自らも仕事と私生活を楽しむ」などと「イクボス宣言」し、宣言書に署名した。
長谷川頭取は「地方創生の実現には、女性にも本県経済の根幹を築いてもらう必要がある。仕事と家庭の両立を重視する流れを加速させたい」と述べ、安藤代表理事は「イクボス関係の取り組みで山形県は全国トップ3に入る勢いを感じる。行政と経済界が一緒に取り組んでおり、非常に望ましい展開を見せている」などと語った。
※山形新聞から抜粋
useful豆知識No.21
更新日：2016.03.07｜お役立ち情報 新着情報 地域あいおい損保、ヘルメット寄贈 火山災害に備え県に
県内で火山災害が起きた場合に活用してもらおうと、あいおいニッセイ同和損害保険山形支店（橘川弘支店長）は3日、防災用のヘルメットとゴーグルなどを県に贈った。県は今後、気象庁の常時観測対象火山に指定されている蔵王山や鳥海山の避難施設に備え付ける。
同支店の社員約110人が社内の社会貢献を目的とした募金活動に参加し、集まったうちの一部を防災用具寄贈に充てた。贈呈式が同日、県庁で行われ、橘川（きつかわ）支店長は「地域貢献の一環として寄贈した。私たちの気持ちを受け取っていただきありがたい」とあいさつし、目録を県の白田洋一危機管理監に手渡した。白田危機管理監は「万が一火山災害が起きた際、観光客などを守るために使わせていただく。今後とも支援をお願いしたい」と述べた。
ヘルメットとゴーグルは各141個ずつで、県は関係自治体と協議し、蔵王山4カ所と鳥海山8カ所の避難施設などに配備する。
※山形新聞より抜粋
useful「景気の基準」また届かず
更新日：2016.03.04｜お役立ち情報 新着情報 地域商店主などに景気の実感を聞く１月の内閣府景気ウォッチャー調査で、
街角の景況感を示す指数（DI）は、新潟を含む「東北7県」が４７．７で前月より
０．９ポイント上がった。2カ月連続の上昇だが、景気のよしあしを判断する分かれ目となる
「５０」は６カ月連続で下回った。東北活性化研究センターが発表した。
「外国人の宿泊が増え、北海道新幹線の開業にも期待」（都市型ホテル）、
「降雪が少なく、地元客の動きが例年より良い」（高級レストラン）
といった見方がある一方、「アベノミクスも色あせた感がある。収入の増加が明確でないと消費に回らない」（商店街）、
「消費税１０％への懸念からかお年寄りの乗客が少ない」（タクシー運転手）など、
消費の冷え込みを心配する声もあった。
※朝日新聞より抜粋
useful女性の月給最高２４．２万円 昨年、管理職増え押し上げ
更新日：2016.02.20｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス働く女性の賃金が増えている。厚生労働省が１８日発表した２０１５年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムの女性の月額賃金は２４万２０００円で前年に比べ、１．７％増えた。比較可能な１９７６年以降で最も高くなった。管理職として働く女性が増えたことが押し上げた。男女合計の月額賃金は３０万４０００円で過去２番目の高水準。人手不足を背景に待遇改善が進んでいる。
調査は従業員１０人以上の民間事業所が対象で５万７８５事業所から回答を得た。残業代や賞与などを除いた１５年６月分の所定内給与を調べた。
フルタイムで働く男性の月額賃金は３３万５１００円で１．７％増えた。男性の賃金を１００とした場合、女性は７２．２で男女間格差は過去最少だった１４年に並んだ。１０年前の賃金格差は６５．９で６．３ポイント縮小した。女性の賃金が増えた理由の一つは女性管理職の増加だ。勤続年数が９．４年と前年から０．１年伸び、管理職に昇進する女性が増えた。女性管理職の割合は全体の８．７％で、０．４ポイント上昇。４０～４４歳の賃金の伸びが２．８％と現役世代で最も高かった。
※日本経済新聞より抜粋
useful豆知識No.20
更新日：2016.02.06｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 地域自宅がプライベートサロンに―。体が弱ったお年寄りや、病気、けがで外出できなくなった人の自宅を訪問して美容サービスを行おうと、県美容業生活衛生同業組合（ＢＡ山形、小山幸子理事長）の有志が8日、県家庭訪問美容師会を設立する。全日本美容業生活衛生同業組合連合会の加盟組合としては、全国初の組織的な取り組み。
ＢＡ山形の加盟908店のうち58店でスタート。高齢者施設を訪問しての美容サービスはこれまでも個々の店舗で行われてきたが、在宅介護を受ける人が多くなっている中で高齢化社会に対応した新たなビジネスを展開しようと、組織化して取り組むことになった。
業務に当たるのは、専門の講習を受けた美容師。客からの依頼に基づき、介護状態などを確認した上で統一したユニホームを着用し、移動式シャンプー台などの器材を持参して訪問する。寝たままの状態でもサービスを受けられるという。
料金は店舗ごとに異なり、カットが3千円から、シャンプーとセットが2千円から、メークが3千円からなど。出張代が別途かかる。福祉利用券などとして自治体から助成が受けられる地域もあり、ＢＡ山形はより利用しやすい環境づくりに向けて助成制度創設を他の自治体に求めていく。
小山理事長は「いつまでもおしゃれをしたい、若々しくありたいという誰もが持つ願いに応えたい。会員店の拡大を進める」と語る。問い合わせはＢＡ山形023（641）5222。
※山形新聞より抜粋
useful山形銀と荘内銀、メキシコ進出を支援 中堅・中小企業後押し
更新日：2016.02.03｜お役立ち情報 ビジネス 地域山形銀行と荘内銀行は1日、国際協力銀行が2015年10、11月にメキシコの2州と締結した覚書に基づいて行う日本の中堅・中小企業の現地進出支援の枠組みに参加すると発表した。国内から参加する金融機関は県内2行を合わせて48機関。県内企業でもメキシコへの関心、進出ニーズが高まっているといい、パートナーの紹介や許可取得の支援などを行っていく。
山形、荘内、国際協力銀行によると、メキシコは人口が約1億2千万人に上り、現地マーケットの成長性や比較的安価な労働コストなどを背景に組み立てメーカーへの供給拠点として注目を集める。特に自動車関連企業の進出が相次ぎ、自動車生産台数は世界7位（14年）。今後中小を含め日系企業の進出がさらに拡大すると見込まれる。
国際協力銀行が覚書を締結した2州はアグアスカリエンテス州とハリスコ州。両州への日系進出企業数は合わせて117社（14年10月1日現在）に上る。山形、荘内の両行ともアジアやインドで県内企業の販路拡大・海外進出を支援するためのネットワークを構築してきたが、中南米に広げるのは初めて。メキシコでのビジネスパートナー、銀行の紹介のほか、現地で必要な事業許認可の取得、現地職員採用などを支援する。
※山形新聞から抜粋
useful県内１２月 消費指数０．３ポイント上昇 横ばい、マイナス７２．３
更新日：2016.01.23｜お役立ち情報 経済フィデア総合研究所（山形市）がまとめた県内家計消費動向調査の結果によると、昨年１２月調査の消費指数（マイナス２００～プラス２００）はマイナス７２．３となり、同９月の前期に比べて０．３ポイント上昇した。３期連続でほぼ横ばい。同研究所は「消費マインドは昨年３月調査時から足踏み状態」としている。先行きは今回調査より８．０ポイント下落し、マイナス８０．３と悪化する見込み。
景気判断指数は前期比１．３ポイントアップのマイナス３０．３．同指数を形成する個別指数では「景気（県内）」が０．４ポイント下落のマイナス６．７、「顧客環境」が１．２ポイント下落のマイナス４．８、「物価（日用品）」が２．９ポイント上昇のマイナス１８．７。景気判断指数の今後の見通しは４．９ポイントダウンのマイナス３５．２で、再び悪化が見込まれる。個別指数も全ての指数で悪化が予測される。
一方、暮らし向き判断指数は前期比１．０ポイント下落のマイナス４２．０。同指数を形成する個別指数では「世帯収入」が０．１ポイントダウンのマイナス８．９、「保育資産」が０．２ポイントダウンのマイナス１１．２、「お金の使い方」が０．６ポイントダウンのマイナス８．８、「暮らしのゆとり」が０．１ポイントダウンのマイナス１３．１。暮らし向き指数の今後の見通しは３．１ポイント下落のマイナス４５．１。個別指数では「お金の使い方」「世帯収入」が悪化する見込み。
家計簿調査（１１月）も行われ、収入面では世帯の平均手取り月額（可処分所得）が４２万２千円となり、前年同期より９千円減少した。「保険給付金（医療、介護、失業保険）」や「世帯主の臨時給与」が大幅に減った。世帯の平均支出月額は４０万９千円で２万１千円減った。「税金、各種保険料支払い」「交際費（飲食会費、贈答品、冠婚葬祭費など）」が減った。
県内のサラリーマン世帯５１３世帯を対象に調査、４７２世帯から回答を得た。回答率は９２．０％。
※山形新聞より抜粋
