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useful県内企業93%「コロナ影響ある」 2月調査から急拡大

更新日:2020.03.27|お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経営調査で、県内企業の93.7%が「影響がある」と回答した。イベントなどの中止・延期や売り上げ減を挙げる企業が多く、学校の臨時休校なども絡んで、2月中旬の調査時(56.7%)から影響が広がっている状況が浮かび上がった。

 東京商工リサーチ山形支店が23日、調査結果を発表した。アンケートは政府が大規模イベントの自粛や臨時休校を要請した後の3月2~8日に行い、174社が回答した。「既に影響が出ている」の80社(46.0%)と、「今後影響が出る可能性がある」の83社(47.7%)を合わせ93.7%に上った。

 産業別では「既に影響がある」と答えたのは▽運輸業62.5%▽卸売業53.9%▽宿泊・飲食を含むサービス業他が50.0%。小売業、金融・保険業、運輸業では、「今後影響が出る可能性がある」を合わせると100%に達した。

 具体的な影響では「イベント、展示会の延期・中止」が46社、「売り上げ(来店者)減少」が43社だった。「納期が遅れ、納入の見通しが立たない部材がある」「商品買い占めの影響で運送する荷物の量が増えている」といった回答もあった。

 臨時休校に関しては、3割超の55社が「マイナスの影響を受けている」と答えた。「子どもがいる従業員の出社が困難になった」が44社で最多、「学校向けの商品・サービスの売上減少」が11社だった。宿泊・飲食業からは「謝恩会、歓送迎会など学校関係の予約が全てキャンセルとなった」という声もあった。一方、感染予防で従業員の在宅勤務を実施した企業は6社にとどまった。

 今後懸念することは「感染拡大」が132社、「東京五輪・パラリンピックの中止」が72社で続いた。同支店は「感染拡大が続けばこの状況は加速するだろう。事業者からは『消費を促す仕組みがほしい』という声が聞こえる」と話す。

※山形新聞より抜粋

useful県内就労外国人、2割増の4500人 最多更新、背景に人手不足

更新日:2020.02.10|お役立ち情報 お知らせ 新着情報 地域 経済

山形労働局がまとめた昨年10月末現在の外国人雇用状況によると、県内の外国人労働者数は前年同期比19.8%増の4496人だった。前年より742人増え、2007年に届け出が義務化されて以降、最多となった。人手不足を背景に、外国人の就労が県内でも進んでいる。

 在留資格別では技能実習が多く、前年比591人増の2528人と全体の56.2%を占めた。「製造業で技能実習制度を活用する企業が増えている」と同労働局。一方、昨年4月に創設された在留資格「特定技能」はゼロだった。2番目に多いのが永住者や日本人・永住者の配偶者など「身分に基づく資格」で1239人、高度専門職や医療、介護、教育など「専門的・技術的分野の在留資格」は549人だった。

 国籍別ではベトナムが最も多く1648人、中国が1177人、フィリピン506人、韓国280人などとなった。最多のベトナムは技能実習の割合が高く89.5%、中国は技能実習が45.0%、身分に基づく資格が41.5%だった。

 外国人を雇用する事業所数は925カ所で7.3%増。産業別では製造業が2537人で最も多く、サービス業397人、建設業362人と続いた。製造業の中で多いのは繊維工業で、918人と外国人労働者全体の2割を占めている。

 県内の外国人労働者は年々増加する一方、全国でみると都市部に偏る傾向が強く、都道府県別では東京が48万5345人、大阪10万5379人だった。本県は全国で41番目、東北で4番目だった。

※山形新聞より抜粋

useful12月の県内求人倍率、低下の1.47倍 2カ月連続、「改善」は維持

更新日:2020.02.06|お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済

山形労働局が31日発表した昨年12月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1.47倍で前月を0.04ポイント下回り、2カ月連続の低下。5カ月ぶりに1.5倍を切った。依然、求職者に有利な売り手市場は続いており、同労働局は県内雇用情勢について「引き続き改善している」との判断を継続した。

 有効求人数(同)は前月比0.7%減の2万6217人で3カ月連続の減少。有効求職者数(同)は前月比1.6%増の1万7781人で2カ月連続で増加した。製造業で生産拠点を県外に移すのに伴って雇用調整をしたケースがあり、一時的に増えたとみられる。

 新規求人数(パートタイム含む全数、原数値)は9364人で前年同月比4.0%減と12カ月連続でダウンした。正社員有効求人倍率(原数値)は1.18倍で前年同月を0.07ポイント下回った。

 主要産業別の新規求人は基幹産業の製造業が前年同月比21.4%減の1335人と12カ月連続の減少。他に減少したのは卸売・小売業(15.5%減)、宿泊業・飲食サービス(15.8%減)だった。一方、医療・福祉で13.6%増の1886人となるなど、建設業(11.9%増)、サービス業(12.5%増)、運輸・郵便業(4.8%増)と、上昇した業種もあった。製造業は米中貿易摩擦による受注減や先行き不透明感などから求人を見合わせる動きが続いている。

 同労働局は百貨店の大沼が破産申請したことについて、「テナント、取引業者を含め、大きな雇用の場を作り出していた。影響は相当ある」とし、元従業員への再就職支援に取り組むとした。

 ハローワーク別の有効求人倍率(原数値)は高い順に山形1.76倍、酒田1.72倍、鶴岡1.57倍、村山1.56倍、長井1.42倍、米沢1.21倍、寒河江1.20倍、新庄1.09倍だった。

 全国の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.57倍。正社員有効求人倍率(原数値)は前年同月比0.02ポイントダウンの1.21倍だった。

※山形新聞より抜粋

useful正規と非正規、待遇格差改善に遅れ 県経営者協の19年度雇用動向調査

更新日:2019.12.21|お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済

県経営者協会(会長・寒河江浩二山形新聞社長)は16日、会員企業対象の2019年度雇用動向調査の結果を公表した。初めて設定した「正規・非正規社員間の待遇格差改善」の項目では「取り組んでいる」との回答が4割弱、「取り組んでいない」「検討中」は合わせて6割超となり、取り組みの遅れが浮き彫りになった。

 働き方改革関連で、パートタイム労働法が改正されパートタイム・有期雇用労働法として2020年4月1日に施行される。正規社員と非正規社員との間で、基本給や賞与・手当などの不合理な待遇差が禁止される。中小企業への適用は21年4月から。

 待遇格差改善に取り組んでいる企業は38.5%、取り組んでいない企業は23.1%、検討中は38.5%だった。取り組んでいる内容(複数回答)は「基本給・時給の増額」と「賞与・一時金の支給」がともに56.0%で最多。「年次有給休暇制度の導入」(40.0%)が続いた。今後、取り組みたい内容は「諸手当の支給・増額」(32.5%)がトップ。正規社員にあって非正規社員にはない手当・制度は「退職金」(82.5%)「家族手当」(57.1%)「役職手当」(55.6%)が上位となっている。

 働き方改革の調査では「取り組んでいる」との回答が82.1%と前回の63.8%から大きく増え、東北全体の82.8%とほぼ同水準だった。「取り組んでいない」は3.6%(前回5.0%)、「検討中」は14.3%(同31.3%)。

 具体的な取り組み(複数回答)は「年次有給休暇などの取得促進」(92.8%)が最多で、「時間外労働の削減・抑制」(84.1%)「業務改善・業務効率化」(66.7%)と続いた。改革を推進するための課題(複数回答)の上位は「生産性の向上」(60.5%)「従業員のやりがい・働きがい」(46.9%)「優秀な人材の確保」(37.0%)など。

 雇用人員の現状(9月)について、「不足」と回答した割合は53.0%と前回比4.5ポイント減少したものの、先行きを「不足」とする回答は67.1%に上った。

 今春新卒者を採用した企業は前回と変わらず75.0%。正社員の採用の考え方では、「新卒一括・中途採用の組み合わせ」が3.3ポイント増の68.3%で最多。

 業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた9月の景況感判断(DI)は、マイナス26.5と前回比で16.5ポイント悪化した。先行きは全体でマイナス33.7までダウンすると見通す。

 調査は東北6県の経営者協会が行い、11回目。県内274社を対象に調査し、84社から回答を得た。

※山形新聞より抜粋

useful県が「冬のエコオフィス」展開中 県内波及へ行動強化

更新日:2019.12.09|お役立ち情報 お知らせ 新着情報 地域 経済

 暖房などでエネルギー消費量が増大する冬期間に合わせて、県は「冬のエコオフィス運動」(12月1日~来年3月31日)を展開している。本年度は午後6時までに消灯する一斉退庁日を設定するほか、週末には待機電力を減らすために電源プラグの抜き取りを徹底するなど取り組みを強化。各企業・団体にも参考にしてもらい、県全体で省エネの機運を高めていく。

 第4期県環境保全率先実行計画では、12月~2月の冬期間に県機関(県立病院や福祉施設などを除く)の電気使用量を、2020年度は13年度比で7%削減することを目標としている。しかし、直近の18年度実績は13年度比で1.9%減。重油ボイラーをエアコンに切り替えるなどした影響はあるものの、なかなか目標値に届かないのが現状だ。

 省エネ推進に向けて設ける一斉退庁日は来年1~3月、各月1日以上の定時退庁日に加えて、1日以上設ける。暖房の適正使用に向けた重ね着なども引き続き励行する。

 事務機器を適正に使用する取り組みも強化する。新たに「プラグオフFRIDAY」を設定し、週末をはじめ年末年始前にパソコン、テレビなどの電源プラグを抜くよう徹底して呼び掛ける。県庁や各総合支庁のパソコンの待機電力を毎日カットした場合、年間電気使用料金が約62万円削減できるとの試算を掲載したポスターを掲示して啓発している。

 さらにエレベーターは動き出す時の消費電力が大きい点に着目。もともと4階分程度の上りと6階分程度の下りは階段利用に努めているのに加え、降りる予定近くのフロアでボタンが既に押してあれば一緒に降り、残りは階段を利用するようにする。

 エコオフィス運動は、県や市町村などでつくる県地球温暖化防止県民運動推進協議会の「冬の省エネ県民運動」の一環。県環境企画課は「小さな取り組みの積み重ねが大事。多くの県民に協力をお願いしたい」と話している。

※山形新聞より抜粋

usefulさくらんぼマラソンの県内経済効果、4億6400万円 やまぎん情報研が初試算

更新日:2019.10.19|お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス ライフ 経済

 東根市は、東北最大規模を誇る「果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会」の県内経済波及効果を初めて調査した。過去2番目の多さとなった今年の参加者1万2564人を対象に山形銀行のやまぎん情報開発研究所が推計し、4億6400万円の効果があったとの試算が示された。

 21日に土田正剛市長が報告を受けた。試算は参加者アンケートや実行委員会の資料に基づき推計。県外からの宿泊は4808人に上り、同伴者数は8972人。消費支出総額は4億3900万円、大会運営による支出は9500万円で、最終需要は5億3400万円となった。

 最終需要を基に産業連関分析の手法で県内への経済波及効果を4億6400万円と算出した。大会開催費に対する波及効果の割合を示す波及倍率は4.88倍だった。県内の大会では、第4回山形まるごとマラソン(16年)が2.30倍となっており、同研究所は「ハーフマラソンの大会としては大きな効果があったと考えられる」としている。

 宿泊地の割合は山形市が31.2%、東根市が28.3%、天童市が20.8%となった。土田市長は「予想以上の経済効果が示された」とし「近隣市町村を含めウィンウィン(相互利益)の関係で観光交流の態勢を築きたい。東根にいかに滞在してもらえるかも課題となる」と話した。

 今年の大会は6月にあり、18回目。

※山形新聞より抜粋

useful最賃27円上げの790円に 山形審答申、6年続け最大幅

更新日:2019.08.08|お役立ち情報 地域 経済

山形地方最低賃金審議会(山上朗会長)は5日、1時間763円となっている県最低賃金について、27円アップの790円とするよう河西直人山形労働局長に答申した。答申通りに決まれば4年連続の20円台の大幅な引き上げとなり、上げ幅は6年続けて過去最大を更新する。公示などを経て、早ければ10月1日から効力が発生する。

 上げ幅は、中央最低賃金審議会が経済規模などに応じて都道府県ごとに示したDランク(本県など)の目安より1円高い。目安を1円上回る判断は2年連続。

 山形地方最低賃金審議会は7月8日に河西局長から諮問を受け、専門部会で6回の議論を行った。この日の審議会では専門部会が最低賃金を27円引き上げ、1時間790円とするよう報告し、続く山上会長を除いた採決では使用者側委員5人が反対、労働者側と公益側委員の8人が賛成し、賛成多数で専門部会の報告通りに答申することを決定した。

 審議会後、労働者側の柏木実委員(連合山形副事務局長)は「目安にこだわらず1円でも高い最低賃金を目指した。2010年に政府、労使が合意した『(できるだけ早期の)最低賃金時給800円』に近づき、隣県との格差拡大を防ぐことができた」と語った。一方、使用者側の丹哲人委員(県経営者協会専務理事)は「目安(26円)でも認められるぎりぎりの額だった。政府には引き上げに伴い、中小零細企業への支援策を可能な限り実施してほしい」と述べた。

 山上会長は「部会できちんと議論していただいた結果。最低賃金時給800円も具体的に見えてきた気がする。ただ時給800円でも年収にすれば160万円であり、十分とは考えていない」と話した。

 異義申し立ては今月20日まで。県最低賃金が27円アップすれば県内では1万8504人に影響するとみられる。近年の最低賃金の引き上げ幅は14年度15円、15年度16円、16年度21円、17年度22円、18年度は24円。

※山形新聞より抜粋

 

useful3分講義!『行動経済学を活用したマーケティング入門』

更新日:2019.07.17|お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス ライフ 経済

皆さん、こんにちは!

本日は『行動経済学を活用したマーケティング入門』のご紹介です。

「マクロ経済学」や「ミクロ経済学」は皆さんもご存知だと思いますが、「行動経済学」という学問は聞きなれない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

行動経済学とは、語弊を恐れずに一言で表すと経済学と心理学をミックスした学問です。

2002年にダニエル・カーネマン氏がノーベル経済学賞を受賞して以降、注目を浴びている学問の1つです。

前提として伝統的な経済学に「経済人」という概念があります。

経済人というのは、経済合理性のみに基づいて個人主義的に行動する、すなわち自分の利益のみを考え、自分の利益が最大化するように常に合理的な行動を取る存在という前提で考えられています。

ところが、人間は必ずしも常に合理的な行動をするとは限りません。 ボランティアや募金はその典型です。仕事を休んだりしてボランティアに参加したり、募金をしたりするということはここでいう「経済人」であればしないでしょう。

何よりも我々人間には“感情”があります。つまり感情に流されて合理的な選択、行動ができないことがあります。

今までの経済学ではこの感情が考慮されず、ようやく考慮に入れた学問が「行動経済学」です。

今回はそんな行動経済学の中からマーケティングに活用できる理論を3つご紹介していきます。

 

⑴プロスペクト理論(損失回避性)

 人間は、利益が手に入る可能性のある場面では「利益が手に入らない」ことを、損失の可能性がある場面では「損失すること」を回避しようとする傾向を持ちます。

このような人の性質を説明しているのがプロスペクト理論です。

プロスペクト理論をマーケティングで応用している事例でわかりやすいのは、景品のプレゼントや商品の値下げに関して「先着○○名様限定」や「△△日まで!今だけです!」のように期限を設ける方法です。

早めに申し込まなければ「受けられたはずのプレゼントや値下げが受けられなくなる」という損失を被る、と消費者に思わせることで、商品の購入に繋げられます。

 ※「限定」と表示しているのみで、事実上いつまでもプレゼントや値下げ価格での販売を行っていると景品表示法違反となる可能性があります。

⑵サンクコスト(埋没費用)とコンコルド効果

「わざわざ遠くまで出かけてきたのに何か買わないともったいない。」と思ってついつい余計な買い物をしてしまったことがある方は少なくないのではないでしょうか。

また、1800円のチケットを買って観た映画があまり面白くないものの、「せっかく買ったのだから最後まで見よう。」といった経験のある方はいらっしゃいませんか。

このように費やしてしまって取り戻すことのできない時間やお金、労力のことをサンクコスト(埋没費用)、サンクコストが私たちの判断に損切りできない心理をもたらす効果をコンコルド効果といいます。

活用例としては「おためし版」、一定の価格を支払う「○○放題」があります。

「一回やってみようかな」と思わせて商品やサービスを体験させ、そこから「かけた時間やお金がもったいない」と思わせるところまで持っていくことがコツです。

⑶アンカリング効果

アンカリング効果は、最初に印象的な数値や情報を与え、その後の意思決定に影響を与えることを指します。

広告で良く使われる「通常価格〇〇〇円のところを、◇%オフの△△円で販売します!」といった値下げ表示、これはアンカリング効果を狙っての戦略であると言えます。

競合他社の商品を含め、標準的な販売価格が知られていない(買い手の中でアンカリングがされていない)商品やサービスほど、値下げ広告の効果が期待できます

以上3つの理論をご紹介しました。

行動経済学には他にもまだまだビジネスや日常に応用できる理論がたくさんあります。

気になる方は是非書店やネットでチェックしてみてください!!

useful県内、就職希望の高校生26% 前年同期と同水準、生産工程が最も多く

更新日:2019.07.05|お役立ち情報 地域 経済

山形労働局は27日、来春卒業予定の県内高校生の求職動向を発表した。就職希望者は2687人で、卒業予定者全体に占める割合は26.2%。このうち県内への就職を希望する割合は78.6%で、前年同期と同水準だった。

自営・縁故・公務員希望を除き、5月15日現在の状況をまとめた。卒業予定者数は前年同期比0.2%減の1万251人。就職希望者2687人(前年同期比5.6%減)のうち、県内希望者は2113人(同5.6%減)だった。

希望する職業群別では生産工程が最も多く781人(同9.8%減)。次いでサービス381人(同3.1%減)となっている。一方で、希望職種が未定という生徒は406人(同7.7%増)。人手不足で求人数が多い状況が続いていることから、幅広く求人情報を確認した上で就職先を決めるという傾向があるとみられる。

来春卒業予定の高校生を対象とした求人受け付けは、6月1日に始まっている。同労働局は「県内回帰の傾向が続いている」とみており、各ハローワークで県内企業に対する求人票の早期の提出を呼び掛けている。

※山形新聞より抜粋

useful県、製造現場へのロボ導入支援 希望企業を募集、アドバイザー派遣しサポート

更新日:2019.06.28|お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済

県内製造業への産業用ロボット導入を促そうと、県は本年度、導入時の構想づくりを手助けするロボット導入加速化支援事業に取り組んでいる。東京の専門企業社員を導入支援アドバイザーとして企業に派遣し、装置図や見積もりの作成、機器選定をサポート。企業に導入の足掛かりにしてもらう。募集枠は10社で既に4社の応募があり、さらに希望企業を募っている。

 少子化の進展により、製造業者、特に中小企業の人手不足解消と生産性向上が喫緊の課題になっている。県は課題解決のため、製造現場への産業用ロボット導入を後押ししている。ただ導入には高度な専門知識が求められ、コスト面でも二の足を踏む企業が多い。そこで県はロボット設計開発専門企業「ロボコム」(東京)に委託し、企業の導入を促すことにした。

 同社はロボット導入に関する構想設計、仕様書作成に特化したロボットシステムインテグレータだ。同事業では経験豊富なアドバイザーがロボット導入を検討する企業の現状、要望を聞き、求められるシステムの構築に必要な仕様を助言。最適な装置構成図を提供するほか、機器を選定して概算見積もりを算出し、予算規模も示す。支援期間は45~60日間を想定している。

 装置図や設置規模、おおよその予算額が分かれば、企業はスムーズに発注できる。企業の「どんなシステムが最適なのか」「導入予算規模を知りたい」「発注したいが、内容が曖昧なため請負先がない」などの疑問、悩みに対応できる。

 アドバイザーは60万円相当の支援を実施。県が45万円を補助し、企業負担は15万円になる。支援期間は来年2月末まで。企業から応募を受けた上で効果を審査し、支援先企業を決める。最終締め切りは今年12月23日だが、採択が10社になり次第、締め切る。

 県工業戦略技術振興課は「企業は低コストで導入の足掛かりをつくることができる。ぜひこの事業を活用してほしい」としている。問い合わせ、申し込みは同課023(630)2358。