株の相続、時価９０％で評価 金融庁要望、投資流入を促進

useful株の相続、時価９０％で評価　金融庁要望、投資流入を促進

更新日：2016.08.31｜お役立ち情報新着情報ビジネス地域経済

金融庁は２０１７年度税制改正要望で、上場株式にかかる相続税の評価見直しを求める。現在は時価の１００％が評価額だが、これを９０％に引き下げる。相続税は相続した資産の評価額に税率を掛けて課税される。相続時に評価額が割り引かれる不動産と比べ、上場株は相続税が高くなりがちだが、評価方法を見直し、不動産から株への投資の流れを促す。

　不動産の相続税の評価額は、土地が公示地価の８０％程度、建物は建築費の５０～７０％程度。実際の取引価格にばらつきがあり、路線価などの算出頻度も少ないことなどから、取引価格から割り引いた額で評価される。

　一方、上場株は原則、相続時点の取引所終値の１００％が評価額だ。相続後は資産が譲渡されるまでに時間がかかるが、その間の価格変動リスクが評価額に考慮されていない。他の資産と比べて不利で、相続税の節税のために株を売却処分してマンションを購入する人などが増えているとの指摘もある。

　評価方法の見直しによって、上場株の税負担が軽くなれば、上場株の相続が増え、不動産市場などから株式市場に資金が流れ込む可能性もある。

　ただ、上場株の評価方法見直しは国民から「金持ち優遇」との批判を受けやすい。金融庁は１６年度税制改正で時価の７０％に評価額を下げるよう求めたが、与党の税制調査会は見送った。今回は引き下げ幅を小幅にした妥協案を出す格好だが、政治的に受け入れられるかには不透明感が強い。