useful県内企業６５歳まで雇用９９．２％　１．９ポイント上昇　高年齢者貴重な戦力

更新日：2015.11.06｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス

山形労働局がまとめた今年6月１日現在の高年齢者の雇用状況によると、定年の廃止など何らかの形で６５歳まで働ける「高年齢者雇用確保措置」を実施している県内企業の割合は９９．２％で、前年同期より１．９ポイント上昇した。定年が６０歳の企業で過去１年間に定年に達した２９９６人のうち８０．７％が継続雇用された。多くの産業で人手が不足する中、高年齢者が企業の貴重な戦力になっている状況がうかがえる。

６０歳の定年に達した人のうち、継続雇用を希望せず退職したのは１８．６％。希望しながら雇用されなかったのは０．７％に当たる２０人で、企業の存続が危ぶまれる経営状況だったケースが考えられるという。

従業員３１人以上の１５２３社の状況をまとめた。企業は６５歳までの安定雇用を確保するため▽定年の廃止▽定年の引き上げ▽継続雇用制度の導入‐のいずれかの措置を講じなければならない。何らかの措置を実施済みの企業を規模別でみると、中小企業（従業員３１～３０００人）は前年同期より２．１ポイントアップの９９．２％で、大企業（同３０１人以上）は前年同期と同じ１００％だった。未実施の企業は全体で１２社。全国平均は全体で９９．２％。県内企業が講じている措置は、継続雇用制度の導入が８５．０％で最多。定年の引き下げが１３．６％、定年の廃止が１．３％だった。

希望者全員が６５歳まで働ける県内企業は全体で７１．８％（１０９３社）。７０歳以上まで働ける企業は１６．７％（２５４社）。本県の７０歳以上まで働ける企業の割合は東北で最下位、全国でも東京都、沖縄に次いで３番目に低い（熊本県と同率）。その理由について同労働局は「本県は３世代同居率が高く、企業は７０歳を超えて働きたい人が少ないとみているようだ。また、実際は７０歳以上を雇用しているが制度化していない企業も多い」と分析する。

同労働局職業対策課は「年齢に関わりなくなく働き続けられる生涯現役社会の実現に向け、義務付けられている６５歳までを超えて働ける制度を設けて講じてほしい」と話している。

※山形新聞より抜粋