useful本県工場立地、製造業が倍増　16件、15年の動向調べ

更新日：2016.04.10｜お役立ち情報 ビジネス 地域

経済産業省が9日までにまとめた2015年の工場立地動向調査によると、本県の製造業の立地件数は前年から倍増し、過去3年間で最多の16件となった。12～14年はデフレ基調や円高の進展、消費税率引き上げなどの影響で件数が減少していたが、交通インフラの整備などを背景に企業の投資意欲が復調しているとみられる。

　調査は工場や事業所、研究所の建設を目的に取得した千平方メートル以上の用地が対象で、▽製造業▽ガス業▽熱供給業▽電気業（メガソーラーなどを除く）―の区分で集計。電気業を除いた件数を比較すると、本県の立地件数は14年の8件から2倍に増え、立地面積も約5ヘクタールから8倍以上となる約43ヘクタールに上った。

　業種別では金属製品が3件で、繊維工業、プラスチック製品、業務用機械、輸送機械が各2件、木材・木製品、パルプ・紙、化学工業、ゴム製品、窯業・土石製品が各1件。地域別では庄内が6件、村山と置賜が各4件、最上が2件となった。

　本社所在地別では県内、県外共に各8件。本県の立地件数（製造業）は宮城県の35件に続いて東北で2番目に多かった。

交通インフラ整備背景
　県産業立地室は「東北中央自動車道（福島―米沢北間）が17年度に開通する見通しとなり、さらに山形空港発着路線が充実するなど交通インフラの整備が進んでいる。企業誘致の障害が少なくなっていることが立地件数の増加につながっている」と分析している。

　一方、14年まで盛り込まれていた大規模太陽光発電所（メガソーラー）などが集計から除外されたため、電気業を含めた立地件数は前年比7件減の16件となった。

　メガソーラーは12年に固定価格買い取り制度が導入されて以来、急激に増え、この調査でも立地や面積の大幅な増加をけん引してきた。しかし、正確な工場の立地動向を把握することなどを理由に15年から集計の対象外とした。

　全国の立地件数は前年比3.7％増の1045件、立地面積は5.0％減の1122ヘクタール。都道府県別の立地は茨城が78件で最も多く、兵庫73件、群馬57件、静岡55件、愛知52件と続いた。業種別ではパン・菓子類などの食料品が166件、金属製品150件、生産用機械115件の順で多かった。

 

※山形新聞から抜粋