useful業況DI　４期ぶり改善　営業利益は悪化「足踏み状態」　フィデア総研５月県内景気調査

更新日：2016.06.10｜お役立ち情報 新着情報 経済

フィデア総合研究所（山形市）が５月に行った県内企業景気動向調査によると、自社の業績が前年同期に比べ「良い」とした割合から「悪い」とした割合を差し引いた自社業況DIはマイナス９．６で、２月の前回調査より３．５ポイント上昇した。改善は４期ぶり。ただ、営業利益が悪化しており、同研究所は「総じて業況は足踏み状態」とした。

先行き（８月）はマイナス１４．０で、今回より４．４ポイント下落する見通し。自社業況DIを業種別に見ると、本県基幹産業の製造業と、サービス業がいずれも改善し、建設業がほぼ横ばい、卸・小売業が悪化した。

製造業は１０．７ポイントプラスの０．０。売上高と資金繰りが１０ポイント前後アップし、営業利益、仕入れ価格、在庫状況、人員・人手も全て改善した。業況改善の要因として、円高傾向で原材料価格が落ち着いたことなどで、食品関連製造業を中心に業況が改善していることが考えられるという。

建設業は０．３ポイント上昇のマイナス２５．２。営業利益の悪化幅が特に大きく、公共工事の減少傾向や、それに伴う競争の激化などで業況が低調に推移しているとみられる。

卸・小売業は３．６ポイントダウンのマイナス２３．０で３期連続の悪化。在庫状況と資金繰りが改善したものの、売上高、営業利益、仕入れ価格、人員・人手の４項目はマイナスで推移した。全般的に景気の回復実感が乏しく、消費が低迷していることなどが要因と考えられる。

サービス業は５．５ポイント上昇のプラス８．５。売上高と営業利益が改善したが、人員・人手と資金繰りは悪化した。旅館・ホテル業や不動産業などで業況改善の状況がみられるが、総じて需要の低迷による停滞感がうかがえるとしている。

先行き（８月）は製造業が３．９ポイント、卸・小売業は８．８ポイントの改善を見込むが、建設業は４．９ポイント、サービス業は２８．３ポイント悪化するとそれぞれ見通している。

地域別では最上と庄内田川、庄内飽海が改善し、村山南部と村山北部がほぼ横ばいとなったものの、置賜は悪化。先行きは村山北部で改善、置賜と庄内田川でほぼ横ばいの見通しだが、村山南部、最上、庄内飽海で悪化が見込まれる。

主にインターネットを使い県内６９３社を対象に調査し、４５１社から回答を得た。回答率は６５．１％。

※山形新聞より抜粋