useful新設法人は４６９社　１５年県内、３年連続増

更新日：2016.07.08｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス

２０１５年に県内で新しく設立された法人は前年比８社増の４６９社で、３年連続で増加したことが６日までに東京商工リサーチ山形支店の調査で分かった。本県基幹産業の製造業をはじめ、卸売業やサービス業で増加率が高かった。一方、株式会社などが中心となる「普通法人」に占める新設法人の割合は、都道府県別で新潟県と並び２．６％にとどまり最下位。新設法人率は低水準で、同支店では「市場活性化のためには若い企業家の台頭も求められる」としている。

全国の１５年の新設法人数は１２万４
９９６社で６年連続で増加している。県内では１５年、主な１０産業のうち５産業で増加した。最も増加率が高かった製造業は前年比３１．５％増（１２社増）の５０社。円安に伴う国内回帰の動きなどが背景にあったとみられる。卸売業は２７．２％増（３社増）の１４社。福祉関連事業所の新設が目立ったサービス業は２３．６％増（４０社増）の２０９社だった。一方、減少率が高かったのは、長引く個人消費の低迷などから小売業が４３．３％減（２６社減）の３４社。震災復興需要が落ち着くなどした建設業は２１．８％減（２１社減）の７５社。市郡別では、山形が最多の１４６社で前年比１４社増加。鶴岡が５８社（３社増）、米沢が３６社（６社減）、酒田３６社（２社増）だった。

東北各県の１５年の新設法人数は、多い順に宮城１７４７社（１６５社減）福島１３２７社（７８社減）青森６０３社（４９社増）岩手５９１社（４社減）秋田４１９社（７社減）だった。

同支店の担当者は「新設法人の増加は市場活性化に加え、雇用拡大や税収アップにもつながる。新設法人をいかに活性化させ、育成していくかも重要になる」と指摘している。

※山形新聞より抜粋