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useful子育て応援のサクランボ 県がマーク作成、企業登録制度の周知図る

更新日:2018.09.04|お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット

県がワークライフバランス(仕事と家庭の両立)の推進などに積極的に取り組む企業・団体を登録、認証する「山形いきいき子育て応援企業」で、制度の周知を図るため認定マークを新たに作った。
デザインは本県特産のサクランボがモチーフで、大小2粒が寄り添う姿を親子に見立てた。

県は昨年度からマークの作成を検討。県内のデザイン会社など5社に図柄の制作を呼び掛け、各社から3点ずつ計15作品の応募があった。外部有識者を含む選定審査会を6月に開いて5点に絞り、最終的に吉村美栄子知事が選定した。

マークの活用法について、県は▽県作成の登録証や認定証への掲載▽企業が自社の名刺にマークを活用し、取り組みをPR▽就職説明会などの機会に求職者へのアピール―などを考えている。

山形いきいき子育て応援企業は、県が女性の活躍推進やワークライフバランスなどに取り組む企業を募り、活動段階に応じ「優秀(ダイヤモンド)企業」「実践(ゴールド)企業」「宣言企業」の三つに区分。
県は企業に対し、男性が育児休業を取得した場合や女性を管理職に登用した場合などに奨励金を交付してサポートしている。7月末時点での登録・認定件数はダイヤモンド85社、ゴールド129社、宣言522社。

県若者活躍・男女共同参画課は「マークを積極的に活用して自社の取り組みをPRし、企業のイメージアップにつなげてほしい」と話している。

※山形新聞より抜粋

useful高校生求人、過去最高の2.68倍 7月末・少子化や就職希望減が要因

更新日:2018.09.03|お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット

山形労働局は31日、来春卒業予定の高校生の県内求人倍率が7月末現在で2.68倍となり、記録が残る1995年度以降の過去最高になったと発表した。人手不足を背景に多くの求人が寄せられる一方、少子化などで就職を希望する生徒が減っていることが要因。

就職を希望する高校生は前年同期比1.9%減の2728人で、このうち県内企業への就職希望は1.4%減の2110人。

県内企業の求人数は15.9%増の5657人に上り、98年度以降で最も多くなった。主要産業別ではいずれも前年度実績を上回り、基幹産業の製造業は14.6%増の2176人、建設業は16.8%増の1071人、卸・小売業が14.2%増の629人、宿泊・飲食サービス業は13.1%増の353人、医療・福祉は20.8%増の517人となった。

9月16日の選考開始に向けて求人数はさらに増える見込みで、求人倍率も上がるとみられるという。
県内求人倍率の4地域別ではいずれも前年同期を上回った。最上の3.42倍が最も高く、置賜3.00倍、庄内2.83倍、村山2.39倍だった。

※山形新聞より抜粋

useful県内事業場の最低賃金違反は9.8% 労働局が指導結果を初公表

更新日:2018.09.03|お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット

山形労働局は31日、最低賃金に関する今年1~3月の監督指導の結果、県内の違反事業場の割合は9.8%だったと発表した。前年を6.5ポイント下回った。監督指導は毎年実施しているが、結果の公表は初めて。

県内5カ所の労働基準監督署が194事業場を対象に行った結果、現在の県最低賃金である時給739円以上を支払っていなかったのは19事業場だった。
中には時給650円台のケースもあった。是正勧告するとともに不足分を支払うよう指導した。違反率が低下した理由について、同労働局は「ここ数年、県最低賃金の上げ幅が大きく、関心が高まっているからではないか」と分析している。

 最低賃金額未満の労働者は51人で、このうちパート・アルバイトは58.8%を占めた。最低賃金額以上を支払っていない理由(複数回答可)は「適用される最低賃金を知らなかった」が42.1%と最多。
「最低賃金を知っていたが、賃金改定をしていなかった」が15.8%で続いた。

 194事業場の最低賃金に対する認識は「適用される最低賃金を知っている」という割合が89.2%で前年より4.5ポイントアップした。県最低賃金は10月1日から24円アップの763円に改定される。同労働局は「引き続き県最低賃金の周知や的確な監督指導を行っていく」としている。

※山形新聞より抜粋

useful山形の街歩き、アプリで楽しく 「はい!やまがたでした!」配信開始

更新日:2018.07.25|お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット

山形市中心市街地活性化戦略本部(本部長・佐藤孝弘市長)は、市中心街の情報を発信するアプリ・サイト「はい!やまがたでした!」の配信を開始した。
「食べる」「観る」「学ぶ」などの目的の他、エリア、フリーワードで検索でき、各種イベントも紹介。約500施設を網羅し、街歩きに便利なコンテンツになっている。

名称は電話や名乗る際に使う「~でした」という山形特有の言葉遣いを知ってもらうために採用した。山形市中心部に観光に来て、どこに行こう、何を食べようという際に近隣の施設や飲食店、駐車場を案内できるようになっている。
スマートフォンなどの端末にインストールして利用できる他、ホームページからもアクセスできる。

「食べる」ではラーメン、洋食、居酒屋などのジャンルに分けられ、住所や店舗外観、営業時間を掲載。「観る」では山形まるごと館紅の蔵や文翔館、水の町屋七日町御殿堰(ぜき)といった場所を取り上げている。
駐車場の検索は山形駅付近と七日町付近から選べる。スマートフォンなどの衛星利用測位システム(GPS)を使い、現在地から探すこともできる。

今後、コンテンツを700施設に増やす予定。また、無料の観光情報アプリ「Wi―Fi(ワイファイ) YAMAGATA」を端末にインストールしていると、中心市街地に入った際に「はい!やまがたでした!」のサイトに入ることができる。問い合わせは山形街づくりサポートセンター023(665)0357。

※山形新聞より抜粋

useful育児女性の就業率、東北は全国平均上回る~総務省の2017年就業構造基本調査~

更新日:2018.07.17|お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス ライフ 地域

 総務省は13日、2017年の就業構造基本調査の結果を発表した。東北では育児をしながら働く女性の割合が全国平均に比べ高く、中でも山形県は79%と都道府県別で全国4位だった。3世代同居の世帯が多いことなどが背景にあるとみられる。

 調査は5年ごとに実施し、17年調査は昨年10月1日現在の就業形態などを調べた。

 生産年齢人口(15~64歳)の有業率(仕事をしている人の割合)は山形県が全国2位の79.7%で最も高く、東北6県で75%を超えた。山形県は男女別でもそれぞれ全国3位だった。夫婦共働き世帯の割合も高く、6県すべてが全国平均(48.8%)以上となり、最高は山形県の57.9%で同じく全国2位だった。

 東北では育児中も働き続ける女性が多い。育児中の女性の有業率は、6県ともに5年前の前回調査を大きく上回った。最高は山形県の79.0%で、秋田、青森、岩手、福島、宮城の順で、すべての県が全国平均(64.2%)を上回った。

 一方、雇用形態別では非正規で働く人の割合が各県とも全国平均(38.2%)を下回った。しかし非正規となった理由では、「正規の職員・従業員の仕事がない」と答えた人の割合が高く、青森県が16.9%で全国最高となったほか、すべての県が全国平均(12.6%)を上回った。

※日経新聞より抜粋

useful山形労働局地方審、最低賃金改正を諮問 来月答申めざす

更新日:2018.07.07|お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス ライフ 地域 経済

山形労働局の庭山佳宏局長は5日、現在1時間739円の県最低賃金の改正について、山形地方最低賃金審議会(山上朗会長)に諮問した。経済規模などを基に都道府県ごとの目安を示す中央最低賃金審議会の動向を注視しながら、10月上旬の発効を見据え、8月6日の答申を目指す。

同労働局で開かれた山形地方最低賃金審議会の本年度第1回会合で諮問した。庭山局長はあいさつで「最低賃金制度は労働者の生活安定など重要な役割を担う。慎重な審議をお願いしたい」と述べた。

本県の最低賃金は2017年度に、時給で示す形となった02年度以降では最大の22円が引き上げられて739円となっている。ただ、全国加重平均額は848円、都道府県で最も高い東京都は958円、東北6県で最高の宮城県は772円と本県とは開きがある。

意見交換で労働者側は「地域間格差は労働者の流出を招き、地域経済の持続性が奪われることが懸念される。格差縮小に向けた共通理解に立った審議を要請したい」と訴え、使用者側は「賃金は労使双方が真摯(しんし)に向き合って決めるもの。誠意ある協議をしたい」と述べた。

県最低賃金の近年の引き上げ額は11年度2円、12年度7円、13年度11円、14年度15円、15年度16円、16年度21円。昨年3月にまとめられた働き方改革実行計画では毎年度3%程度のアップ、全国加重平均は千円を目指すとしている。

※山形新聞より抜粋

usefulサイバー犯罪相談最多 全国上半期6万9977件 仮想通貨に狙いも

更新日:2017.09.08|お役立ち情報 新着情報 ビジネス ライフ

今年上半期に全国の警察に寄せられたサイバー犯罪に関する相談は6万9977件(昨年同期比4.9%増)で、半期ベースの統計がある2001年以降で最も多かったことが7日、警察庁のまとめで分かった。ビットコインなどの仮想通貨を取引するアカウントを乗っ取り、不正送金をする新たな手口も確認され、同庁が警戒を呼び掛けている。

警察庁によると最も多かった相談はインターネットサイトで商品代金をだまし取るなどの詐欺・悪質商法関連で3万6729件。他に不正アクセスやコンピューターウイルス関連が6848件、「十数億円の遺産をあなたに相続したい」といった迷惑メールが6483件などと続いた。

仮想通貨用のアカウントを乗っ取る手口は23件、計5920万円相当の被害が確認された。仮想通貨を別のアカウントに移した上で現金化しているとみられ、5月以降に急増。今後も利用者の増加に伴い、被害が拡大していくことが懸念される。

ネット銀行に絡む不正送金は214件で、昨年同期より645件の大幅減。被害総額も約3億3300万円少ない約5億6400万円だった。

サイバー犯罪の摘発件数は4209件で昨年同期より71件減り、ここ数年はほぼ横ばい。アダルトサイトの閲覧者から登録料名目で金をだまし取る詐欺などネットワーク利用犯罪が3808件で大半を占めた。

警察庁がネット上に設けているセンサーで検知した不審なアクセスは、1日平均2008.4件で、昨年の下半期より250.2件減少している。ネットと接続できる家電などIoT機器を標的とした不正プログラムの探索行為も確認しており、同庁は「パスワードを推測されにくいものに変更するといった対策を講じてほしい」としている。

※山形新聞より抜粋

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usefulトンネル事故で今年5人犠牲、異常事態

更新日:2017.09.07|お役立ち情報 ライフ 地域

 白鷹町の国道348号トンネル内で6日午前に発生した交通死亡事故で、県内の交通事故死者数は24人となった。特に今年はトンネル内での死亡事故が多く、今回を含めて4件発生し、5人が亡くなっている。

 今年発生したトンネル内での死亡事故は下の通り。いずれも対向車線にはみ出した車両が対向車と正面衝突している。2016年がゼロで、15年は1件だった最近の状況と比べ、今年は異常事態となっている。

 県警交通企画課はトンネル内で死亡事故が目立っていることに対して「原因は不明」とする一方、「状況が予測しにくいこと」を事故発生の大きな要因として挙げている。

 暗く先のカーブなどが見通しにくいことに加え、出入り口付近では明るさや路面状況が急に変化することも事故を引き起こす要因と同課は指摘する。

 狭いトンネル内では逃げ場がなく、「単調な景色が運転操作のミスを招きやすい」とも同課は説明する。その上で、「道路の形状と状況に合わせた運転をしてほしい」と呼び掛ける。

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白鷹トンネル、過去も重大事故
 事故現場となった白鷹トンネル(全長1003.5メートル)では、過去にもたびたび死亡事故が起きている。白鷹町側の出入り口付近は、山形市から白鷹町方面に向かい左カーブとなっている。下り勾配のため、ぬれた路面でスリップするなどし重大事故が多発しており、長井署が特に注意を呼び掛けているエリアだ。

 2005年2月には車計3台が絡む事故があり、1人が死亡し7人が重軽傷を負った。1台が左カーブでスピンし、対向車とぶつかった。11年9月にはワゴン車同士が正面衝突、1人が死亡した。1台がトンネル側面に接触した後に対向車線にはみ出した。

 県は事故防止に向け今年6月、出入り口付近の約200メートル区間にセンターポール(38本)を設置した。ドライバーに道幅が狭いと感じさせることで減速を促し、道路の形状を認識しやすくする効果を狙った。対策を講じた中で、再び痛ましい事故が繰り返された。

◇今年県内で発生したトンネル死亡事故
(発生日 場所 死者)
1月20日 国道13号(米沢市・西栗子トンネル) 20代男性
2月24日 国道113号(小国町・沼沢トンネル) 80代男女
3月20日 国道48号(東根市・関山トンネル) 60代女性
9月6日 国道348号(白鷹町・白鷹トンネル) 30代男性

※山形新聞より抜粋

useful中古住宅に認定マーク 国交省 安心して買える目安に

更新日:2017.03.03|お役立ち情報 新着情報 ライフ

国土交通省は28日、優良な中古住宅を認定する制度をまとめた。耐震性があり、雨漏りしないといった基準を満たせば、国が新たに作るマーク「安心R住宅」を表示できるようにする。今夏以降に運用を始める。中古住宅を巡っては「不安」「汚い」「分かりにくい」といったイメージがあることから、安心して買えるよう目安にしてもらう。

中古住宅の取引を増やし深刻化する空き家の増加を抑えるとともに、若い世代の住宅購入を促すのが狙いだ。

認定マークのデザインは今後決定し、国が商標を登録する。「R」は再利用(リユース)などの意味を込めた。不動産仲介業者が、加盟する業界団体に申請し、不動産情報サイトなどで表示する。

認定を受けるには、耐震基準を満たすほか、建物の劣化状況の検査を受ける必要がある。売買後に欠陥が見つかった場合、補修費が支払われる「既存住宅売買瑕疵(かし)保険」に加入できるようにするためだ。

このほか、建物のリフォーム履歴や省エネ性能の情報の有無や開示に加え、水回りや内外装の写真を開示することも条件にした。

国交省はこれらに加え、業界団体ごとに、水回りの状態など物件のきれいさを示す独自の基準も策定するよう求めた。

※山形新聞より抜粋

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useful免許返納者へ広がる支援 県内17市町・公共交通の運賃補助

更新日:2017.01.13|お役立ち情報 新着情報 ライフ

運転免許を自主返納した高齢者に公共交通の運賃を補助する支援事業が、県内各市町で広まっている。昨年取り組みを始めた長井、天童の2市を含め、現時点で17市町が事業を行っている。交通機関でも独自に割引運賃を設けている。支援が継続的でないなど課題は残るが、高齢者からは「免許がなくても出掛けられる」との歓迎の声が上がる。自治体は「支援を有効活用し、事故を起こす前に返納して」と呼び掛けている。

全国的に高齢ドライバーによる事故が相次いだ昨年、県内でも免許返納の流れが加速した。県警運転免許課によると、昨年の県内の返納者は3080人。前年比645人増で過去最高を記録した。昨春から返納窓口を交番や駐在所に拡大したことも増加の要因だという。

一方、通院や買い物で日常的に車を使う高齢者にとって、免許返納による生活への影響は大きい。代替措置として、行政などが公共交通の運賃を補助して対応する必要がある。

県内では酒田市が2008年に事業を始めて以降、これまで17市町がバスやタクシーの無料券交付などに取り組んでいる。今後、寒河江市など7市町村が返納者への特典支給を予定。新庄など10市町は交通機関が未整備などの理由で「予定はない」としている。鶴岡市は庄内交通(同市)が行う事業に補助金を出しており、間接的に支援している。

最近支援を始めた長井市。昨年10月から市営バスの回数乗車券を1万5千円分支給している。市民から好評で、対象者は増加傾向という。

運賃補助が「返納を決断するきっかけになっている」と遊佐町。同町は65歳以上の返納者にタクシーの初乗り券を支給しており「制度があるうちに返納した」と話す町民もいる。

交通機関も独自の支援を用意している。山交バス(山形市)と庄内交通は返納者限定で、年齢制限なく1カ月間乗り放題の定期券を販売(高速バスなどは除く)。タクシー業界は返納を証明する書類を提示すると運賃を1割引きにする所もある。

一方、対処すべき課題も残る。白鷹町では、認知症の高齢者が免許返納するとタクシー券を受給できるが、申請できるのは1回のみ。「継続的な支援を」と不満が上がる。中山町は09年から5年間、バスの無料乗車券を発行したが、利用者は少なかったという。

利便性の問題なども残るが、高齢者は事故を起こすリスクが大きいことから、自治体は「運転に不安を覚えたら、免許の返納を考えて」と呼び掛けている。

※山形新聞より抜粋

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