useful県最低賃金、21円上げ717円　山形地方審答申「上げ幅は最大に」

更新日：2016.08.12｜お役立ち情報 地域 経済

山形地方最低賃金審議会（山上朗会長）は10日、1時間696円となっている県最低賃金について、21円引き上げて717円とするよう相浦亮司山形労働局長に答申した。上げ幅は時給で示す形となった2002年度以降で最大で、これまでの最大は2015年度の16円。公示、異義の審議などを経て、早ければ10月6日から効力が発生する。

　経済規模などに応じた都道府県のランクごとに示されていた、中央最低賃金審議会の上げ幅の目安と同じ引き上げ幅だった。

　山形地方最低審議会は7月5日に相浦局長から諮問を受け、専門部会で5回にわたって審議を行った。この日の審議会で労働者側は「最低賃金は人口減少など本県の喫緊の課題に広く関わる。まだまだ水準は低い」などと主張。使用者側は「目安ありきの審議は地方審議会の意義がなくなる」と疑問を呈し、「最低賃金の引き上げよりも非正規雇用の正規化などの方がセーフティーネットの役割は大きい」と訴えた。

　労使双方の主張に隔たりがあり、採決の結果、労働者側委員と公益委員の9人が賛成、使用者側委員4人が反対し、賛成多数で答申内容が決まった。最低賃金が21円アップすることで、県内では7千人程度が対象になると推計されている。異議申し立ては25日まで。

　最近の県最低賃金の引き上げ幅は11年度2円、12年度7円、13年度11円、14年度15円となっている。

※山形新聞より抜粋