useful県内景気「緩やか回復」 ８カ月連続住宅投資が好調
更新日：2015.10.17｜お役立ち情報 新着情報 経済日銀山形事務所は１５日、県内経済概況（月例）を発表した。県内景気の判断は「緩やかに回復している」と、８カ月連続で同じ表現とした。回復基調は２８カ月連続。公共投資は弱めの動きが続き、生産も足踏み状態だが、好調な住宅設備が本県の景気を引っ張る形を見せている。
９月の公共工事請負金額は、市町村、独立行政法人の発注は増加したが、国、県などが減少。東北中央自動車道の工事発注は全体を押し上げるほどでもなく、３カ月連続で前年の水準を下回った。一方、８月の建築着工床面積（民間非居住用）は、製造業、運輸、卸・小売り、医療・福祉などが減少したため、４カ月連続で前年割れ。ただ、県内企業の設備投資計画が上方修正されているため、全体としては穏やかに増加しているという表現を継続した。
個人消費は底堅く推移している。８月の大型小売店売上高（既存店ベース）は、身の回り品、雑貨、家庭用品、食料品は堅調だったが、婦人服など衣料品が振るわず、３カ月連続で前年水準を下回った。家電販売は、冷蔵庫や洗濯機など白物家電を中心に持ち直している。９月の乗用車新車登録台数（軽を含む）は、８月の計数が下方修正されたため、１８カ月連続で前年割れとなった。
住宅投資は増加した。８月の新設住宅着工戸数は分譲は減少したものの、持ち家と貸家が増加し、東北では最も高い伸び率を示した。８カ月連続の前年超えで、地域別では米沢市、鶴岡市、東根市などが大きく伸びた。同事務所の中村浩行所長は「前年の三隣亡（本県の風習で住宅建設にふさわしくないとされる年）の反動増と、住宅ローンの低金利が影響しているのではないか」としている。
生産は足踏み状態が続く。７月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は３カ月連続で低下した。はん用・生産用・業務用機械、食料品など１０業種は上昇したが、電子部品・デバイス、情報通信機械など１２業種が低下。在庫指数（７月）も４カ月連続で上昇し、全体的に停滞感を色濃くしている。
雇用・所得環境は引き続き改善している。８月の有効求人倍数はやや鈍化傾向だが、１．１９倍の高水準を維持。７月の常用雇用指数は７カ月連続で前年を上回ったが、同月の所定外労働時間は６か月連続で前年を下回っている。
※山形新聞より抜粋
useful豆知識No.15
更新日：2015.10.03｜お役立ち情報 新着情報 ライフ
日本人が一番食べる野菜は“だいこん”
中でも「たくあん」の摂取量が多い事が判明!!
日本人が一番食べる野菜は何か。厚生労働省が初めて野菜の摂取量のランキングを公表しました。厚労省が全国の１歳以上の男女３万２０００人あまりを対象に調査をもとに分析したところ、ジュースや加工品を除き、日本人が最も食べている野菜はだいこんでした。
次いで、２位がたまねぎ、３位はキャベツでした。ちなみににんじんは５位、トマトは７位、 ピーマンは１４位でした。
厚労省によりますと、大人の平均的な野菜の摂取量は１日当たり２８２グラムですが、３５０グラムとることが望ましいということです。
日本人における野菜の摂取量ランキング（１歳以上）
１ だいこん
２ たまねぎ
３ キャベツ
４ 白菜
５ にんじん
６ ほうれん草
７ トマト
８ きゅうり
９ かぼちゃ
10 レタス※1
国民健康・栄養調査のデータを元に、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が解析。
ジュース類、加工品は除く。
※1 コスレタスを含む。
（データ解釈上の注意）
国民健康・栄養調査は11 月のある１日の調査であり、通年の食生活状況、習慣的な摂取量を反映しているわけではありません。野菜摂取状況は、旬、天候、地域等により異なる可能性があります。
上記順位は野菜としての価値の優劣を意味しているものではありません。また、中位・下位の野菜についてより上位を目指すことを推奨しているわけではありません。
※Yahooニュースより抜粋
useful県内企業５割超 女性管理職ゼロ 帝国データバンク山形支店の調査 登用、微増の見通し
更新日：2015.09.28｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス女性管理職のいない県内企業は５割超。帝国データバンク山形支店が２４日に発表した、女性登用に対する県内企業の調査でこんな結果が出た。管理職に占める女性の割合が１０％に満たないのは８割弱に上り、同支店では「女性活躍の促進のためには『社会の制度拡充』『家庭の負担軽減』『職場の働き方見直し』が今後のキーポイントになる」と指摘している。
調査は２０１３年から毎年実施し３回目。今年は７月に県内の２３０社を対象に調査し、１２５社から回答を得た（回答率５４．３％）。
自社の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合について「０％（全員男性）」が５２．８％で最も多く「１０％未満（０％を含まない）」が２６．４％で続いた。いずれも前年調査より３．６ポイント、２．２ポイント上昇。一方で「３０％以上」としたのは１．９ポイント下降の６．４％にとどまり、女性の登用が進んでいない実態が浮き彫りになった。
ただ、女性従業員の割合を「３０％以上」とした企業が２８．０％と３．８ポイント上昇したほか、１０％に満たない企業は３４．４％と３．１ポイント下降（改善）しており、「今後の女性管理職割合が増加する一因となり得る」（同支店）としている。
業界別では女性管理職の割合が低い運輸・倉庫業で割合が上昇したほか、建設業から「職場活性化などのため女性社員の採用を意識している」との声が寄せられるなど、企業・業種間で意識の変化もみられた。
女性管理職の割合の今後の見通しについて、県内企業の６７．２％が「変わらない」と回答。「増加する」は１９．２％、「減少する」は０．８％で、女性の活躍促進のために重要なことを尋ねたところ「仕事と子育ての両立支援（育休復帰支援など）」が５７．６％で最多だった。同支店の担当者は「今後は女性の働き方だけでなく、社会制度や男性の働き方、職場の各種制度を整えていくことが重要になる」としている。
※山形新聞より抜粋
useful県内経済「緩やかに回復」 公共投資、足踏み
更新日：2015.09.26｜お役立ち情報 新着情報 地域 経済日銀山形事務所は16日、県内経済概況（月例）を発表した。県内景気については「緩やかに回復している」との判断を継続した。回復基調は27カ月連続。住宅投資は増加しているものの、公共投資は弱めの動きが続いており、生産も足踏み状態となった。同事務所の中村浩行所長は「日本の景気は崩れていないが、今後は中国経済の状況なども注視していきたい」としている。
8月の公共工事請負金額は、市町村、独立行政法人の発注は増加したが、国、県などが減少。発注額10億円以上の大型工事もなく、2カ月連続で前年の水準を下回った。一方、7月の建築着工床面積（民間非居住用）は、卸・小売り、医療・福祉などが減少したため、3カ月連続で前年割れ。ただ、県内企業の設備投資計画が上方修正されているため、設備投資は緩やかに増加しているとした。
個人消費は底堅く推移している。7月の大型小売店売上高（既存店ベース）は、身の回り品、雑貨、食料品は堅調だったが、衣料品や家庭用品が振るわず、2カ月連続で前年水準を下回った。家電販売は、冷蔵庫や洗濯機など白物家電やエアコンといった季節家電を中心に持ち直している。8月の乗用車新車登録台数（軽を含む）は17カ月ぶりに前年水準を上回った。
住宅投資は増加した。7月の新設住宅着工戸数は持ち家、貸家、分譲のいずれも増加し、東北では最も高い伸び率を示した。7カ月連続の前年超えで、地域別では酒田、鶴岡、東根が2倍以上の伸びを見せた。
生産は足踏み状態。6月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は2カ月連続で低下した。電子部品・デバイス、情報通信機械など12業種は上昇したものの、はん用・生産用・業務用機械、食料品など10業種が低下した。雇用・所得環境は改善が続く。7月の有効求人倍率は1.20倍で、高水準を維持。6月の常用雇用指数は6カ月連続で前年を上回ったが、同月の所定外労働時間は5カ月連続で前年を下回った。
先行きについて中村所長は「アジアのマーケットの不透明感が増しているようだが、今のところ、企業へのヒアリングで中国の影響は聞いていない」とし、「次の県内企業短期経済観測調査の結果を見なければならない。先行きの判断は難しいが、悲観的な見方をする必要はないと考えている」と話している。
※山形新聞から抜粋
useful豆知識No.14
更新日：2015.09.10｜お役立ち情報 新着情報 ライフカラダに良いとわかっていても、食べ過ぎると心配なイメージがつきまとう「たまご」。果たしてその真偽はどうなのでしょうか？
その答えは、ほどよい「量」と「調理法」を知れば、超優秀な美容食材だということ。そこで今回は、長い美容人生に寄り添う「たまごの食べ方」について考えていきたいと思います。
◆「1日1個まで」は、迷信だった!? たまごの正しい栄養学
たまごには、にわとりのひながかえるのに必要な栄養素が凝縮されているため、たんぱく質やビタミン・ミネラルなど、非常に多くの栄養素が凝縮されています。
たまご2個を食べるだけで、1日に必要なたんぱく質の1/4が摂れてしまいますし、栄養代謝に必要なビタミンB2、骨や歯の成長を促すビタミンD、貧血を予防する鉄も多くを補うことが可能です。たまご1個のカロリーは、約90kcalと覚えておきましょう。
※日本養鶏協会HP（https://www.jpa.or.jp/chishiki/no17/005.html）
また、栄養についての主なポイントは、以下5点。
1.美容の基本！ 冷え性対策にも！ 必須アミノ酸をバランスよく含む
たまごは必須アミノ酸をバランス良く含む栄養食品。これらのアミノ酸から構成される良質なたんぱく質は、肌・髪・筋肉などを作るベースとなります。たまご1個のたんぱく質量は、牛乳200mlと同等。たんぱく質が筋肉を作り、基礎代謝量をあげるという点で、冷え性対策にもなります。
2.気になる脂質（1）：コレステロールは気にしなくても大丈夫！
「たまごを食べ過ぎると、コレステロールが心配」という声を聞きますが、これは大きな誤解（脂質代謝等に異常のある人は除く）。
そもそもコレステロールは、体の細胞膜やホルモンを作る重要成分。コレステロールの摂り過ぎが心筋梗塞などの病気の原因となるという説は厚労省の調査結果で否定されていていますし、コレステロールを含む食品が血中のコレステロール値を上げるという科学的根拠はありません。
しかし、そうは言っても卵黄には飽和脂肪酸がしっかり含まれますから、全卵であれば、「1日2個」を目安にすると良いでしょう。
3.気になる脂質（2）：アンチエイジングに嬉しいレシチン、コリン
卵黄にはレシチン、コリンというリン脂質が豊富に含まれていて、脳の活性化や老化防止に役立つと言われています。
4.ダイエットの武器に！ 白身は低カロリー＆脂質ゼロ
1個分のカロリーは18kcalと低カロリー。しかも、脂質がまったく含まれない理想的なダイエット食材ですから、卵黄を除いて白身だけを多めに食べ、綺麗なカラダづくりを目指すのは理にかなっています。
5.「野菜＋たまご」の習慣を！ ビタミンCと食物繊維は含まれない
先に述べた通り、たまごは「準完全栄養食品」と呼ばれるほどの優秀食材。しかし、ビタミンCと食物繊維は含まれませんから、これらは組み合わせる「野菜」で補充したいところ。きのこ入りゴーヤチャンプルやたまご入り豚汁などがオススメです。
news地銀の中小支援実態調査 金融庁 問題意識や営業姿勢検証
更新日：2015.09.04｜新着情報 金融・マーケット金融庁が、地方銀行による中小企業の支援実態を調べる全国調査で、経営破綻したり、銀行が債権を売却したりした貸出先の企業も調査対象とすることが３日、分かった。地銀が救済できなかった事例を調べ、経営改善に関する提案や議論が十分だったかを検証する。
破綻した企業を金融庁が直接調査するのは異例。地域経済の活性化や地元雇用の拡大には、貸出先の経営課題を解決する地銀の能力向上が欠かせないと金融庁は考えている。地銀の問題意識や営業姿勢に改善すべき点がなかったかを洗い出し、今後の監督・検査に役立てる。
調査は全国の財務局を通じて１０００社を対象に実施する。調査は当初、８月をめどに始める予定だったが、準備の都合で９月以降に開始する見通しだ。調査結果は全国財務局長会議などに報告する。
金融庁は地銀に対し、経営課題を解決する能力向上とともに、企業の将来性などを評価して融資するように促している。
地銀の検査はこれまで不良債権処理に軸足を置いてきたが、現在は財務資料では示されない顧客企業の生産力や販売力、経営課題などを把握する「事業性評価」への取り組み状況の点検に力を入れている。
※山形新聞より抜粋
useful７月の県内有効求人倍率1.20倍 前月より0.01ポイントダウン
更新日：2015.08.29｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス 山形労働局が28日に発表した7月の県内雇用情勢によると、有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月より0.01ポイントダウンした。一時的に求職者が増えたため。全国の有効求人倍率は前月より0.02ポイント高い1.21倍。本県は東日本大震災後の復興需要などを受けて全国平均を上回る有効求人倍率を維持してきたが、3年9カ月ぶりに下回った。
同労働局は前月まで11カ月連続で継続してきた「改善が続いている」との雇用情勢判断を「改善が緩やかに続いている」に変更。若干ながら下方修正した。
寒河江地区の弁当製造の工場と新庄地区の縫製工場の閉鎖に伴い、事業主都合の離職者が増加。酒田、米沢地区で好条件の正社員求人が出されたことで在職中の求職者も増え、7月の新規求職者数（パートを含む全数、原数値）は前年同月比2.6％増の5486人となった。
新庄地区の縫製工場は別の企業が買い取り、同様の事業で稼動すべく、7月に求人を出しているという。今年は来春卒業予定の県内高校生の求人倍率が7月末現在で1.86倍と高く、今後新卒者採用ができなかった企業が一般求人に切り替えるため、「先行きは暗くない」としている。
7月の新規求人数（パートを含む全数、原数値）は1万103人で前年同月より1.9％減。主な産業別では、本県基幹産業の製造業が20.4％増の1709人。縫製を含む繊維や配電盤などの電気機械器具がけん引した。小売業で大口求人のあった卸・小売業が19.2％増の1816人。医療・福祉が2.0％増の1571人。一方、派遣が大幅に減ったサービス業が39.9％減の1074人、建設が2.5％減の923人。
7月の新規求人のうち正社員の求人は人手不足を背景に8.9％伸びて4千人の大台を突破し、4070人。正社員の有効求人倍率（原数値）は0.67倍で前月より0.02ポイント上昇した。
県内ハローワーク別の有効求人倍率（原数値）は村山
1.44倍、酒田1.36倍、鶴岡1.34倍、山形1.27倍、新庄1.11倍、長井1.07倍、米沢1.06倍、寒河江0.91倍。
※山形新聞より抜粋
useful豆知識No.13
更新日：2015.08.21｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス”プラスひとこと”の効果がスゴイ!!相手に気持ち良くお願いを聞いてもらえる方法
部下や同僚にコピー取りや書類作成等を頼んだとき、何となく相手の反応が良くないな、と感じるシチュエーションはありませんか？ その反応、もしかしたらあなたの「言葉」に原因があるのかも。
心理学者のエレン・ランガーが行った実験によると、コピー機を使おうと並んでいる人に対して「先に使わせて欲しい」とただ頼んだ場合の承認率は約60％。しかしこれに「すごく急いでいるので、先に使わせて欲しい」と“理由”を足して頼んだ場合の成功率は約90％。さらに「先に使いたいので使わせて欲しい」と、一見理由に思えない言葉を足したときも、ただ頼んだ場合より格段に承認率がUPしたという結果が出たそうです。
人は誰かに何かを頼まれた時「内容だけを伝えられる」より「“理由”を足して頼まれる」方が受け入れやすいということが証明されたこの実験結果。心理学的には「カチッサー効果」と呼ばれています。
ビジネスでも「もうじきお客さんが到着するから、至急コピーを取ってもらえないかな？」等、理由を一言足すと、相手はただ用事を言いつけられたときより気持ち良く対応してくれるというわけ。あなたも今日から「カチッサー効果」を意識して仕事をしてみませんか？
useful「お試し価格」相談急増 健康食品通販、条件巡りトラブル
更新日：2015.08.12｜お役立ち情報 新着情報 ライフインターネットで割安の「お試し価格」として販売される健康食品を買った消費者から「１回だけ注文したつもりが、定期購入の契約になっていた」などとする相談が４月以降、各地の消費生活センターに５００件以上寄せられていることが７日、国民生活センターへの取材で分かった。
今年に入り相談が急増している。中には消費者が契約条件に気付かないケースや、安さが大きく掲載されて条件の記載が目立たないサイトもある。
同センターの担当者は「スマートフォンでは画面が小さく、規約の文字が見つけにくいのではないか」と注意を呼び掛けている。
美容効果があると宣伝するサプリメントの販売サイトは、通常は数千円の商品が無料で試せると記載。効果や利用者の感想のようなコメントの紹介もあり、無料という言葉が協調されていた。
しかし、同じサイトのただし書きには「複数回購入が条件」「次からは数千円」との記載があった。実質無料なのは初回分のみで、総額は結局１万円を超える。
国民生活センターによると、相談者は女性が多く、未成年が保護者の知らない間に注文しトラブルになる事例も。担当者は「事前に契約を確認し、複数回購入が条件の場合、支払総額に気を付けて」と話している。
健康食品のインターネット通販食品のインターネット通販全般の相談は増加傾向で、２０１２年度は約７４０件だったのが、１４年度には約２２００件と３倍になった。
「お試し価格」に絡むトラブルは日本通信販売協会も把握しており、事業者側にも「消費者の目線に立ち、分かりやすく説明する工夫が必要だ」と指摘している。
※日本経済新聞より抜粋
usefulキャリアアップ助成金、県内でも利用進む 雇用転換144人・14年度、支給換算
更新日：2015.08.11｜お役立ち情報 ビジネス 地域派遣社員を派遣先で正社員採用したり、職業経験が少ない若者らを“試行雇用”する際の助成金の利用が県内でも進んでいる。中でも「キャリアアップ助成金」を活用して県内事業所に正規雇用・無期雇用された労働者は2014年度支給換算で144人に上る。同助成金は派遣労働者を正規雇用した際の企業側への支給額が最大80万円など本年度まで拡充されている。山形労働局はさらなる活用を呼び掛けている。
キャリアアップ助成金は13年度に始まった国の助成制度。徐々に助成額が拡充され、中小企業が有期の派遣労働者を正規雇用した場合は1人当たり80万円、直接雇用ながら有期契約の労働者を正規雇用に転換した場合は1人当たり50万円が企業側に支払われる。助成金を利用して正規雇用や無期雇用に転換された県内労働者は、転換から半年後に支払われる制度上、13年度は2人だったが、制度の周知が進み、14年度は急増した。
同助成金制度では、中小企業が有期契約の労働者らのキャリアアップを図るため、職業訓練を実施する際に1人1時間当たり800円を支給するコースも設けられている。
また、適正や能力を見極めてから正式に採用するため、若者らを最長3カ月間試行雇用できる「トライアル雇用奨励金」を活用して試行雇用された県内労働者は14年度支給換算で551人に上る。551人中、382人がその後、常用雇用された。試行雇用期間に1人当たり最大月額4万円（ひとり親家庭の父母の場合は5万円）が支給される制度。▽高校や大学を卒業して3年以内で、卒業後安定した職業に就いていない▽離職期間が1年を超えている―などの求職者が対象になる。
いずれも正社員化を後押しする制度だ。パートやアルバイトの場合、勤続年数を重ねて経験を積んでも収入はほとんど増えず、45～54歳では賃金が正社員の半分以下といわれている。正社員になり生活を安定させることは、家庭を持ち、子どもを育てる循環にもつながると期待されている。同労働局職業対策課は「企業側にもメリットの大きい助成制度。ぜひ活用してほしい」と話している。問い合わせは同課023（626）6101。
※山形新聞より抜粋
