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useful株の相続、時価９０％で評価　金融庁要望、投資流入を促進

更新日：2016.08.31｜お役立ち情報新着情報ビジネス地域経済

金融庁は２０１７年度税制改正要望で、上場株式にかかる相続税の評価見直しを求める。現在は時価の１００％が評価額だが、これを９０％に引き下げる。相続税は相続した資産の評価額に税率を掛けて課税される。相続時に評価額が割り引かれる不動産と比べ、上場株は相続税が高くなりがちだが、評価方法を見直し、不動産から株への投資の流れを促す。

　不動産の相続税の評価額は、土地が公示地価の８０％程度、建物は建築費の５０～７０％程度。実際の取引価格にばらつきがあり、路線価などの算出頻度も少ないことなどから、取引価格から割り引いた額で評価される。

　一方、上場株は原則、相続時点の取引所終値の１００％が評価額だ。相続後は資産が譲渡されるまでに時間がかかるが、その間の価格変動リスクが評価額に考慮されていない。他の資産と比べて不利で、相続税の節税のために株を売却処分してマンションを購入する人などが増えているとの指摘もある。

　評価方法の見直しによって、上場株の税負担が軽くなれば、上場株の相続が増え、不動産市場などから株式市場に資金が流れ込む可能性もある。

　ただ、上場株の評価方法見直しは国民から「金持ち優遇」との批判を受けやすい。金融庁は１６年度税制改正で時価の７０％に評価額を下げるよう求めたが、与党の税制調査会は見送った。今回は引き下げ幅を小幅にした妥協案を出す格好だが、政治的に受け入れられるかには不透明感が強い。

※SankeiBizから抜粋

useful豆知識No.27

更新日：2016.08.22｜お役立ち情報新着情報地域

山形で親子プログラミング教室お菓子も忘れ熱中

山形市内で8月11日、プログラミングの基礎を学ぶ「夏休みだ！親子でパソコンゲームを作ろう！in 山形」がコワーキングスペース「なれあい」（山形市松波4）で開催された。年少から小学校6年生までの子ども10人が参加した。

開催したのは、山形県や宮城県のプログラマーやウェブクリエーター、大学生の有志6人。きっかけは、山形で活動するウェブクリエーターの勉強会の打ち上げで、「子ども向けのプログラミングイベントを山形でも開きたい。夏休みに開こう」と酔った勢いで言ったことだという。ただ、山形での開催実績もなく、どう進めていいか悩んでいたところ、今回の会場となったコワーキングスペース「なれあい」オーナーの成田賢司さんや、宮城県で子ども達のプログラミングイベントを先行して開いていた砂金義弘さんの協力を得て開催にこぎ着けた。

　内容は、子ども向けプログラミング環境「Scratch」を使いプログラミングの基礎を学ぶもの。砂金さん指導の下、まずは全員で「ネコから逃げろ！ゲーム」を制作。そこから、おのおのが自由に動きを追加していった。テーブルには、お菓子やジュースが用意されていたが、子ども達はそれに手を付けることなく真剣に取り組んでいた。子どもたちも真剣だったが、付き添いで来ていた親たちの方が真剣に質問する場面も見られた。

　主催の一人、武田広幸さんは「参加者も初めてならスタッフも初めてで、準備段階から不安でいっぱいだったが、『楽しかった』『また来たい』という多くの子ども達の声にスタッフ一同、ホッとしているところ」と話す。

※山形経済新聞より抜粋

useful県最低賃金、21円上げ717円　山形地方審答申「上げ幅は最大に」

更新日：2016.08.12｜お役立ち情報地域経済

山形地方最低賃金審議会（山上朗会長）は10日、1時間696円となっている県最低賃金について、21円引き上げて717円とするよう相浦亮司山形労働局長に答申した。上げ幅は時給で示す形となった2002年度以降で最大で、これまでの最大は2015年度の16円。公示、異義の審議などを経て、早ければ10月6日から効力が発生する。

　経済規模などに応じた都道府県のランクごとに示されていた、中央最低賃金審議会の上げ幅の目安と同じ引き上げ幅だった。

　山形地方最低審議会は7月5日に相浦局長から諮問を受け、専門部会で5回にわたって審議を行った。この日の審議会で労働者側は「最低賃金は人口減少など本県の喫緊の課題に広く関わる。まだまだ水準は低い」などと主張。使用者側は「目安ありきの審議は地方審議会の意義がなくなる」と疑問を呈し、「最低賃金の引き上げよりも非正規雇用の正規化などの方がセーフティーネットの役割は大きい」と訴えた。

　労使双方の主張に隔たりがあり、採決の結果、労働者側委員と公益委員の9人が賛成、使用者側委員4人が反対し、賛成多数で答申内容が決まった。最低賃金が21円アップすることで、県内では7千人程度が対象になると推計されている。異議申し立ては25日まで。

　最近の県最低賃金の引き上げ幅は11年度2円、12年度7円、13年度11円、14年度15円となっている。

※山形新聞より抜粋

useful設備投資11％増　「化学」が製造業けん引

更新日：2016.08.08｜お役立ち情報新着情報経済

日本政策投資銀行東北支社が4日発表した2016年度の設備投資計画調査で、東北6県と新潟県の合計は前年度比11.4％増の5479億円だった。増加は3年連続。全国10地域のうち、設備投資額の伸び率は15年度実績の7位から16年度計画は6位に浮上した。

東北の設備投資をけん引するのは。15年度比で20.8％の伸びを見込む製造業だ。伸び率が増加に転じるのは2年ぶりで、全国順位は9位から3位に上がった。中でも化学分野では15年度比で70.7％の伸びを記録した。

山形県で後発医薬品の大規模な開発投資が計画されているほか、衛生用品の素材メーカーが設備投資を予定する。山形県の16年度計画は15年度比63％増と、7県の中で最も大きい。

製造業の中で非鉄金属分野も同27.5％増。瀬川隆盛支店長は「グローバルなサプライチェーンを支える企業が東北には多く、そうした役割が設備投資計画に結びついている」と分析した。

非製造業の16年度計画は15年度比1.2％増。不動産業が同43.2％の伸び率で、オフィスビルの新規開発や店舗の新設需要が見込まれる。一方で15年度に再生可能エネルギー関連の大規模な投資が相次いだ反動で、電力分野は同37.7％と大きく落ち込んだ。

※日本経済新聞より抜粋

useful県内経済概況、回復基調37カ月連続　設備投資と生産を上方修正

更新日：2016.07.28｜お役立ち情報地域経済

日銀山形事務所は25日、県内経済概況（月例）を発表した。県内景気については「緩やかな回復を続けている」との基調判断を2カ月連続で据え置いた。住宅投資はやや弱含みに転じたが、設備投資と生産を上方修正した。

　回復基調は37カ月連続。需要項目別にみると、公共投資は持ち直しの兆しが見えている。6月の公共工事請負金額は独立行政法人の発注は増加したが、国や県、市町村が減少し、全体ではほぼ前年並みの水準だった。設備投資は増加に転じた。5月の建築着工床面積（民間非居住用）は卸・小売り、運輸などは減少したものの、農林水産、医療関係などが増加したため、5カ月連続で前年水準を上回った。

　個人消費はやや下方修正し「一部に弱めの動きもみられるが、底堅く推移」とした。5月の百貨店・スーパー販売（既存店ベース）は、家庭用品、衣料品などが振るわず、2カ月ぶりの前年割れ。家電販売もパソコンなど情報家電を中心に弱めの動きとなった。6月の乗用車新車登録台数（軽を含む）は、3カ月ぶりに前年の水準を下回った。

　これまで本県経済を支えてきた感がある住宅投資は、増加からやや弱含みに下方修正した。5月の新設住宅着工戸数は分譲が増加したものの、持ち家、貸家が減少し、2カ月連続で前年割れ。地域別では酒田、東根などで増加したが、山形などは減少した。

　生産は持ち直しに向けた動きが出ている。4月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は家具、皮革製品など8業種は低下したが、電子部品・デバイス、情報通信機械など14業種がアップし、2カ月連続で上昇した。在庫指数（4月）も2カ月ぶりに低下している。

　雇用・所得環境は引き続き改善している。5月の有効求人倍率は製造、建設、運輸などが増加し、1.34倍。4月の常用雇用指数は前年並みの水準で、同月の所定外労働時間は2カ月ぶりに前年割れした。4月の現金給与総額（名目賃金指数）は製造、運輸、卸・小売りなどが減少し、2カ月ぶりに前年水準を下回った。

※山形新聞から抜粋

useful豆知識No.26

更新日：2016.07.25｜お役立ち情報新着情報地域

県、一人親家庭支援へ「子ども食堂」　孤食対策、８月から提供

　県は、一人親家庭への支援策として、孤食状況にある子どもを対象に食事を無償で提供する「子ども食堂事業」に新たに乗り出す。山形市内の福祉事業所を活用して食堂を開設し、学習支援などに取り組むＮＰＯ法人「県ひとり親家庭福祉会」に事業を委託。8月17日から月1回のペースで、食事の提供を始める。

　全国的な一人親家庭の現状として、親が仕事で帰宅が遅くなり、子どもが一人で夕食を食べるという現状が問題視されている。県はこうした事態を踏まえ、孤食になりがちな子どもに夕食を提供し、複数人で食事ができる居場所づくりの準備を進めてきた。

　県子ども家庭課によると、食堂は山形市美畑町11の28、山形地域福祉事業所陽だまり内に開設する。食事の提供は8月17日から、毎月第3水曜日の午後6時半～8時に行う予定。同福祉会の学習支援を受ける子どもや、希望者らを対象に受け付ける。県では1回につき10人程度を想定している。メニューなどの詳細は未定。県が国の補助金などを活用して、委託事業として運営していく。

　県は本年度、一人親家庭への支援拡充に力を入れており、▽相談業務などを主とする県ひとり親家庭応援センターの開設▽収入の安定化を図るため、資格取得にかかる養成機関への入学から就職の準備まで切れ目ない支援―などを新規事業として展開している。

　同課は「県としては初の試み。将来的に民間事業所や地域での波及を狙い、モデル事業として展開していきたい」としている。問い合わせ、申し込みは事業の委託先となる同福祉会023（622）5570。

※山形新聞より抜粋

useful5月機械受注、予想外の連続減投資先送り表面化

更新日：2016.07.23｜お役立ち情報新着情報ビジネス

内閣府が１１日に発表した５月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月の大幅減にもかかわらず２カ月連続で減少した。受注額は２０１４年６月以来の低水準となった。円高や海外減速の影響で製造業が２カ月連続で落ち込んだほか、内需も弱く非製造業は３カ月連続で減少した。企業の投資姿勢が慎重化し、計画が先送りされている可能性をうかがわせる。５月（訂正）の機械受注は前月比１．４％減の７８５０億円となった。ロイターの事前予測調査では２．６％増と予想されていたが、これを下回った。前年比では１１．７％減少した。製造業は同６．４％減。前月に２桁の減少だったが、さらに落ち込んだ。非製造業は同０．３％減で、３月以降の落ち込みが止まらない。また、外需は同１４．８％減と２桁の落ち込みとなり、２カ月連続で減少した。四半期でみると、内閣府が企業からのヒアリングに基づいて試算している４─６月の見通しは前期比３．５％減で、３四半期ぶりの減少となっている。ただ４、５月の実績値が連続で減少しているため、このマイナス見通しの実現すら厳しい。

内閣府は機械受注の判断を下方修正し、「足踏みがみられる」とした。２カ月連続での減少や、電子・通信機械や工作機械の落ち込みなどが背景。もともと弱めの動きだった製造業で、円高を背景に情報通信機械や一般機械など主力業種からの受注が減少傾向にあるほか、底堅い動きを続けてきた非製造業も、このところ全般に弱めの動きに転じている。今後の動きは予断を許さないとみられる。年初来の円高や個人消費の弱さの影響に加え、６月以降は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う先行き不透明感や一段の円高の影響が懸念される。一方で、経済対策など政策効果がセンチメントの改善に寄与する可能性もあり、企業の投資マインドがどう動くかが注目される。市場関係者からは「設備投資は設備不足解消のため緩やかな増加基調にあるものの、目先はセンチメント悪化から投資が先送りされる可能性があることを示唆している」との見方が聞かれた。また「設備投資は１６年中、おおむね横ばいで推移するとみているが、このところの機械受注の動きから判断すると、リスクは下向き」との懸念も示されている。

useful新設法人は４６９社　１５年県内、３年連続増

更新日：2016.07.08｜お役立ち情報新着情報ビジネス

２０１５年に県内で新しく設立された法人は前年比８社増の４６９社で、３年連続で増加したことが６日までに東京商工リサーチ山形支店の調査で分かった。本県基幹産業の製造業をはじめ、卸売業やサービス業で増加率が高かった。一方、株式会社などが中心となる「普通法人」に占める新設法人の割合は、都道府県別で新潟県と並び２．６％にとどまり最下位。新設法人率は低水準で、同支店では「市場活性化のためには若い企業家の台頭も求められる」としている。

全国の１５年の新設法人数は１２万４
９９６社で６年連続で増加している。県内では１５年、主な１０産業のうち５産業で増加した。最も増加率が高かった製造業は前年比３１．５％増（１２社増）の５０社。円安に伴う国内回帰の動きなどが背景にあったとみられる。卸売業は２７．２％増（３社増）の１４社。福祉関連事業所の新設が目立ったサービス業は２３．６％増（４０社増）の２０９社だった。一方、減少率が高かったのは、長引く個人消費の低迷などから小売業が４３．３％減（２６社減）の３４社。震災復興需要が落ち着くなどした建設業は２１．８％減（２１社減）の７５社。市郡別では、山形が最多の１４６社で前年比１４社増加。鶴岡が５８社（３社増）、米沢が３６社（６社減）、酒田３６社（２社増）だった。

東北各県の１５年の新設法人数は、多い順に宮城１７４７社（１６５社減）福島１３２７社（７８社減）青森６０３社（４９社増）岩手５９１社（４社減）秋田４１９社（７社減）だった。

同支店の担当者は「新設法人の増加は市場活性化に加え、雇用拡大や税収アップにもつながる。新設法人をいかに活性化させ、育成していくかも重要になる」と指摘している。

※山形新聞より抜粋

useful景況感、横ばい＝大企業製造業、円高影響―英EU離脱で実勢悪化も・6月日銀短観

更新日：2016.07.04｜お役立ち情報新着情報ビジネス経済

日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業製造業がプラス6と3月の前回調査から横ばいだった。円高進行により「石油・石炭製品」が改善する一方、「自動車」や「業務用機械」など輸出関連企業は冷え込んだ。調査期間の関係で英国の欧州連合（EU）離脱決定の影響はほとんど反映されておらず、実勢は悪化している可能性が高い。

　業況判断指数は、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を差し引いた値。

　「自動車」は熊本地震による部品調達費用の上昇や三菱自動車などの燃費不正もマイナス要因となった。素材関連産業では円高がプラスに寄与。原材料の輸入費用が低下し、「石油・石炭製品」のほか、「鉄鋼」も改善した。

　大企業非製造業の業況判断DIは、プラス19と前回を3ポイント下回り、2四半期連続で悪化した。国内消費の低迷に加え、訪日外国人客による消費の伸びが鈍化し、「宿泊・飲食」や「小売り」、「運輸・郵便」などが落ち込んだ。

　金融機関のDIはプラス8と、2012年12月以来の低い水準となり、日銀が導入したマイナス金利政策が響いた形だ。

※yahooニュース時事通信から抜粋