useful県内業況判断、小企業２期連続悪化　中小はプラス幅縮小

更新日：2016.05.10｜お役立ち情報 ビジネス 地域 経済

　日本政策金融公庫（日本公庫）山形支店が29日までにまとめた県内企業の動向調査（2016年1～3月期）によると、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした企業の割合を差し引いた業況判断ＤＩは、小企業（原則従業員20人未満）が2期連続で悪化し、中小企業（同20人以上）もダウンしてプラス幅が縮小した。いずれも先行きは改善を見込んでいる。

　同支店国民生活事業の県内小企業動向調査によると、業況判断ＤＩは前期（15年10～12月期）より10.8ポイントダウンのマイナス40.0。業種別にみると、小売業が17.3ポイントアップのマイナス57.7と改善したが、他の業種は悪化した。製造業は14.3ポイントダウンのマイナス28.6、卸売業は64.3ポイントダウンのマイナス14.3、飲食業が20.8ポイントダウンのマイナス65.2、サービス業が1.3ポイントダウンのマイナス38.1、建設業は26.6ポイントダウンの6.7だった。

　来期（16年4～6月期）は飲食業やサービス業で改善が見込まれ、全業種で0.4ポイントアップのマイナス39.6となる見通し。今期に設備投資を行った企業（全業種）の割合は10.0％となり、前期比2.3ポイント増。

　製造業、飲食業を除き増加した。来期は小売業、建設業などが減少し、全業種では2.0ポイント減の8.0％を見込んでいる。

　同公庫の山形、酒田、米沢の県内3支店の取引企業102社から回答を得た。一方、同支店中小企業事業の県内中小企業動向調査によると、全業種の業況判断ＤＩは前期に比べて1.0ポイント悪化し、3.2となった。

　業種別にみると、製造業は前期と同じ0.0。木材・木製品、生産用機械は改善したが、取引先需要の低下などからプラスチック製品、金属製品、電気機械が悪化した。非製造業は7.2から6.1に悪化。インバウンド（海外からの旅行）需要などで宿泊・飲食サービスは大きく改善したが、建設業、運送業、卸売業などが悪化した。先行きは全業種で来期が4.3、来々期（16年7～9月期）は12.1と緩やかに持ち直す見込み。

　今期に設備投資を実施した企業の割合は製造業、非製造業とも低下し、8.4ポイント減の35.9％だった。調査は取引先167社を対象に実施し、92社が回答した。回答率は55.1％。

※山形新聞から抜粋