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useful県内企業93％「コロナ影響ある」　２月調査から急拡大

更新日：2020.03.27｜お役立ち情報お知らせ新着情報ビジネス地域経済

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経営調査で、県内企業の93.7％が「影響がある」と回答した。イベントなどの中止・延期や売り上げ減を挙げる企業が多く、学校の臨時休校なども絡んで、2月中旬の調査時（56.7％）から影響が広がっている状況が浮かび上がった。

　東京商工リサーチ山形支店が23日、調査結果を発表した。アンケートは政府が大規模イベントの自粛や臨時休校を要請した後の3月2～8日に行い、174社が回答した。「既に影響が出ている」の80社（46.0％）と、「今後影響が出る可能性がある」の83社（47.7％）を合わせ93.7％に上った。

　産業別では「既に影響がある」と答えたのは▽運輸業62.5％▽卸売業53.9％▽宿泊・飲食を含むサービス業他が50.0％。小売業、金融・保険業、運輸業では、「今後影響が出る可能性がある」を合わせると100％に達した。

　具体的な影響では「イベント、展示会の延期・中止」が46社、「売り上げ（来店者）減少」が43社だった。「納期が遅れ、納入の見通しが立たない部材がある」「商品買い占めの影響で運送する荷物の量が増えている」といった回答もあった。

　臨時休校に関しては、3割超の55社が「マイナスの影響を受けている」と答えた。「子どもがいる従業員の出社が困難になった」が44社で最多、「学校向けの商品・サービスの売上減少」が11社だった。宿泊・飲食業からは「謝恩会、歓送迎会など学校関係の予約が全てキャンセルとなった」という声もあった。一方、感染予防で従業員の在宅勤務を実施した企業は6社にとどまった。

　今後懸念することは「感染拡大」が132社、「東京五輪・パラリンピックの中止」が72社で続いた。同支店は「感染拡大が続けばこの状況は加速するだろう。事業者からは『消費を促す仕組みがほしい』という声が聞こえる」と話す。

※山形新聞より抜粋

useful12月の県内求人倍率、低下の1.47倍　２カ月連続、「改善」は維持

更新日：2020.02.06｜お役立ち情報お知らせ新着情報ビジネス地域経済

山形労働局が31日発表した昨年12月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.47倍で前月を0.04ポイント下回り、2カ月連続の低下。5カ月ぶりに1.5倍を切った。依然、求職者に有利な売り手市場は続いており、同労働局は県内雇用情勢について「引き続き改善している」との判断を継続した。

　有効求人数（同）は前月比0.7％減の2万6217人で3カ月連続の減少。有効求職者数（同）は前月比1.6％増の1万7781人で2カ月連続で増加した。製造業で生産拠点を県外に移すのに伴って雇用調整をしたケースがあり、一時的に増えたとみられる。

　新規求人数（パートタイム含む全数、原数値）は9364人で前年同月比4.0％減と12カ月連続でダウンした。正社員有効求人倍率（原数値）は1.18倍で前年同月を0.07ポイント下回った。

　主要産業別の新規求人は基幹産業の製造業が前年同月比21.4％減の1335人と12カ月連続の減少。他に減少したのは卸売・小売業（15.5％減）、宿泊業・飲食サービス（15.8％減）だった。一方、医療・福祉で13.6％増の1886人となるなど、建設業（11.9％増）、サービス業（12.5％増）、運輸・郵便業（4.8％増）と、上昇した業種もあった。製造業は米中貿易摩擦による受注減や先行き不透明感などから求人を見合わせる動きが続いている。

　同労働局は百貨店の大沼が破産申請したことについて、「テナント、取引業者を含め、大きな雇用の場を作り出していた。影響は相当ある」とし、元従業員への再就職支援に取り組むとした。

　ハローワーク別の有効求人倍率（原数値）は高い順に山形1.76倍、酒田1.72倍、鶴岡1.57倍、村山1.56倍、長井1.42倍、米沢1.21倍、寒河江1.20倍、新庄1.09倍だった。

　全国の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ1.57倍。正社員有効求人倍率（原数値）は前年同月比0.02ポイントダウンの1.21倍だった。

※山形新聞より抜粋

useful正規と非正規、待遇格差改善に遅れ　県経営者協の19年度雇用動向調査

更新日：2019.12.21｜お役立ち情報お知らせ新着情報ビジネス地域経済

県経営者協会（会長・寒河江浩二山形新聞社長）は16日、会員企業対象の2019年度雇用動向調査の結果を公表した。初めて設定した「正規・非正規社員間の待遇格差改善」の項目では「取り組んでいる」との回答が4割弱、「取り組んでいない」「検討中」は合わせて6割超となり、取り組みの遅れが浮き彫りになった。

　働き方改革関連で、パートタイム労働法が改正されパートタイム・有期雇用労働法として2020年4月1日に施行される。正規社員と非正規社員との間で、基本給や賞与・手当などの不合理な待遇差が禁止される。中小企業への適用は21年4月から。

　待遇格差改善に取り組んでいる企業は38.5％、取り組んでいない企業は23.1％、検討中は38.5％だった。取り組んでいる内容（複数回答）は「基本給・時給の増額」と「賞与・一時金の支給」がともに56.0％で最多。「年次有給休暇制度の導入」（40.0％）が続いた。今後、取り組みたい内容は「諸手当の支給・増額」（32.5％）がトップ。正規社員にあって非正規社員にはない手当・制度は「退職金」（82.5％）「家族手当」（57.1％）「役職手当」（55.6％）が上位となっている。

　働き方改革の調査では「取り組んでいる」との回答が82.1％と前回の63.8％から大きく増え、東北全体の82.8％とほぼ同水準だった。「取り組んでいない」は3.6％（前回5.0％）、「検討中」は14.3％（同31.3％）。

　具体的な取り組み（複数回答）は「年次有給休暇などの取得促進」（92.8％）が最多で、「時間外労働の削減・抑制」（84.1％）「業務改善・業務効率化」（66.7％）と続いた。改革を推進するための課題（複数回答）の上位は「生産性の向上」（60.5％）「従業員のやりがい・働きがい」（46.9％）「優秀な人材の確保」（37.0％）など。

　雇用人員の現状（9月）について、「不足」と回答した割合は53.0％と前回比4.5ポイント減少したものの、先行きを「不足」とする回答は67.1％に上った。

　今春新卒者を採用した企業は前回と変わらず75.0％。正社員の採用の考え方では、「新卒一括・中途採用の組み合わせ」が3.3ポイント増の68.3％で最多。

　業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた9月の景況感判断（ＤＩ）は、マイナス26.5と前回比で16.5ポイント悪化した。先行きは全体でマイナス33.7までダウンすると見通す。

　調査は東北6県の経営者協会が行い、11回目。県内274社を対象に調査し、84社から回答を得た。

※山形新聞より抜粋

usefulさくらんぼマラソンの県内経済効果、４億6400万円　やまぎん情報研が初試算

更新日：2019.10.19｜お役立ち情報お知らせ新着情報ビジネスライフ経済

　東根市は、東北最大規模を誇る「果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会」の県内経済波及効果を初めて調査した。過去2番目の多さとなった今年の参加者1万2564人を対象に山形銀行のやまぎん情報開発研究所が推計し、4億6400万円の効果があったとの試算が示された。

　21日に土田正剛市長が報告を受けた。試算は参加者アンケートや実行委員会の資料に基づき推計。県外からの宿泊は4808人に上り、同伴者数は8972人。消費支出総額は4億3900万円、大会運営による支出は9500万円で、最終需要は5億3400万円となった。

　最終需要を基に産業連関分析の手法で県内への経済波及効果を4億6400万円と算出した。大会開催費に対する波及効果の割合を示す波及倍率は4.88倍だった。県内の大会では、第4回山形まるごとマラソン（16年）が2.30倍となっており、同研究所は「ハーフマラソンの大会としては大きな効果があったと考えられる」としている。

　宿泊地の割合は山形市が31.2％、東根市が28.3％、天童市が20.8％となった。土田市長は「予想以上の経済効果が示された」とし「近隣市町村を含めウィンウィン（相互利益）の関係で観光交流の態勢を築きたい。東根にいかに滞在してもらえるかも課題となる」と話した。

　今年の大会は6月にあり、18回目。

※山形新聞より抜粋

useful本県は63％、全国ワースト４位　18年の健診の有所見率、山形労働局まとめ

更新日：2019.09.26｜お役立ち情報お知らせ新着情報ビジネス地域

　県内の労働者のうち、2018年に受けた定期健康診断で何らかの異常があった割合「有所見率」が63.4％に上り、現行の集計方式となった1998年以降で最も高い数値だったことが山形労働局のまとめで分かった。全国ワースト4位となり脳・心臓疾患につながる恐れがある血中脂質や血圧、血糖、心電図がいずれも全国平均を上回った。

　同労働局が常時50人以上が働く事業所からの報告をまとめた。受診者は12万1906人で、うち7万7333人に何らかの異常が見つかった。有所見率は59.1％だった前年より4.3ポイント上昇して60％台となり、全国平均の55.5％を7.9ポイントも上回った。同労働局は「主たる原因は特定できない」としつつ、「塩分取りすぎや運動の機会が少ないなどの生活習慣、労働者の高年齢化なども影響しているかもしれない」とする。

　検査項目別では、血中脂質が37.7％で最も高く、全国平均を5.9ポイント上回った。血圧は23.4％（全国平均16.1％）、肝機能が19.2％（同15.5％）、血糖が15.3％（同11.7％）、心電図14.3％（同9.9％）と続いた。

　主要産業別では建設業が最も高く76.7％（全国平均63.0％）、運輸交通業69.3％（同63.3％）、製造業64.8％（同54.1％）、医療機関や社会福祉施設などの保健衛生業59.6％（同51.2％）と続いた。商業が最も低く55.0％（同57.1％）で、唯一全国平均を下回った。

　都道府県別では沖縄県が66.7％でワースト1位。秋田県65.0％、青森県64.3％と続いた。最も低いのは三重県と滋賀県の50.6％だった。

　同労働局によると、50人未満の小規模事業場では定期的な健康診断が行われていないところもみられる。産業医の選任が義務付けられる50人以上の事業場でも健診結果について医師の意見を聴き、就業環境に反映するなどの事後措置を取っていない事業場があるという。労働局は生活習慣の改善とともに、事業場に対し健診結果を受けた事後措置の徹底を呼び掛けている。

※山形新聞より抜粋

useful3分講義！『行動経済学を活用したマーケティング入門』

更新日：2019.07.17｜お役立ち情報お知らせ新着情報ビジネスライフ経済

皆さん、こんにちは！

本日は『行動経済学を活用したマーケティング入門』のご紹介です。

「マクロ経済学」や「ミクロ経済学」は皆さんもご存知だと思いますが、「行動経済学」という学問は聞きなれない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

行動経済学とは、語弊を恐れずに一言で表すと経済学と心理学をミックスした学問です。

2002年にダニエル・カーネマン氏がノーベル経済学賞を受賞して以降、注目を浴びている学問の1つです。

前提として伝統的な経済学に「経済人」という概念があります。

経済人というのは、経済合理性のみに基づいて個人主義的に行動する、すなわち自分の利益のみを考え、自分の利益が最大化するように常に合理的な行動を取る存在という前提で考えられています。

ところが、人間は必ずしも常に合理的な行動をするとは限りません。ボランティアや募金はその典型です。仕事を休んだりしてボランティアに参加したり、募金をしたりするということはここでいう「経済人」であればしないでしょう。

何よりも我々人間には“感情”があります。つまり感情に流されて合理的な選択、行動ができないことがあります。

今までの経済学ではこの感情が考慮されず、ようやく考慮に入れた学問が「行動経済学」です。

今回はそんな行動経済学の中からマーケティングに活用できる理論を3つご紹介していきます。

⑴プロスペクト理論(損失回避性)

人間は、利益が手に入る可能性のある場面では「利益が手に入らない」ことを、損失の可能性がある場面では「損失すること」を回避しようとする傾向を持ちます。

このような人の性質を説明しているのがプロスペクト理論です。

プロスペクト理論をマーケティングで応用している事例でわかりやすいのは、景品のプレゼントや商品の値下げに関して「先着○○名様限定」や「△△日まで！今だけです！」のように期限を設ける方法です。

早めに申し込まなければ「受けられたはずのプレゼントや値下げが受けられなくなる」という損失を被る、と消費者に思わせることで、商品の購入に繋げられます。

　※「限定」と表示しているのみで、事実上いつまでもプレゼントや値下げ価格での販売を行っていると景品表示法違反となる可能性があります。

⑵サンクコスト(埋没費用)とコンコルド効果

「わざわざ遠くまで出かけてきたのに何か買わないともったいない。」と思ってついつい余計な買い物をしてしまったことがある方は少なくないのではないでしょうか。

また、1800円のチケットを買って観た映画があまり面白くないものの、「せっかく買ったのだから最後まで見よう。」といった経験のある方はいらっしゃいませんか。

このように費やしてしまって取り戻すことのできない時間やお金、労力のことをサンクコスト（埋没費用）、サンクコストが私たちの判断に損切りできない心理をもたらす効果をコンコルド効果といいます。

活用例としては「おためし版」、一定の価格を支払う「○○放題」があります。

「一回やってみようかな」と思わせて商品やサービスを体験させ、そこから「かけた時間やお金がもったいない」と思わせるところまで持っていくことがコツです。

⑶アンカリング効果

アンカリング効果は、最初に印象的な数値や情報を与え、その後の意思決定に影響を与えることを指します。

広告で良く使われる「通常価格〇〇〇円のところを、◇％オフの△△円で販売します！」といった値下げ表示、これはアンカリング効果を狙っての戦略であると言えます。

競合他社の商品を含め、標準的な販売価格が知られていない（買い手の中でアンカリングがされていない）商品やサービスほど、値下げ広告の効果が期待できます

以上３つの理論をご紹介しました。

行動経済学には他にもまだまだビジネスや日常に応用できる理論がたくさんあります。

気になる方は是非書店やネットでチェックしてみてください！！

useful県、製造現場へのロボ導入支援　希望企業を募集、アドバイザー派遣しサポート

更新日：2019.06.28｜お役立ち情報お知らせ新着情報ビジネス地域経済

県内製造業への産業用ロボット導入を促そうと、県は本年度、導入時の構想づくりを手助けするロボット導入加速化支援事業に取り組んでいる。東京の専門企業社員を導入支援アドバイザーとして企業に派遣し、装置図や見積もりの作成、機器選定をサポート。企業に導入の足掛かりにしてもらう。募集枠は10社で既に4社の応募があり、さらに希望企業を募っている。

　少子化の進展により、製造業者、特に中小企業の人手不足解消と生産性向上が喫緊の課題になっている。県は課題解決のため、製造現場への産業用ロボット導入を後押ししている。ただ導入には高度な専門知識が求められ、コスト面でも二の足を踏む企業が多い。そこで県はロボット設計開発専門企業「ロボコム」（東京）に委託し、企業の導入を促すことにした。

　同社はロボット導入に関する構想設計、仕様書作成に特化したロボットシステムインテグレータだ。同事業では経験豊富なアドバイザーがロボット導入を検討する企業の現状、要望を聞き、求められるシステムの構築に必要な仕様を助言。最適な装置構成図を提供するほか、機器を選定して概算見積もりを算出し、予算規模も示す。支援期間は45～60日間を想定している。

　装置図や設置規模、おおよその予算額が分かれば、企業はスムーズに発注できる。企業の「どんなシステムが最適なのか」「導入予算規模を知りたい」「発注したいが、内容が曖昧なため請負先がない」などの疑問、悩みに対応できる。

　アドバイザーは60万円相当の支援を実施。県が45万円を補助し、企業負担は15万円になる。支援期間は来年2月末まで。企業から応募を受けた上で効果を審査し、支援先企業を決める。最終締め切りは今年12月23日だが、採択が10社になり次第、締め切る。

　県工業戦略技術振興課は「企業は低コストで導入の足掛かりをつくることができる。ぜひこの事業を活用してほしい」としている。問い合わせ、申し込みは同課023（630）2358。

useful「事業承継したい」本県全国１位　経営者93.8％が回答

更新日：2019.05.30｜お役立ち情報お知らせ新着情報ビジネス地域

大同生命保険（大阪市）が全国の中小企業経営者を対象に実施した事業承継意向調査の結果、事業承継を望む経営者の割合は本県が全国1位だった。一方で、他企業を相手にした合併・買収（Ｍ＆Ａ）への関心は低調だった。自身の勇退後も事業を継続したいと思うものの、別企業ではなく、親族や従業員に引き継ぎたいと考える経営者が多いことが分かった。

　事業承継への考えを聞いたところ、「事業承継したい」と答えた本県の経営者は93.8％に上り、全国1位。全国平均73.9％を19.9ポイント上回った。後継者、後継候補者が決まっている人のうち、継承先は「子」が66.7％、「親族以外の役員・従業員」が25.0％、「子以外の親族」が8.3％、「社外人材」が0％だった。

　事業承継への課題・障害を聞いたところ、「後継者の育成」65.6％（全国2位）、「承継後を見据えた長期の事業計画策定」40.6％（同3位）、「借入金・債務保証の引き継ぎ」28.1％（同）の順だった。

　一方、Ｍ＆Ａに「関心がない」とした割合は86.7％で、全国平均72.8％を13.9ポイント上回り、全国で4番目にＭ＆Ａへの関心が低かった。またＭ＆Ａの検討に当たり知りたいことは、「役員・従業員の待遇」と「必要なコスト」が共に75.0％となり、それぞれ全国で2、3位。「相手事業との相乗効果」50.0％、「相談先」「自社事業へのニーズ」「企業風土」25.0％と続いた。

　調査は大同生命社員が企業を訪問して調査、全国3771社から回答を得た。県内は32社が回答した。

※山形新聞より抜粋