useful県内１２月　消費指数０．３ポイント上昇　横ばい、マイナス７２．３　

更新日：2016.01.23｜お役立ち情報 経済

フィデア総合研究所（山形市）がまとめた県内家計消費動向調査の結果によると、昨年１２月調査の消費指数（マイナス２００～プラス２００）はマイナス７２．３となり、同９月の前期に比べて０．３ポイント上昇した。３期連続でほぼ横ばい。同研究所は「消費マインドは昨年３月調査時から足踏み状態」としている。先行きは今回調査より８．０ポイント下落し、マイナス８０．３と悪化する見込み。

景気判断指数は前期比１．３ポイントアップのマイナス３０．３．同指数を形成する個別指数では「景気（県内）」が０．４ポイント下落のマイナス６．７、「顧客環境」が１．２ポイント下落のマイナス４．８、「物価（日用品）」が２．９ポイント上昇のマイナス１８．７。景気判断指数の今後の見通しは４．９ポイントダウンのマイナス３５．２で、再び悪化が見込まれる。個別指数も全ての指数で悪化が予測される。

一方、暮らし向き判断指数は前期比１．０ポイント下落のマイナス４２．０。同指数を形成する個別指数では「世帯収入」が０．１ポイントダウンのマイナス８．９、「保育資産」が０．２ポイントダウンのマイナス１１．２、「お金の使い方」が０．６ポイントダウンのマイナス８．８、「暮らしのゆとり」が０．１ポイントダウンのマイナス１３．１。暮らし向き指数の今後の見通しは３．１ポイント下落のマイナス４５．１。個別指数では「お金の使い方」「世帯収入」が悪化する見込み。

家計簿調査（１１月）も行われ、収入面では世帯の平均手取り月額（可処分所得）が４２万２千円となり、前年同期より９千円減少した。「保険給付金（医療、介護、失業保険）」や「世帯主の臨時給与」が大幅に減った。世帯の平均支出月額は４０万９千円で２万１千円減った。「税金、各種保険料支払い」「交際費（飲食会費、贈答品、冠婚葬祭費など）」が減った。

県内のサラリーマン世帯５１３世帯を対象に調査、４７２世帯から回答を得た。回答率は９２．０％。

※山形新聞より抜粋