usefulyoutubeに「貸借対照表その2」をアップしました。

更新日：2021.04.21｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス ライフ 経済 金融・マーケット

弊社のyoutubeチャンネル

ROCKなヒトコト

に新作動画をアップしました。

今回は前回に引き続き貸借対照表です。

前回貸借対照表は「3つ」の箱で表すことが出来るとお伝えしました。

その3つの箱を5つに分解していきます。

是非ご覧ください❕

usefulyoutubeに「聴く力」の動画をアップしました

更新日：2021.04.02｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス ライフ

今週2本目となるyoutube動画をアップしました！

今回はコミュニケーションを図るうえで大切な「聴く力」について

ATSU★ROCKが簡潔に解説します。

前回の「理解」とはの動画と関連している内容になりますので

是非、合せてご覧ください！！

usefulyoutube動画アップしました

更新日：2021.03.31｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス ライフ

今回は「理解」についてATSU★ROCKが解説します。

みなさんは理解という言葉を説明できますか？

普段何気なく使っているけど

言葉にすると難しいですよね。

動画では「理解」をわかりやすく簡潔にお伝えしています。

是非、ご覧ください

useful事業再構築補助金の動画をアップしました

更新日：2021.03.09｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット

事業再構築補助金の動画が出来ました。

まだ概要しか発表されておりませんが、

補助金のポイントを弊社代表の佐藤が

「ATSU☆ROCK」として解説しております。

新しい情報が出ましたら随時アップして

皆さんにお伝えしていきます！

↓動画はコチラ↓

https://player.hihaho.com/c2aa4dde-d537-4627-947a-172e0820f5ee

useful山形市、３路線でプロポーザル導入　地域公共交通に競争原理

更新日：2020.01.10｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ライフ 地域

山形市は地域公共交通の改善に向けて動きだした。競争原理を働かせるため、市が運行に関わる地域交通3路線で、運行業務を担う事業者の公募型プロポーザル方式を導入。新規参入のタクシー会社2社を含む3事業者が内定し、4月に運行を始める。民間力によるニーズの把握やサービス向上を試し、将来的には情報通信技術（ＩＣＴ）や交通手段のミックスなどによって、国が目指す包括的な交通サービス「ＭａａＳ（マース）」につなげる狙いがある。

　市が中心市街地と遠隔地を結ぶため、運行や支援に携わっているのは▽「コミュニティバス高瀬線」（高瀬）▽デマンド型乗り合いタクシー「スマイルグリーン号」（明治・大郷）▽「地域交流バス南部線」（南山形・本沢・村木沢）―の3路線。いずれもジャンボタクシーの運用になったことで、タクシー業者の参入が可能となった。2019年11月のプロポーザルの結果、車両のバリアフリー化や地域交流などの提案があり、それぞれ山寺観光タクシー、山交ハイヤー、八千代交通―に内定した。契約は単年度。イベントなどを通じた地域連携、車両のリニューアル、ＰＲを通じた利用者の増加なども期待される。

　同3路線は民間路線バスの廃止に伴って市がバスを運行してきたが、利用者の減少に歯止めがかかっていない。そこで高瀬線は19年10月に路線を見直し、バスからタクシーに車両を変更。利用機運も高まり、1月からは高瀬小児童が考えた「紅花バス」の愛称でスタート。4月にはラッピングした車両が導入される予定だ。

　スマイルグリーン号は10年度から、住民でつくる大郷明治交通サービス運営協議会（佐藤博雄会長）が市の補助を受けて運行している。中山町に延伸するなどし、住民目線の利用促進策で12月には利用者が計2万人に届いた。

　両路線より苦戦しているのが南部線。昨年度の乗車人数は計800人ほどで、高瀬線の約6分の1。広域を巡回するため、市街地までの乗車時間が長いなど難題があり、抜本対策が求められる。

　地域の公共交通は、自家用車の使用を抑えることで高齢者の事故防止や、住民の健康増進、二酸化炭素の削減などに結びつくとして各地で再検討されている。山形市は来年度、新たな地域公共交通網形成計画を策定し、同3路線を含む現状や目標を盛り込む。将来的にはさまざまな交通手段を織り交ぜ、目的地まで一括の予約や支払いなどができるＭａａＳにつなげることを見据えている。

※山形新聞より抜粋

usefulさくらんぼマラソンの県内経済効果、４億6400万円　やまぎん情報研が初試算

更新日：2019.10.19｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス ライフ 経済

　東根市は、東北最大規模を誇る「果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会」の県内経済波及効果を初めて調査した。過去2番目の多さとなった今年の参加者1万2564人を対象に山形銀行のやまぎん情報開発研究所が推計し、4億6400万円の効果があったとの試算が示された。

　21日に土田正剛市長が報告を受けた。試算は参加者アンケートや実行委員会の資料に基づき推計。県外からの宿泊は4808人に上り、同伴者数は8972人。消費支出総額は4億3900万円、大会運営による支出は9500万円で、最終需要は5億3400万円となった。

　最終需要を基に産業連関分析の手法で県内への経済波及効果を4億6400万円と算出した。大会開催費に対する波及効果の割合を示す波及倍率は4.88倍だった。県内の大会では、第4回山形まるごとマラソン（16年）が2.30倍となっており、同研究所は「ハーフマラソンの大会としては大きな効果があったと考えられる」としている。

　宿泊地の割合は山形市が31.2％、東根市が28.3％、天童市が20.8％となった。土田市長は「予想以上の経済効果が示された」とし「近隣市町村を含めウィンウィン（相互利益）の関係で観光交流の態勢を築きたい。東根にいかに滞在してもらえるかも課題となる」と話した。

　今年の大会は6月にあり、18回目。

※山形新聞より抜粋

useful3分講義！『行動経済学を活用したマーケティング入門』

更新日：2019.07.17｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス ライフ 経済

皆さん、こんにちは！

本日は『行動経済学を活用したマーケティング入門』のご紹介です。

「マクロ経済学」や「ミクロ経済学」は皆さんもご存知だと思いますが、「行動経済学」という学問は聞きなれない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

行動経済学とは、語弊を恐れずに一言で表すと経済学と心理学をミックスした学問です。

2002年にダニエル・カーネマン氏がノーベル経済学賞を受賞して以降、注目を浴びている学問の1つです。

前提として伝統的な経済学に「経済人」という概念があります。

経済人というのは、経済合理性のみに基づいて個人主義的に行動する、すなわち自分の利益のみを考え、自分の利益が最大化するように常に合理的な行動を取る存在という前提で考えられています。

ところが、人間は必ずしも常に合理的な行動をするとは限りません。 ボランティアや募金はその典型です。仕事を休んだりしてボランティアに参加したり、募金をしたりするということはここでいう「経済人」であればしないでしょう。

何よりも我々人間には“感情”があります。つまり感情に流されて合理的な選択、行動ができないことがあります。

今までの経済学ではこの感情が考慮されず、ようやく考慮に入れた学問が「行動経済学」です。

今回はそんな行動経済学の中からマーケティングに活用できる理論を3つご紹介していきます。

 

⑴プロスペクト理論(損失回避性)

 人間は、利益が手に入る可能性のある場面では「利益が手に入らない」ことを、損失の可能性がある場面では「損失すること」を回避しようとする傾向を持ちます。

このような人の性質を説明しているのがプロスペクト理論です。

プロスペクト理論をマーケティングで応用している事例でわかりやすいのは、景品のプレゼントや商品の値下げに関して「先着○○名様限定」や「△△日まで！今だけです！」のように期限を設ける方法です。

早めに申し込まなければ「受けられたはずのプレゼントや値下げが受けられなくなる」という損失を被る、と消費者に思わせることで、商品の購入に繋げられます。

　※「限定」と表示しているのみで、事実上いつまでもプレゼントや値下げ価格での販売を行っていると景品表示法違反となる可能性があります。

⑵サンクコスト(埋没費用)とコンコルド効果

「わざわざ遠くまで出かけてきたのに何か買わないともったいない。」と思ってついつい余計な買い物をしてしまったことがある方は少なくないのではないでしょうか。

また、1800円のチケットを買って観た映画があまり面白くないものの、「せっかく買ったのだから最後まで見よう。」といった経験のある方はいらっしゃいませんか。

このように費やしてしまって取り戻すことのできない時間やお金、労力のことをサンクコスト（埋没費用）、サンクコストが私たちの判断に損切りできない心理をもたらす効果をコンコルド効果といいます。

活用例としては「おためし版」、一定の価格を支払う「○○放題」があります。

「一回やってみようかな」と思わせて商品やサービスを体験させ、そこから「かけた時間やお金がもったいない」と思わせるところまで持っていくことがコツです。

⑶アンカリング効果

アンカリング効果は、最初に印象的な数値や情報を与え、その後の意思決定に影響を与えることを指します。

広告で良く使われる「通常価格〇〇〇円のところを、◇％オフの△△円で販売します！」といった値下げ表示、これはアンカリング効果を狙っての戦略であると言えます。

競合他社の商品を含め、標準的な販売価格が知られていない（買い手の中でアンカリングがされていない）商品やサービスほど、値下げ広告の効果が期待できます

以上３つの理論をご紹介しました。

行動経済学には他にもまだまだビジネスや日常に応用できる理論がたくさんあります。

気になる方は是非書店やネットでチェックしてみてください！！

useful山形銀と鶴岡など県内４信金、Ｍ＆Ａ仲介で協定

更新日：2018.09.07｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット

　山形銀行と鶴岡信用金庫（山形県鶴岡市）など県内４信金は６日、「Ｍ＆Ａ等仲介業務に関する協定」を結んだ。主に後継者難などによる事業承継のマッチングを想定。
相談を受けた信金が山形銀に取引先を紹介し、Ｍ＆Ａが成立したら山形銀が信金に情報提供料を支払う。県内地銀と信金のタッグで引受先を探して廃業を防ぐ。

　同日、米沢信金（米沢市）、新庄信金（新庄市）、山形信金（山形市）を含む５金融機関のトップが調印式を開いた。山形銀と４信金は2009年にＡＴＭの相互利用サービスを始めており、今回の協定につながった。

　鶴岡信金の佐藤祐司理事長は協定の理由について「取引先が廃業になるのが一番の損失。優れたノウハウを残し、雇用を守ることが重要」と述べた。山形銀の長谷川吉茂頭取は「円滑な事業継承のために最適な解決策を提供したい」と話した。

　山形銀はＭ＆Ａ関連で2017年度は50件を超える相談を受け、ここ６年間で約20件の成立事例があるという。より多くのマッチングを進めるため、さらに多くの金融機関と協定を結ぶことについて長谷川頭取は「数が多ければいいわけではない。なるべく県内で成立できるようにしたい」と述べた。

※山形新聞より抜粋

useful企業業況、原燃料費上昇で悪化　フィデア総研８月調査、人手不足感依然強く

更新日：2018.09.07｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット

フィデア総合研究所（山形市）が県内企業を対象に8月に行った景気動向調査の結果によると、業況判断指数（ＤＩ）はマイナス1.5となり、前回の5月調査に比べ1.2ポイント下落した。小幅ながら5期連続で悪化し、原料費、燃料費の上昇が業況に影響している現状が示された。項目別の「人員・人手」は1.9ポイント上昇の33.4で依然、人手不足感が強い。先行きは3.4ポイント下落してマイナス4.9で、さらに悪化する見通しだ。

業況ＤＩは自社の業績が前年同期に比べ「良い」とした企業の割合から、「悪い」とした割合を引いた数値。業種別では、建設、サービスで改善し、製造、卸・小売で悪化した。

建設業は2.1ポイント上昇の0.0となり、4期ぶりに改善した。項目別では「人員・人手」がほぼ横ばいとなったが、「完成工事高」「営業利益」「手持ち工事高」「資金繰り」は悪化した。各社のコメントからは、公共工事は停滞傾向ながら、一部企業で民間工事が順調な状況が分かった。

製造業は11.8で7.5ポイント下落した。「在庫状況」が改善し、「人員・人手」はプラス幅がさらに拡大。「売上高」「営業利益」「仕入価格」「資金繰り」が悪化した。企業からは原燃料費の上昇による利益率低下を訴えるコメントがあった。

卸・小売業は4.5ポイント下落のマイナス21.0。「売上高」「人員・人手」が改善し、「営業利益」「在庫状況」が悪化した。「仕入価格」「資金繰り」はほぼ横ばいだった。消費低迷に加え、燃料費、仕入価格、人件費の上昇が業況に影響を及ぼしている。

サービス業は7.8ポイント上昇し、0.0となった。「営業利益」「資金繰り」が改善し、「売上高」「人員・人手」は横ばい圏内で推移。各社コメントからは、燃料費の上昇が利益を圧迫しているものの、旅館・ホテル、不動産で業況が上向く動きがうかがえた。

先行きは、卸・小売がマイナス15.0と6.0ポイント改善すると見込んだが、建設は10.9ポイント下落のマイナス10.9、製造は4.0ポイント下落の7.8、サービスは5.4ポイント下落のマイナス5.4とし、3業種で悪化すると見通した。

地域別では、村山南部と置賜が改善し、庄内田川はほぼ横ばい。村山北部、最上、庄内飽海が悪化し、最上と庄内飽海はＤＩ値がマイナスに転じた。先行きは村山南部、最上、置賜、庄内田川で悪化と見込んだ。

調査は8月1～16日に主にインターネットを使って行い、県内企業676社のうち412社から回答を得た。回答率は60.9％。

※山形新聞より抜粋

useful保険で中小の資金調達支援 損保ジャパンなど

更新日：2018.09.06｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット

　損害保険ジャパン日本興亜と、決済関連サービスのＧＭＯペイメントゲートウェイは保険を活用して中小企業の資金繰りを支援する。企業が品物を卸した取引先の売掛債権を買い取って現金化し、企業が機動的に資金調達できるようにする。保険を組み合わせることで、企業側が支払う手数料を従来の約４分の１に抑える。

　９月からサービスを始めた。企業にはまず取引先の債務不履行などを補償する取引信用保険に加入してもらう。そのうえで運転資金などが必要になった際にＧＭＯが売掛債権を買い取り、契約企業に現金を払う。取引先の倒産などで債権を回収できなくなれば、損保ジャパンが補償する。

　この仕組みを使うと、企業は銀行からの借り入れに頼らずに資金を得ることができる。通常の融資だと審査などに１カ月程度を要するが、債権買い取りでは原則として３日で資金を提供。手数料は買い取り額の0.5％からで従来の２％から大幅に下げる。

　損保ジャパンは企業の取引先の信用審査も強化する。人工知能（ＡＩ）が取引先の財務内容などを分析し、１日程度かかっていた審査時間を５分に短縮するシステムを2019年度にも導入。
中小企業向けの保険販売を増やす狙いだ。

　日本では企業の売掛債権は約200兆円規模に上るとされている。一方で売掛債権を活用した資金調達の割合は数％にとどまり、米国の15％程度に比べると低い。
債権の流動化が進めば、企業の資金調達の手段が多様化する効果も期待される。

※日本経済新聞より抜粋