useful若い社長ほど増収増益、経営上手？東京商工リサーチの全国企業調査

更新日：2016.03.18｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス

　若い社長の企業ほど増収増益の割合が高い傾向になる―。東京商工リサーチが実施した、2015年の全国社長の年齢調査でこんな結果が出た。一方、70代以上の社長ほど赤字企業の割合が高いという結果も。同社山形支店によると、本県も同様の傾向で「山形県の社長の平均年齢は全国5番目に高い。ケース・バイ・ケースだが、若手世代の考え方をうまく企業経営に顕現させていくことも必要だろう」と指摘している。

　東京商工リサーチの企業データベース281万社（15年11月時点）から代表者の年齢データを抽出して分析。社長の平均年齢は調査開始の10年の59.8歳から年々上昇しており、60.8歳となった。都道府県別で社長の平均年齢が最も高かったのは高知県の62.7歳。次いで岩手県62.6歳、秋田県62.5歳、島根県と本県62.2歳が続いた。最も低かったのは大阪府の59.6歳。

　前年度に比べて「増収増益」「増収減益」「減収増益」「減収減益」の4パターンでみると、増収増益の比率が最も高かったのは、30代以下で37.2％に上った。一方、減収減益の比率は60代が27.2％で最も高く、次いで70代以上が26.74％、50代が26.71％だった。

　社長の年齢別の業績状況では、「黒字企業」の構成比は40代が81.6％で最も高く、30代の81.3％が続いた。「赤字企業」の構成比は70代以上で20.6％と最も高くなり、社長の高齢化が業績に影響している傾向がみられた。

　同社では「年齢が若い社長ほど時流に乗り、事業を拡大する可能性が高い」と指摘。一方、「社長が高齢化するほど経済環境の変化への対応が遅く、過去の成功体験へのこだわりや従来の営業モデルからの脱皮が難しく、業績低迷につながっている状況がうかがえる」としている。

※山形新聞より抜粋