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useful7月の県内有効求人倍率1.20倍 前月より0.01ポイントダウン

更新日:2015.08.29|お役立ち情報 新着情報 ビジネス

 山形労働局が28日に発表した7月の県内雇用情勢によると、有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍で、前月より0.01ポイントダウンした。一時的に求職者が増えたため。全国の有効求人倍率は前月より0.02ポイント高い1.21倍。本県は東日本大震災後の復興需要などを受けて全国平均を上回る有効求人倍率を維持してきたが、3年9カ月ぶりに下回った。

 同労働局は前月まで11カ月連続で継続してきた「改善が続いている」との雇用情勢判断を「改善が緩やかに続いている」に変更。若干ながら下方修正した。

 寒河江地区の弁当製造の工場と新庄地区の縫製工場の閉鎖に伴い、事業主都合の離職者が増加。酒田、米沢地区で好条件の正社員求人が出されたことで在職中の求職者も増え、7月の新規求職者数(パートを含む全数、原数値)は前年同月比2.6%増の5486人となった。

 新庄地区の縫製工場は別の企業が買い取り、同様の事業で稼動すべく、7月に求人を出しているという。今年は来春卒業予定の県内高校生の求人倍率が7月末現在で1.86倍と高く、今後新卒者採用ができなかった企業が一般求人に切り替えるため、「先行きは暗くない」としている。

 7月の新規求人数(パートを含む全数、原数値)は1万103人で前年同月より1.9%減。主な産業別では、本県基幹産業の製造業が20.4%増の1709人。縫製を含む繊維や配電盤などの電気機械器具がけん引した。小売業で大口求人のあった卸・小売業が19.2%増の1816人。医療・福祉が2.0%増の1571人。一方、派遣が大幅に減ったサービス業が39.9%減の1074人、建設が2.5%減の923人。

 7月の新規求人のうち正社員の求人は人手不足を背景に8.9%伸びて4千人の大台を突破し、4070人。正社員の有効求人倍率(原数値)は0.67倍で前月より0.02ポイント上昇した。

 県内ハローワーク別の有効求人倍率(原数値)は村山syukatsu_group_mensetsu1.44倍、酒田1.36倍、鶴岡1.34倍、山形1.27倍、新庄1.11倍、長井1.07倍、米沢1.06倍、寒河江0.91倍。

※山形新聞より抜粋