useful業況DI ４期ぶり改善 営業利益は悪化「足踏み状態」 フィデア総研５月県内景気調査
更新日：2016.06.10｜お役立ち情報 新着情報 経済フィデア総合研究所（山形市）が５月に行った県内企業景気動向調査によると、自社の業績が前年同期に比べ「良い」とした割合から「悪い」とした割合を差し引いた自社業況DIはマイナス９．６で、２月の前回調査より３．５ポイント上昇した。改善は４期ぶり。ただ、営業利益が悪化しており、同研究所は「総じて業況は足踏み状態」とした。
先行き（８月）はマイナス１４．０で、今回より４．４ポイント下落する見通し。自社業況DIを業種別に見ると、本県基幹産業の製造業と、サービス業がいずれも改善し、建設業がほぼ横ばい、卸・小売業が悪化した。
製造業は１０．７ポイントプラスの０．０。売上高と資金繰りが１０ポイント前後アップし、営業利益、仕入れ価格、在庫状況、人員・人手も全て改善した。業況改善の要因として、円高傾向で原材料価格が落ち着いたことなどで、食品関連製造業を中心に業況が改善していることが考えられるという。
建設業は０．３ポイント上昇のマイナス２５．２。営業利益の悪化幅が特に大きく、公共工事の減少傾向や、それに伴う競争の激化などで業況が低調に推移しているとみられる。
卸・小売業は３．６ポイントダウンのマイナス２３．０で３期連続の悪化。在庫状況と資金繰りが改善したものの、売上高、営業利益、仕入れ価格、人員・人手の４項目はマイナスで推移した。全般的に景気の回復実感が乏しく、消費が低迷していることなどが要因と考えられる。
サービス業は５．５ポイント上昇のプラス８．５。売上高と営業利益が改善したが、人員・人手と資金繰りは悪化した。旅館・ホテル業や不動産業などで業況改善の状況がみられるが、総じて需要の低迷による停滞感がうかがえるとしている。
先行き（８月）は製造業が３．９ポイント、卸・小売業は８．８ポイントの改善を見込むが、建設業は４．９ポイント、サービス業は２８．３ポイント悪化するとそれぞれ見通している。
地域別では最上と庄内田川、庄内飽海が改善し、村山南部と村山北部がほぼ横ばいとなったものの、置賜は悪化。先行きは村山北部で改善、置賜と庄内田川でほぼ横ばいの見通しだが、村山南部、最上、庄内飽海で悪化が見込まれる。
主にインターネットを使い県内６９３社を対象に調査し、４５１社から回答を得た。回答率は６５．１％。
※山形新聞より抜粋
useful夏のボーナス、官公庁増も民間は減 やまぎん情報開発研見通し
更新日：2016.06.09｜お役立ち情報 新着情報 地域 経済 山形銀行のやまぎん情報開発研究所が6日発表した県内の夏のボーナス支給見通しによると、民間企業と官公庁を合わせた1人当たりの支給額は30万8千円で、前年比0.1％減となり、昨冬に続いて減額推計となった。前年比でマイナスは4年ぶり。総支給額は官公庁が3年連続で増加する一方、民間企業は4年ぶりに減少した。
民間企業と官公庁を合わせた総支給額は1281億円で0.3％増。うち民間企業は1012億円で0.4％減。人手不足を背景に常用雇用者数の増加が続いている半面、パートタイマー比率の上昇を受けて全体の賃金水準がやや低下。さらに、中国経済減速の影響などから製造業を中心に成長は大幅に鈍化しており、企業収益はほぼ横ばいの状況で、人件費の抑制傾向も強まる見通し。
一方、官公庁の支給総額は269億円で3.2％増。国家公務員、県職員ともに2015年の給与勧告で月例給が2年連続のプラス改定となったほか、夏のボーナスの支給月数も引き上げられ、支給額が大きく伸びている。
同研究所の推計は、県内の賃金・労働・産業動向に関する統計を参考に算出し、毎年夏と冬に公表している。労働者5人以上の県内事業所のパートタイマーを含む常用労働者を対象にしている。
※山形新聞から抜粋
useful豆知識No.24
更新日：2016.06.02｜お役立ち情報 新着情報 テクノロジーロボット「オハナス」が接客します ドコモが新サービス
ＮＴＴドコモは２７日、タカラトミーと共同開発したロボット「オハナス」に会社の受付やスーパーの接客などをさせるサービスを始めると発表した。ドコモが開発した人工知能と音声認識機能を使い、話しかけると９割の確率で会話が成立するという。ソフトバンクの「ペッパー」のライバルになりそうだ。
オハナスは、利用者の問いかけに答えるドコモのサービス「しゃべってコンシェル」の技術を応用し、昨年１０月に市販された。市販品は２万パターンの会話ができるが、今回のサービスでは商品紹介や業界ならではの会話など５０パターンを追加できる。オハナスとセットのタブレット端末に企業のホームページなどを表示することができる。
企業やお店がオハナスを「雇う」には、まず１万９８００円で本体を買い、１台あたり月々３万５千円を払う。初期費用５０万円も必要で、こちらは何台使っても一律。ペッパーは、１台あたり初期費用９８００円と月々５万５千円（レンタル３年契約の場合）がかかる。価格はいずれも税抜き。（大畑滋生）
※朝日新聞社より抜粋
useful県内企業「増収増益」１割程度 16年度業績見通し、個人消費の低下懸念
更新日：2016.05.21｜お役立ち情報 地域 経済2016年度の業績見通しを「増収増益」とする県内企業の割合は1割程度にとどまったことが19日までに帝国データバンク山形支店の調査で分かった。
15年度実績で3割弱が「増収増益」を見込んでいたが、大幅にダウンした。同支店は「個人消費の低下への懸念が強まり、16年度業績は厳しい見方をする企業が多い」と分析している。
今年3月に県内の227社を対象に調査し、122社から回答を得た。回答率は53.7％。調査は毎年実施し、3回目。
16年度の業績見通しについて「減収減益」が28.7％で最も割合が高く「前年度並み」の25.4％が続いた。「増収増益」は13.1％。15年度実績見込みと比較すると、「減収減益」とした企業の割合は30.3％から1.6ポイント改善したものの、増収増益は27.0％から13.9ポイント低下した。全国平均は「増収増益」が2.0ポイント低下の25.9％、「減収減益」が3.7ポイント改善の20.7％。
県内企業の16年度業績見通しの下振れ材料（複数回答可）について尋ねたところ、「個人消費の一段の低迷」が45.5％で最多。「公共事業の減少」が37.4％で続いた。また、「外需（中国経済の悪化）」を挙げた企業の割合は前回調査（昨年3月）の8.8％から25.2％に増加し、中国の景気低迷に危機感を強めている様子がうかがえた。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果について100点満点で評価した場合の平均点は57.6点。前回調査から3.4ポイント低下し、厳しい見方をする企業が増えた。同支店では「16年度の企業業績は15年度より弱気の見通し。個人消費や公共事業の動向などが懸念材料に捉えられており、政府はこうした状況を踏まえ一層効果的な政策を打ち出す必要がある」と指摘している。
※山形新聞より抜粋
useful４月の県内倒産３件 負債総額１０億９００万円
更新日：2016.05.13｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス帝国データバンク山形支店が１１日発表した、４月の県内企業の倒産集計によると、負債１千万円以上の倒産は３件で負債総額は１０億９００万円だった。前年同月比で件数は３件減った一方、負債総額は７億１８００万円増えた。
業種別では小売業（負債額８９００万円）、サービス業（同３千万円）、不動産業（同８億９千万円）が各１件。主因別では販売不振２件で、その他（代表の逮捕）１件だった。
※山形新聞より抜粋
useful県内業況判断、小企業２期連続悪化 中小はプラス幅縮小
更新日：2016.05.10｜お役立ち情報 ビジネス 地域 経済 日本政策金融公庫（日本公庫）山形支店が29日までにまとめた県内企業の動向調査（2016年1～3月期）によると、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした企業の割合を差し引いた業況判断ＤＩは、小企業（原則従業員20人未満）が2期連続で悪化し、中小企業（同20人以上）もダウンしてプラス幅が縮小した。いずれも先行きは改善を見込んでいる。
同支店国民生活事業の県内小企業動向調査によると、業況判断ＤＩは前期（15年10～12月期）より10.8ポイントダウンのマイナス40.0。業種別にみると、小売業が17.3ポイントアップのマイナス57.7と改善したが、他の業種は悪化した。製造業は14.3ポイントダウンのマイナス28.6、卸売業は64.3ポイントダウンのマイナス14.3、飲食業が20.8ポイントダウンのマイナス65.2、サービス業が1.3ポイントダウンのマイナス38.1、建設業は26.6ポイントダウンの6.7だった。
来期（16年4～6月期）は飲食業やサービス業で改善が見込まれ、全業種で0.4ポイントアップのマイナス39.6となる見通し。今期に設備投資を行った企業（全業種）の割合は10.0％となり、前期比2.3ポイント増。
製造業、飲食業を除き増加した。来期は小売業、建設業などが減少し、全業種では2.0ポイント減の8.0％を見込んでいる。
同公庫の山形、酒田、米沢の県内3支店の取引企業102社から回答を得た。一方、同支店中小企業事業の県内中小企業動向調査によると、全業種の業況判断ＤＩは前期に比べて1.0ポイント悪化し、3.2となった。
業種別にみると、製造業は前期と同じ0.0。木材・木製品、生産用機械は改善したが、取引先需要の低下などからプラスチック製品、金属製品、電気機械が悪化した。非製造業は7.2から6.1に悪化。インバウンド（海外からの旅行）需要などで宿泊・飲食サービスは大きく改善したが、建設業、運送業、卸売業などが悪化した。先行きは全業種で来期が4.3、来々期（16年7～9月期）は12.1と緩やかに持ち直す見込み。
今期に設備投資を実施した企業の割合は製造業、非製造業とも低下し、8.4ポイント減の35.9％だった。調査は取引先167社を対象に実施し、92社が回答した。回答率は55.1％。
※山形新聞から抜粋
useful豆知識No.23
更新日：2016.04.27｜お役立ち情報 新着情報 地域県内今春卒業の高校生内定率は99.6％ 山形労働局・95年度以降で最高
今春高校を卒業した県内就職希望者の3月末現在の就職内定率が25日発表され、全体の内定率が99.6％、県内企業への内定率が99.7％で、いずれも記録が残る1995年度以降で過去最高となった。山形労働局は高水準の理由について「昨年の6、7月で全体の8割超の求人が出されるなど早期求人をはじめ、企業の採用意欲の上向き傾向が背景にある」と分析している。
県内の求人倍率は前年同期より0.23ポイント上昇の2.33倍で、95年度以降で最高値となった。
自営や縁故、公務員を除く全体の就職希望者は1.1％減の2770人。このうち内定を得たのは、県内企業への2179人を含め2760人。未内定者は10人。
県内企業への内定割合は、前年同期比0.6ポイントダウンの78.9％。12年以降は8割弱で推移する傾向が続いている。
県内の求人数は9.2％増の5101人。主要産業別でもほとんどの業種で伸び、本県基幹産業の製造業は13.9％増の1724人、建設業は7.8％増の970人、卸売業・小売業は5.6％増の642人だった。
地域別の就職内定率は、村山と庄内が99.5％、最上と置賜が100％。
一方、大学の卒業者の就職内定率は前年同期比2.6ポイント上昇の96.5％で、記録が残る95年度以降で最高となった。短大は2.9ポイント上昇の95.4％、専修学校は2.2ポイント上昇の97.6％。高等専門学校は6年連続で100％だった。
useful“来たよ”タイから観光客 酒田・鶴岡に初ツアー
更新日：2016.04.25｜お役立ち情報 新着情報 地域東北地方へのインバウンド（海外からの旅行）誘致を進める一般社団法人みちのくインバウンド推進協議会（理事長・熊谷芳規ホテルリッチ＆ガーデン酒田社長）が企画した初のツアーが17日、スタートした。
タイから訪れた約３０人が鶴岡市や酒田市を訪問、２１日まで５日間の日程で東北の魅力を満喫する。
現地旅行会社の顧客らの一行は１７日に空路庄内入り。鶴岡市の荘内神社では神職の説明を聞きながら、慣れない手つきで玉串奉納を体験、巫女（みこ）舞も見学し、興味深そうにじっくりと眺めていた。
昼食には庄内浜の海の幸が振る舞われ、熱々のホタテやサザエを笑顔で頬張っていた。近くの致道博物館で日本剣道形や箏（そう）の演奏を見学、酒田市では山居倉庫を訪れた。
ポン・ティップさん（６０）は「鶴岡の人は優しかった。桜がきれいで、帰国したら友人に勧めたい」と話していた。今後、遊佐町の十六羅漢岩や飯豊町、秋田県角館市、宮城県の松島、福島県を巡る。
協議会は、県内外の観光関係企業や行政機関などで昨年10月に発足した。今後はタイのメディアを招いたツアーも予定している。
熊谷理事長は「各県の自治体や企業が一丸となっているのが強み。東北にしかない魅力を、東南アジア諸国に売り込みたい」と話していた。
※山形新聞より抜粋
useful県内企業1～3月の景況感、5.1ポイント下落 中国減速、2期続け悪化
更新日：2016.04.15｜お役立ち情報 新着情報 経済山形銀行のやまぎん情報開発研究所がまとめた企業景況サーベイ（今年1～3月調査）の結果によると、県内企業の景況感を示す業況判断ＢＳＩは全産業で、前期（昨年10～12月）比5.1ポイントダウンのマイナス8.3となった。2期連続の悪化で、中国経済減速や原油安、暖冬といったマイナス要因が景況感を押し下げている。
業況判断ＢＳＩは、自社の業況が前年同期と比較して「良化する」とした企業の割合から「悪化する」とした企業の割合を差し引いた指数。先行き（今年4～6月）については、今回調査に比べて9.8ポイントアップの1.5となる見通し。
1～3月の業況判断ＢＳＩを業種別にみると、製造業は2.2ポイントアップのマイナス3.3。小幅な上昇となったが、前回調査時点の先行き予想（0.0）を下回り、2期連続でマイナス圏となった。公共工事の減少が響いている窯業・土石を除き、総じて内需関連業種は底堅さをみせているが、電気機械など輸出関連業種は中国経済減速の影響などから低水準となった。
非製造業は10.8ポイントダウンのマイナス12.3と大幅に低下し、2期連続で悪化した。直近では、東日本大震災直後の2011年4～6月調査（マイナス36.5）に次ぐ低水準。業種別では、プレミアム付き旅行券の効果がみられた旅館・ホテル、飲食業を除いて落ち込んだ。鉄スクラップの値下がりで産廃処理業などの業況が悪化したサービス業・その他、公共工事の減少に加えて除雪関連収入が減った建設業・不動産業などが、10ポイント以上低下している。
先行きは、製造業が輸出関連業種が回復すると予想し、今回調査比6.2ポイントアップの2.9を見込む。非製造業は12.6ポイントアップの0.3となる見通しだが「9期連続で下方修正されており、不透明感が残る」（同研究所）としている。
県内に本社、事業所がある620社を対象に調査し、542社から回答を得た。回答率は87.4％。
※山形新聞より抜粋
useful本県工場立地、製造業が倍増 16件、15年の動向調べ
更新日：2016.04.10｜お役立ち情報 ビジネス 地域経済産業省が9日までにまとめた2015年の工場立地動向調査によると、本県の製造業の立地件数は前年から倍増し、過去3年間で最多の16件となった。12～14年はデフレ基調や円高の進展、消費税率引き上げなどの影響で件数が減少していたが、交通インフラの整備などを背景に企業の投資意欲が復調しているとみられる。
調査は工場や事業所、研究所の建設を目的に取得した千平方メートル以上の用地が対象で、▽製造業▽ガス業▽熱供給業▽電気業（メガソーラーなどを除く）―の区分で集計。電気業を除いた件数を比較すると、本県の立地件数は14年の8件から2倍に増え、立地面積も約5ヘクタールから8倍以上となる約43ヘクタールに上った。
業種別では金属製品が3件で、繊維工業、プラスチック製品、業務用機械、輸送機械が各2件、木材・木製品、パルプ・紙、化学工業、ゴム製品、窯業・土石製品が各1件。地域別では庄内が6件、村山と置賜が各4件、最上が2件となった。
本社所在地別では県内、県外共に各8件。本県の立地件数（製造業）は宮城県の35件に続いて東北で2番目に多かった。
交通インフラ整備背景
県産業立地室は「東北中央自動車道（福島―米沢北間）が17年度に開通する見通しとなり、さらに山形空港発着路線が充実するなど交通インフラの整備が進んでいる。企業誘致の障害が少なくなっていることが立地件数の増加につながっている」と分析している。
一方、14年まで盛り込まれていた大規模太陽光発電所（メガソーラー）などが集計から除外されたため、電気業を含めた立地件数は前年比7件減の16件となった。
メガソーラーは12年に固定価格買い取り制度が導入されて以来、急激に増え、この調査でも立地や面積の大幅な増加をけん引してきた。しかし、正確な工場の立地動向を把握することなどを理由に15年から集計の対象外とした。
全国の立地件数は前年比3.7％増の1045件、立地面積は5.0％減の1122ヘクタール。都道府県別の立地は茨城が78件で最も多く、兵庫73件、群馬57件、静岡55件、愛知52件と続いた。業種別ではパン・菓子類などの食料品が166件、金属製品150件、生産用機械115件の順で多かった。
※山形新聞から抜粋
