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useful中古住宅に認定マーク 国交省 安心して買える目安に

更新日:2017.03.03|お役立ち情報 新着情報 ライフ

国土交通省は28日、優良な中古住宅を認定する制度をまとめた。耐震性があり、雨漏りしないといった基準を満たせば、国が新たに作るマーク「安心R住宅」を表示できるようにする。今夏以降に運用を始める。中古住宅を巡っては「不安」「汚い」「分かりにくい」といったイメージがあることから、安心して買えるよう目安にしてもらう。

中古住宅の取引を増やし深刻化する空き家の増加を抑えるとともに、若い世代の住宅購入を促すのが狙いだ。

認定マークのデザインは今後決定し、国が商標を登録する。「R」は再利用(リユース)などの意味を込めた。不動産仲介業者が、加盟する業界団体に申請し、不動産情報サイトなどで表示する。

認定を受けるには、耐震基準を満たすほか、建物の劣化状況の検査を受ける必要がある。売買後に欠陥が見つかった場合、補修費が支払われる「既存住宅売買瑕疵(かし)保険」に加入できるようにするためだ。

このほか、建物のリフォーム履歴や省エネ性能の情報の有無や開示に加え、水回りや内外装の写真を開示することも条件にした。

国交省はこれらに加え、業界団体ごとに、水回りの状態など物件のきれいさを示す独自の基準も策定するよう求めた。

※山形新聞より抜粋

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useful豆知識No.34

更新日:2017.02.15|お役立ち情報 新着情報 地域

県内高校生、就職希望は26% 山形労働局、うち7割強が「地元で」

山形労働局は24日、来春卒業予定の県内高校生の求職動向を発表した。就職希望者数は2758人で、卒業予定者数に占める割合は26.5%。希望する職業群別で最も多かったのは、製造業に当たる生産工程の875人で全体の31.7%を占めた。無題

 自営・縁故・公務員希望を除き、5月15日現在の状況をまとめた。卒業予定者数は1万389人(前年同期比161人減)。就職希望者のうち、県内への希望者は2161人で前年同期比6.7%減。就職希望者全体に占める割合は78.4%で0.1ポイント増加し、引き続き地元就職志向が高まっている。

 同労働局は就職希望者数の減少について「卒業予定者数の減少や進学希望者の上昇といった要因はあるが、公務員希望者が300~400人程度いると聞いている。それを考慮すれば、大きな変動ではないのでは」と分析している。

 職業群別では男女とも生産工程が最多で、全体で前年同期より0.9%増加した。例年、女子の希望が多いサービスは15.0%減の390人。その他、専門・技術が348人で11.0%減、事務が262人で3.6%増。希望職種未定と答えた生徒は332人で9.3%減少した。

 来春卒業予定の高校生を対象にした求人受け付けは20日から始まっている。求人票の学校への提示は7月1日から。同労働局は「多くの求人を早期に確保し、生徒に選択肢を示したい」と話している。

※山形新聞より抜粋

useful有効求人倍率1.40倍  12月県内24年5ヵ月ぶり高水準

更新日:2017.02.04|お役立ち情報 新着情報 ビジネス

山形労働局が31日に発表した12月の県内雇用情勢によると、有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.09ポイント上昇の1.40倍、正社員の有効求人倍率(原数値)は前年同月比0.16ポイントアップの0.93倍となった。同労働局は県内の雇用情勢について「着実に改善している」とし、9カ月ぶりに判断を引き上げた。

有効求人倍率1.40倍は1992年7月以来24年5カ月ぶりの高水準。正社員の倍率も統計を取り始めた2004年11月以降で過去最高を更新した。一方、求職者は減少傾向にあり、人手不足が続いている。同労働局は「規模の大きな雇用調整が行われた情報もなく、急激に求職者が増えることは考えにくい。建設、医療、福祉は人手不足が強い傾向」としている。

12月の新規求職者(パートを含む全数、原数値)は前年同月比10.3%減の4073人。事業主都合離職者は3カ月連続で減少し、在職者も2カ月ぶりに減った。新規求人数(パートを含む全数、原数値)は9094人で、前年同月比19.6%増。うち正社員求人は19.1%増の4050人で、新規求人に占める割合は44.5%となり、0.2ポイントダウンした。新規求人倍率(季節調整値)は、1992年5月以来の2倍超えとなる2.14倍だった。

新規求人を主要産業別に見ると、本県基幹産業の製造業は21.2%増の1414人と5カ月連続で増加した。人手不足に加え、公共工事の受注がプラス傾向の建設業が28.7%増の1027人、医療、福祉が29.8%増の1708人などとなり、主要7業種全てで増加した。

有効求人数(季節調整値)は2万6145人で前月比6.5%増。有効求職者数(同)は0.8%減の1万8630人だった。

県内ハローワーク別の有効求人倍率(原数値)は全てで1倍を超え、酒田1.75倍、鶴岡1.55倍、村山1.49倍、山形1.47倍、米沢1.32倍、長井1.30倍、新庄1.26倍、寒河江1.08倍。

有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数を示す。全国の有効求人倍率は前月比0.02ポイントアップの1.43倍。正社員の有効求人倍率は、前年同月比0.14ポイント上昇の0.99倍だった。

※山形新聞より抜粋

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useful豆知識No.33

更新日:2017.01.25|お役立ち情報 新着情報 金融・マーケット

高齢者を銀行がターゲット?「外貨建て保険」窓販ルートで苦情が増加!高利回りのリスクが理解できない

国内の低金利状態を背景に、高利回りの「外貨建て保険商品」が個人向けの売れ筋商品となっています。その一方で、「こんなはずではなかった」「そんな話は事前に聞いていなかった」という苦情の類が増えています。l_141とくに、商品を購入した高齢者の親族からのクレームが広がっているといいます。金融ジャーナリスト、浪川攻さんの報告です。

  ◇高齢者への販売は厳しいルールが

 外貨建て保険というのは変額保険の一種で貯蓄型商品だ。生命保険ではあるが、返戻金が相場次第で増減する。 高齢者に複雑な金融商品を販売する際には、厳しいルールが適用されるようになっている。例えば日本証券業協会には、複雑な仕組みの投資信託などを高齢者に販売する場合の厳格な自主ルールがある。客が80歳以上なら、原則として上司の事前承認を受けたうえで勧誘し、受注は翌日以降、上司が行う、などだ。保険商品についても、金融庁が保険会社向けの監督指針に販売上の留意点を盛り込んでいる。ただ、近年、投資信託にきわめて似た、複雑な保険商品が出てきた。従来に増して詳細な商品説明をしないと、顧客に理解されず、誤解を招きかねない。保険商品に関する苦情・相談の増加は、こうした情勢を如実に反映したものと言っていい。

  ◇支店窓口での保険商品販売で苦情が急増

  なかでも、銀行が支店の窓口で保険商品を販売する「窓販(まどはん)」と呼ばれるルートで苦情件数が増加している。金融庁の利用者相談室に寄せられた苦情・相談件数は2016年4月から10月までの7カ月間で、前年1年間の件数の2倍を超える107件に達している。例えば、高齢者が外貨建て保険を購入したことを知った親族からの相談だ。「株取引の経験もないのに、為替リスクのある『外貨建て保険』を販売された。高齢者が商品の内容を十分に理解していたとは思えない」というような内容である。こうした商品を解約する際には独特のルールがあるが、それを理解していなかったという相談もある。いうまでもなく、外貨建て保険の場合、そのときの為替相場の水準によって返戻金が大きく変動するリスクを伴っている。そのうえ、保険商品独特の複雑な仕組みがあるのだから、「金融知識が乏しい高齢者には理解するのは容易ではない」と銀行関係者も指摘している。販売の際に商品説明を「理解できた」と顧客が言っても、実際にはあいまいな状態であるというケースは決して少なくないようだ。

 ◇販売目標の設定が銀行員を追い立てる

 わが国の場合、まとまった資産運用のおカネを保有しているのは高齢者であり、金融機関としては高齢者が重要なセールス先になっている。しかも、販売する側は、販売額や販売件数などを目標化していることが多い。「商品説明に費やす時間的な余裕は限られている」(地銀関係者)ため、ある意味では、顧客に理解してもらえたという見切りが必要になっているのが実情だと言う。まったくもって、不幸な話である。「『高齢者に販売する際には親族の同席を求めよ』と社内でも言われるが、若い世代は仕事などで日中には不在であり、結局、高齢者一人に説明するしかない」。ある銀行員は、こうぼやく。だが、その結果が親族などから持ち込まれる苦情だとすれば、すべての責任は販売した銀行員にあるというほかはない。

 「最近の行員は困ったものだ」と銀行経営者は渋面を作るが、その経営者が立てた目標が、現場の銀行員を追い立てているのである。今後、この手の商品販売に目標設定することが妥当なのかどうかという点も問われかねないだろう。金融における今年のテーマのひとつである。

※経済新聞より抜粋

useful16年の県内企業倒産 前年比9件減の48件

更新日:2017.01.23|お役立ち情報 ビジネス 地域

帝国データバンク山形支店が13日までにまとめた2016年の県内企業倒産集計によると、負債1千万円以上の倒産は前年比9件減の48件だった。負債総額は115億900万円で、79億800万円減。倒産件数は3年連続で減り、負債総額は3年ぶりに減少した。

 倒産件数を業種別に見ると、小売業の13件(負債額19億7100万円)が最も多く、製造業9件(同23億1100万円)、サービス業8件(同28億7千万円)、建設業7件(同12億3200万円)と続いた。主因別では販売不振が38件で最多となった。

 同支店は16年の倒産件数について「金融機関の中小企業向け支援策が引き続き実施されたほか、原油の安値推移で運送業など幅広い業種で経費の減少が続いたことなどから低水準で推移した」と分析している。

 昨年12月の倒産件数は3件で前年同月比1件減。負債総額は34億2700万円で、6億7900万円減った。

※山形新聞から抜粋

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useful免許返納者へ広がる支援 県内17市町・公共交通の運賃補助

更新日:2017.01.13|お役立ち情報 新着情報 ライフ

運転免許を自主返納した高齢者に公共交通の運賃を補助する支援事業が、県内各市町で広まっている。昨年取り組みを始めた長井、天童の2市を含め、現時点で17市町が事業を行っている。交通機関でも独自に割引運賃を設けている。支援が継続的でないなど課題は残るが、高齢者からは「免許がなくても出掛けられる」との歓迎の声が上がる。自治体は「支援を有効活用し、事故を起こす前に返納して」と呼び掛けている。

全国的に高齢ドライバーによる事故が相次いだ昨年、県内でも免許返納の流れが加速した。県警運転免許課によると、昨年の県内の返納者は3080人。前年比645人増で過去最高を記録した。昨春から返納窓口を交番や駐在所に拡大したことも増加の要因だという。

一方、通院や買い物で日常的に車を使う高齢者にとって、免許返納による生活への影響は大きい。代替措置として、行政などが公共交通の運賃を補助して対応する必要がある。

県内では酒田市が2008年に事業を始めて以降、これまで17市町がバスやタクシーの無料券交付などに取り組んでいる。今後、寒河江市など7市町村が返納者への特典支給を予定。新庄など10市町は交通機関が未整備などの理由で「予定はない」としている。鶴岡市は庄内交通(同市)が行う事業に補助金を出しており、間接的に支援している。

最近支援を始めた長井市。昨年10月から市営バスの回数乗車券を1万5千円分支給している。市民から好評で、対象者は増加傾向という。

運賃補助が「返納を決断するきっかけになっている」と遊佐町。同町は65歳以上の返納者にタクシーの初乗り券を支給しており「制度があるうちに返納した」と話す町民もいる。

交通機関も独自の支援を用意している。山交バス(山形市)と庄内交通は返納者限定で、年齢制限なく1カ月間乗り放題の定期券を販売(高速バスなどは除く)。タクシー業界は返納を証明する書類を提示すると運賃を1割引きにする所もある。

一方、対処すべき課題も残る。白鷹町では、認知症の高齢者が免許返納するとタクシー券を受給できるが、申請できるのは1回のみ。「継続的な支援を」と不満が上がる。中山町は09年から5年間、バスの無料乗車券を発行したが、利用者は少なかったという。

利便性の問題なども残るが、高齢者は事故を起こすリスクが大きいことから、自治体は「運転に不安を覚えたら、免許の返納を考えて」と呼び掛けている。

※山形新聞より抜粋

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useful豆知識No.32

更新日:2016.12.17|お役立ち情報 新着情報 地域

「山形」酒類GI指定 酒質や醸造技術評価

山形県産の清酒の数々。今後は条件を満たすとGIロゴマークを表示できる国税庁は16日、酒類の産地名を地域ブランドとして保護する地理的表示(GI)制度に清酒の「山形」を指定した。酒類のGI指定は国内8例目で東北では初めて。山形県内の水で仕込んだ高い酒質や、醸造技術の向上に向けた取り組みなどを評価した。

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「山形」の特徴は、鉄分の少ない軟水の仕込み水と、冬の厳寒期の低温長期発酵で生み出される、やわらかくて透明感のある酒質。国産米や、県内で採水した水などを原料とし、県内で製造、貯蔵、容器詰めをすることが表示の条件になる。糖類は使用できない。山形県酒造組合は2014年7月、指定を要望した。国税庁は、第三者に意見を募集した後、水や気候などの地域特性や、県工業技術センターと県酒造組合が中心になった人材育成、技術向上の取り組み状況について検討。山形ブランドが確立されていると認めた。

 県酒造組合は県内の全51酒蔵が加盟している。現在、英語表記を配したオリジナルのGIロゴマークを作成中。今後は審査会を年数回開き、条件を満たした商品から随時、マークを表示していく計画だ。県産清酒の15年の輸出量は、約36万リットルで東北トップ。県酒造組合の鈴木啓市常務理事は「国に認められたブランド力を生かし、国内の販売はもちろん、輸出にも弾みをつけたい。酒蔵や県と連携して品質の向上にも努力していく」と述べた。

[地理的表示制度]気候風土など地域の特色を生かした酒類のブランドを守る仕組み。国税庁の表示基準に基づいて指定されたブランド名は、知的財産として保護される。模倣品の生産者が国の命令に反して名称の不正使用をやめない場合には、罰則を科す。

酒

 

useful育休延長 労使が了承 保育所入れぬ場合最長2年までに

更新日:2016.12.09|お役立ち情報 新着情報 ビジネス

厚生労働省は子どもが保育所に入れないなど特別な場合にとれる育児休業を「1年半」から「最長2年まで」に延長する方針を決めた。7日の雇用均等分科会で労使の了承を得た。延長は2018年4月の入園申し込みに間に合わせるため17年度中に始める。男性の育児への参加を進めるため、小学校に入る前までの子どもの育児に活用できる育児休暇も新設する。

来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する。

育休の期間はこれまで「子どもが1歳になるまで」が原則で、保育所に入れないなど特別な場合は「1歳6カ月まで」となっていた。今回の改正では「特別な場合」に限り、2歳まで延長する。

育休中の労働者は最初の6カ月間は給与の67%、それ以降は50%を雇用保険から受け取れる。厚労省はこうした給付金も育休期間に応じ最大2年まで延長する方針だ。

保育所は通常4月入園のため、育休を途中で打ち切って0歳児を預ける保護者も多い。保育所側からみると子どもが小さいほど保育士を多く雇う必要があるため、0歳児の保険はコストが高い。

育休を延長すれば、やむを得ず0歳児を預けていた保護者が早い時期に子どもを預けずにすむ。保育所としては0歳児をみていた保育士の手が空き世話できる子どもの数が増えるため保育の受け皿確保にもつながる。

ただ労使からは「保育所の整備を進めるのが前提。育休で需要を減らすのはおかしい」との意見も根強い。このため厚労省は今回の期間延長を「緊急的な対策」と位置づけ、法律の施行から2年をメドに見直す方針だ。

※日本経済新聞より抜粋

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useful豆知識No.31

更新日:2016.11.26|お役立ち情報 新着情報 ライフ

「寝るときに靴下」はNG! 「寝像が悪い」「いびきがうるさい」人が睡眠の質を上げるには

朝起きたときに、なんだか疲れが残っていて、寝たりなさを感じたりしていませんか? そんなときは、睡眠が十分満足に取れていない証拠です。でも、その原因、なかなか自分では分からないものですよね。

 「寝るときに靴下」はNG?

 1つの指標になるのが、寝相の悪さやいびき。睡眠外来の専門医によれば、これらは睡眠の質が下がっているサインだといいます。%e7%84%a1%e9%a1%8c

●寝相が悪い人は睡眠の質が低い

寝相が悪い人は、睡眠の質が低いといいます。どうしてなのでしょうか?

 「寝相が悪いということは、体動が激しいということです。一方、睡眠の質が良いということは、深く眠れているということ。人は深い睡眠のとき、1時間に1回くらいしか身体を動かしません。寝相が悪い人は長く眠る傾向がありますが、それは睡眠の質が悪いため、時間をかけないと疲労回復ができないからです」

 ●睡眠の質が下がる原因「いびき」

 ではなぜ睡眠の質が下がるのでしょうか?睡眠の質が下がる原因として多いのは「いびき」であるようです。

 「寝相が悪い場合、まずはいびきを疑ってみましょう。いびきをかく人は、大抵睡眠の質が悪いです。その場合、寝姿勢に気を付けてください。あおむけ寝は絶対に避けましょう。うつぶせ寝は苦しいので、横向き寝が理想です。約8割の方が、あおむけ寝より、横向き寝のほうがいびきをかかなくなるといわれています。ほかには、横向き寝しやすい抱き枕を活用する方法もあります」

 ●睡眠の質を上げればいびきも寝相も改善!

いびき以外にも睡眠の質を下げている要因があるといいます。

「もし、それほどいびきをかかないのに、翌朝目覚めたときに疲れが残っているという人は、睡眠の環境が良くない可能性があります。暑すぎても寒すぎても睡眠の質を下げますので、部屋の温度をしっかりしてください。冬は18~22度くらい、夏は25~28くらいが理想といわれています。

 加えて、夜寝る直前に、スマホやPCなどの光、お風呂、運動、食事、お酒、たばこなども睡眠の質を下げるので注意しましょう。また、とくに女性の方で多いのが、靴下を履いて寝ることです。足を温めると睡眠の質を下げるので、必ず素足で寝ましょう」

 ●寝ている最中に身体が動くのは病気の疑いも

 もし寝ている最中に、足や腕がぴくぴく動くなどの通常とは異なる動きがある場合、ただ寝相の問題ではなく、病気である可能性もあるそうです。

「中高年の60歳以降に増えてくる病気で、寝ている最中に足やひじがぴくぴく動いたりする周期性四肢運動障害という病気があります。65歳以上で3人に1人がかかっているといわれているため、年齢的に該当する方は、こちらも疑ってください。また、若年者でもかかることがある、むずむず脚症候群などもあります。ただ寝相が悪いというのとは異なる動きが起きている場合は、専門医を受診しましょう」

 寝相の悪さやいびきを指摘されたことがある人は、睡眠の質が下がっている可能性が高いです。朝、起きたときに疲れが取れていなければ、何らかの原因を疑い、いびき改善のための横向き寝、質の高い睡眠を妨げる寝る前のNG行動を避けるなどして、睡眠の質を上げて疲れを取るための対策を取りましょう。

※ITmedia ヘルスケアより抜粋

useful10月県内倒産7件 負債総額5億1200万円

更新日:2016.11.11|お役立ち情報 新着情報 ビジネス

帝国データバンク山形支店が8日に発表した10月の県内企業の倒産集計によると、負債1千万円以上の倒産は7件で、負債総額は5億1200万円だった。前年同月と比べて件数は4件増えた一方、負債総額は10億1300万円減った。

業種別では小売業3件(負債額1億100万円)、製造業(同2億9500万円)、卸売業(同9100万円)、サービス業(同1500万円)、建設業(同1千万円)が各1件。主因別では販売不振が4件で、放漫経営と設備投資の失敗、その他(連鎖倒産)が各1件だった。

※山形新聞より抜粋

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