useful日銀月例、県内景気「緩やか回復」　判断継続、住宅投資が上押し

日銀山形事務所は13日、県内経済概況（月例）を発表した。県内景気は9カ月連続で「緩やかに回復している」との判断を継続。公共投資は弱めの動きが続き、生産も弱含みだが、好調な住宅投資が景気を上押ししている。回復基調は29カ月連続。

　同事務所の中村浩行所長は「生産は新興国経済の減速に伴う影響から、弱い動きがくっきりと見えるようになった。ただ、住宅投資や設備投資などが強い動きを維持しており、県内景気の全体感を変えるまでには至っていないと判断している」と話している。

　公共投資は弱めの動きが続く。10月の公共工事請負金額は、国、県、市町村の発注が減少し、4カ月連続で前年の水準を下回った。一方、設備投資は緩やかに増加。9月の建築着工床面積（民間非居住用）は、製造業、運輸、医療・福祉が増加し、5カ月ぶりに前年の水準を上回った。9月の企業短期経済観測調査（短観）でも設備投資計画は上方修正されている。

　個人消費は底堅く推移している。9月の大型小売店売上高（既存店ベース）は、食料品、貴金属などの雑貨、家庭用品は堅調だったが、婦人服などの衣料品と身の回り品が振るわず、4カ月連続で前年割れ。家電販売は、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電などを中心に持ち直している。10月の乗用車新車登録台数（軽を含む）は、19カ月連続で前年を下回った。

　住宅投資は増加が続いている。9月の新設住宅着工戸数は持ち家、貸家、分譲とも増加し、東北では最も高い伸び率を示した。9カ月連続の前年超えで、地域別では山形市の2.2倍をはじめ、米沢市、酒田市、鶴岡市、天童市などで大きく伸びた。

　生産は弱含み状態。8月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は4カ月連続で低下し続けている。はん用・生産用・業務用機械、繊維など13業種は上昇したが、スマートフォン関係の受注減が響く電子部品・デバイス、食料品など9業種が低下。在庫指数（8月）も5カ月連続で上昇した。

　雇用・所得環境は引き続き改善している。9月の有効求人倍率は製造業、建設、宿泊・飲食サービスが増加し、1.20倍の高水準を維持。8月の常用雇用指数は8カ月連続で前年を上回ったが、同月の所定外労働時間は7カ月連続で前年を下回っている。

※山形新聞から抜粋

useful県内企業６５歳まで雇用９９．２％　１．９ポイント上昇　高年齢者貴重な戦力

山形労働局がまとめた今年6月１日現在の高年齢者の雇用状況によると、定年の廃止など何らかの形で６５歳まで働ける「高年齢者雇用確保措置」を実施している県内企業の割合は９９．２％で、前年同期より１．９ポイント上昇した。定年が６０歳の企業で過去１年間に定年に達した２９９６人のうち８０．７％が継続雇用された。多くの産業で人手が不足する中、高年齢者が企業の貴重な戦力になっている状況がうかがえる。

６０歳の定年に達した人のうち、継続雇用を希望せず退職したのは１８．６％。希望しながら雇用されなかったのは０．７％に当たる２０人で、企業の存続が危ぶまれる経営状況だったケースが考えられるという。

従業員３１人以上の１５２３社の状況をまとめた。企業は６５歳までの安定雇用を確保するため▽定年の廃止▽定年の引き上げ▽継続雇用制度の導入‐のいずれかの措置を講じなければならない。何らかの措置を実施済みの企業を規模別でみると、中小企業（従業員３１～３０００人）は前年同期より２．１ポイントアップの９９．２％で、大企業（同３０１人以上）は前年同期と同じ１００％だった。未実施の企業は全体で１２社。全国平均は全体で９９．２％。県内企業が講じている措置は、継続雇用制度の導入が８５．０％で最多。定年の引き下げが１３．６％、定年の廃止が１．３％だった。

希望者全員が６５歳まで働ける県内企業は全体で７１．８％（１０９３社）。７０歳以上まで働ける企業は１６．７％（２５４社）。本県の７０歳以上まで働ける企業の割合は東北で最下位、全国でも東京都、沖縄に次いで３番目に低い（熊本県と同率）。その理由について同労働局は「本県は３世代同居率が高く、企業は７０歳を超えて働きたい人が少ないとみているようだ。また、実際は７０歳以上を雇用しているが制度化していない企業も多い」と分析する。

同労働局職業対策課は「年齢に関わりなくなく働き続けられる生涯現役社会の実現に向け、義務付けられている６５歳までを超えて働ける制度を設けて講じてほしい」と話している。

※山形新聞より抜粋

useful自動車の国内生産 １５か月連続で減少

useful県内企業５割超　女性管理職ゼロ　帝国データバンク山形支店の調査　登用、微増の見通し

女性管理職のいない県内企業は５割超。帝国データバンク山形支店が２４日に発表した、女性登用に対する県内企業の調査でこんな結果が出た。管理職に占める女性の割合が１０％に満たないのは８割弱に上り、同支店では「女性活躍の促進のためには『社会の制度拡充』『家庭の負担軽減』『職場の働き方見直し』が今後のキーポイントになる」と指摘している。

調査は２０１３年から毎年実施し３回目。今年は７月に県内の２３０社を対象に調査し、１２５社から回答を得た（回答率５４．３％）。

自社の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合について「０％（全員男性）」が５２．８％で最も多く「１０％未満（０％を含まない）」が２６．４％で続いた。いずれも前年調査より３．６ポイント、２．２ポイント上昇。一方で「３０％以上」としたのは１．９ポイント下降の６．４％にとどまり、女性の登用が進んでいない実態が浮き彫りになった。

ただ、女性従業員の割合を「３０％以上」とした企業が２８．０％と３．８ポイント上昇したほか、１０％に満たない企業は３４．４％と３．１ポイント下降（改善）しており、「今後の女性管理職割合が増加する一因となり得る」（同支店）としている。

業界別では女性管理職の割合が低い運輸・倉庫業で割合が上昇したほか、建設業から「職場活性化などのため女性社員の採用を意識している」との声が寄せられるなど、企業・業種間で意識の変化もみられた。

女性管理職の割合の今後の見通しについて、県内企業の６７．２％が「変わらない」と回答。「増加する」は１９．２％、「減少する」は０．８％で、女性の活躍促進のために重要なことを尋ねたところ「仕事と子育ての両立支援（育休復帰支援など）」が５７．６％で最多だった。同支店の担当者は「今後は女性の働き方だけでなく、社会制度や男性の働き方、職場の各種制度を整えていくことが重要になる」としている。

※山形新聞より抜粋

useful７月の県内有効求人倍率1.20倍　前月より0.01ポイントダウン

　山形労働局が28日に発表した7月の県内雇用情勢によると、有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月より0.01ポイントダウンした。一時的に求職者が増えたため。全国の有効求人倍率は前月より0.02ポイント高い1.21倍。本県は東日本大震災後の復興需要などを受けて全国平均を上回る有効求人倍率を維持してきたが、3年9カ月ぶりに下回った。

　同労働局は前月まで11カ月連続で継続してきた「改善が続いている」との雇用情勢判断を「改善が緩やかに続いている」に変更。若干ながら下方修正した。

　寒河江地区の弁当製造の工場と新庄地区の縫製工場の閉鎖に伴い、事業主都合の離職者が増加。酒田、米沢地区で好条件の正社員求人が出されたことで在職中の求職者も増え、7月の新規求職者数（パートを含む全数、原数値）は前年同月比2.6％増の5486人となった。

　新庄地区の縫製工場は別の企業が買い取り、同様の事業で稼動すべく、7月に求人を出しているという。今年は来春卒業予定の県内高校生の求人倍率が7月末現在で1.86倍と高く、今後新卒者採用ができなかった企業が一般求人に切り替えるため、「先行きは暗くない」としている。

　7月の新規求人数（パートを含む全数、原数値）は1万103人で前年同月より1.9％減。主な産業別では、本県基幹産業の製造業が20.4％増の1709人。縫製を含む繊維や配電盤などの電気機械器具がけん引した。小売業で大口求人のあった卸・小売業が19.2％増の1816人。医療・福祉が2.0％増の1571人。一方、派遣が大幅に減ったサービス業が39.9％減の1074人、建設が2.5％減の923人。

　7月の新規求人のうち正社員の求人は人手不足を背景に8.9％伸びて4千人の大台を突破し、4070人。正社員の有効求人倍率（原数値）は0.67倍で前月より0.02ポイント上昇した。

　県内ハローワーク別の有効求人倍率（原数値）は村山1.44倍、酒田1.36倍、鶴岡1.34倍、山形1.27倍、新庄1.11倍、長井1.07倍、米沢1.06倍、寒河江0.91倍。

※山形新聞より抜粋

useful豆知識No.13

”プラスひとこと”の効果がスゴイ!!相手に気持ち良くお願いを聞いてもらえる方法

部下や同僚にコピー取りや書類作成等を頼んだとき、何となく相手の反応が良くないな、と感じるシチュエーションはありませんか？ その反応、もしかしたらあなたの「言葉」に原因があるのかも。

心理学者のエレン・ランガーが行った実験によると、コピー機を使おうと並んでいる人に対して「先に使わせて欲しい」とただ頼んだ場合の承認率は約60％。しかしこれに「すごく急いでいるので、先に使わせて欲しい」と“理由”を足して頼んだ場合の成功率は約90％。さらに「先に使いたいので使わせて欲しい」と、一見理由に思えない言葉を足したときも、ただ頼んだ場合より格段に承認率がUPしたという結果が出たそうです。

人は誰かに何かを頼まれた時「内容だけを伝えられる」より「“理由”を足して頼まれる」方が受け入れやすいということが証明されたこの実験結果。心理学的には「カチッサー効果」と呼ばれています。

ビジネスでも「もうじきお客さんが到着するから、至急コピーを取ってもらえないかな？」等、理由を一言足すと、相手はただ用事を言いつけられたときより気持ち良く対応してくれるというわけ。あなたも今日から「カチッサー効果」を意識して仕事をしてみませんか？

usefulキャリアアップ助成金、県内でも利用進む　雇用転換144人・14年度、支給換算

派遣社員を派遣先で正社員採用したり、職業経験が少ない若者らを“試行雇用”する際の助成金の利用が県内でも進んでいる。中でも「キャリアアップ助成金」を活用して県内事業所に正規雇用・無期雇用された労働者は2014年度支給換算で144人に上る。同助成金は派遣労働者を正規雇用した際の企業側への支給額が最大80万円など本年度まで拡充されている。山形労働局はさらなる活用を呼び掛けている。

　キャリアアップ助成金は13年度に始まった国の助成制度。徐々に助成額が拡充され、中小企業が有期の派遣労働者を正規雇用した場合は1人当たり80万円、直接雇用ながら有期契約の労働者を正規雇用に転換した場合は1人当たり50万円が企業側に支払われる。助成金を利用して正規雇用や無期雇用に転換された県内労働者は、転換から半年後に支払われる制度上、13年度は2人だったが、制度の周知が進み、14年度は急増した。

　同助成金制度では、中小企業が有期契約の労働者らのキャリアアップを図るため、職業訓練を実施する際に1人1時間当たり800円を支給するコースも設けられている。

　また、適正や能力を見極めてから正式に採用するため、若者らを最長3カ月間試行雇用できる「トライアル雇用奨励金」を活用して試行雇用された県内労働者は14年度支給換算で551人に上る。551人中、382人がその後、常用雇用された。試行雇用期間に1人当たり最大月額4万円（ひとり親家庭の父母の場合は5万円）が支給される制度。▽高校や大学を卒業して3年以内で、卒業後安定した職業に就いていない▽離職期間が1年を超えている―などの求職者が対象になる。

　いずれも正社員化を後押しする制度だ。パートやアルバイトの場合、勤続年数を重ねて経験を積んでも収入はほとんど増えず、45～54歳では賃金が正社員の半分以下といわれている。正社員になり生活を安定させることは、家庭を持ち、子どもを育てる循環にもつながると期待されている。同労働局職業対策課は「企業側にもメリットの大きい助成制度。ぜひ活用してほしい」と話している。問い合わせは同課023（626）6101。

※山形新聞より抜粋

useful「資格重視」企業の２割　　新卒採用、「人柄」が７割

新卒採用の際に資格や検定を重視する企業は実は少ない。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査でこんな実情が明らかになった。正社員の新卒採用で資格・検定を重視する企業は２割どまり。高まる資格人気と裏腹に、企業の多くは採用対象者の人物などをより重視していることが分かった。

調査では、従業員１００人以上の企業１４７５社から回答を得た。新卒採用で重視する点を複数回答で聞いたところ「資格や検定をもつ」との回答は２０％にとどまった。逆に回答が最も多かったのは「人柄」で、６９.９％に達した。次いで「コミュニケーション能力」が６９.８％だった。

一方、特定の産業分野では資格を重視する傾向が強かった。例えば医療・福祉分野では７５．６％の関連企業が重要項目として挙げ、看護師や介護福祉士は、資格の有無が採用の決め手になることが分かった。

※日本経済新聞より抜粋

useful県企業公社がミャンマーに初のビジネス団派遣　安い人件費、豊かな労働力

県内中小企業の海外進出や現地企業との連携強化を支援しようと、県企業振興公社はミャンマーとタイにビジネスミッション団を派遣した。2010年の中国を皮切りに12年以降は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をメーンに派遣。今回は初めてミャンマーを訪れ、人件費の安さなどで注目が集まっている現地の実情に理解を深めた。

　ミャンマーはＡＳＥＡＮの中では工業化やインフラ整備が遅れているものの、豊富な労働人口や安い人件費が魅力とされ、「アジア最後のフロンティア」といわれている。日本企業などが出資して工業団地を造成中で、今後の進出先として注目度が高まっている。

　ミッション団には、産業用機械部品加工やメッキ、プレス加工などを手掛ける県内10社の代表らをはじめ、宮城県と福島県の企業・支援機関の担当者約20人が参加。6月29日～7月3日の日程で二つの国を巡った。

　ミャンマー最大都市・ヤンゴン郊外では、住友商事や三菱商事、ミャンマー政府などが出資して整備中のティラワ工業団地を視察。同団地の担当者から「ミャンマーの平均的な人件費は1人月額8千円程度」「ミャンマーは食品をはじめペットボトルの空き容器も輸入している」「あらゆる産業が求められており、創業者利益が大きいとみられる」などと説明を受けた。

　プラスチック金型生産や機械加工などを行う創業4年目の現地ローカル企業では、従業員が日本の中古機械を使いこなす様子を見学。日本人が運営する職業訓練校では、日本向けに実習生を送り出しているほか、技術だけでなく日本の習慣や礼儀も指導している点に関心を寄せた。

　ＡＳＥＡＮの中核国として知られるタイでは現地のローカル企業のほか、静岡県と長野県の自動車部品の同業メーカーが協力して設立した日系企業など6社を訪問した。

　県企業振興公社はミャンマーについて「中小企業が進出するにはまだ早いが、将来の可能性は秘めている。引き続き情報収集が大切」と指摘。タイについては「技術力のあるローカル企業は着実に育っている。日本の中小企業が進出するなら、ここ1年ぐらいが最後のチャンスだろう」と語った。ミッション団の派遣は国の補助金を活用した。11月にはインドネシアとフィリピンに派遣する予定。

※山形新聞から抜粋

useful「高いなぁ」と言われても売れる営業のしかけ

　私が最近読んだ本のタイトルです。提案営業を行う私にとってはキャッチコピーで手に取ってしまいました。営業を行う上で「価格交渉」は避けては通れない道です。「価格」では無く「価値」で売るのが理想ですが、中々理想形に近づくまでは価格先行になってしまいがちです。

そんな中この本を読んだうえで基本的な事ではあるのですが、反論に答える３つのステップをご紹介致します。

「反論にはＣＥＲの３ステップで答える」

ＣＥＲとは、Cushion(クッションで受け取る)、Example(具体的な成功事例を挙げる)、Reason(理由を説明する)の頭文字をとった物です。

Cushion(クッションで受け取る)とは、反対意見が来たら肯定的に受け取るなど断り文句に対しての対応方法です。感情でのミゾが生じてしまったら人対人でのビジネスは成立しません。人間は感情の動物ですから自分が否定されたら相手にも否定で返したくなるものです。反対で肯定で返したらどうでしょうか？相手は肯定で返してくれます。

Example(具体的な成功事例を挙げる)とは、信頼度を勝ち取るために有効的な手法です。第３者の目線、体験談とは時によって自分以上の力を発揮する事があります。例えばＢ社に商談中の商品があります。話の中で、知り合いのＡ社にも導入実績があると知った時、Ｂ社はどんな対応をするでしょうか？Ａ社との友好的関係があったとするならばそれだけで導入を採用するかもしれません。状況によって使い分けないと大きな問題も起こす危険性がありますが営業のスパイス的観点から見ると大きな力が期待できます。

Reason(理由を説明する)とは、今まで話及び提案をしてきた内容を簡潔にまとめる物です。クッションで和らげ、成功事例を話し具体的な形を見せたら後はクロージングです。ただやみくもに攻めるのではなく、今までの理由が必要です。ＵＳＰ(自社（自製品）のみが持つ独特の強みのこと。)という言葉がありますが、自社が他社よりも優れているポイントのアピールは必要です。他社ではなく自社である必要性を簡潔に尚且つお客様に伝わるような言葉のチョイスが大切です。

上記に記しました３ステップを守ったからといって営業を極めたわけではありません。

しかし、自分が普段行っているセールス活動が果たしてベストな状態かを考えて頂けるきっかけになればと思います。こんな時代だからこそ「価格」ではなく「価値」を売りましょう。