useful日銀月例、県内景気「緩やか回復」　判断継続、住宅投資が上押し

更新日：2015.11.18｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス 地域 経済

日銀山形事務所は13日、県内経済概況（月例）を発表した。県内景気は9カ月連続で「緩やかに回復している」との判断を継続。公共投資は弱めの動きが続き、生産も弱含みだが、好調な住宅投資が景気を上押ししている。回復基調は29カ月連続。

　同事務所の中村浩行所長は「生産は新興国経済の減速に伴う影響から、弱い動きがくっきりと見えるようになった。ただ、住宅投資や設備投資などが強い動きを維持しており、県内景気の全体感を変えるまでには至っていないと判断している」と話している。

　公共投資は弱めの動きが続く。10月の公共工事請負金額は、国、県、市町村の発注が減少し、4カ月連続で前年の水準を下回った。一方、設備投資は緩やかに増加。9月の建築着工床面積（民間非居住用）は、製造業、運輸、医療・福祉が増加し、5カ月ぶりに前年の水準を上回った。9月の企業短期経済観測調査（短観）でも設備投資計画は上方修正されている。

　個人消費は底堅く推移している。9月の大型小売店売上高（既存店ベース）は、食料品、貴金属などの雑貨、家庭用品は堅調だったが、婦人服などの衣料品と身の回り品が振るわず、4カ月連続で前年割れ。家電販売は、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電などを中心に持ち直している。10月の乗用車新車登録台数（軽を含む）は、19カ月連続で前年を下回った。

　住宅投資は増加が続いている。9月の新設住宅着工戸数は持ち家、貸家、分譲とも増加し、東北では最も高い伸び率を示した。9カ月連続の前年超えで、地域別では山形市の2.2倍をはじめ、米沢市、酒田市、鶴岡市、天童市などで大きく伸びた。

　生産は弱含み状態。8月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は4カ月連続で低下し続けている。はん用・生産用・業務用機械、繊維など13業種は上昇したが、スマートフォン関係の受注減が響く電子部品・デバイス、食料品など9業種が低下。在庫指数（8月）も5カ月連続で上昇した。

　雇用・所得環境は引き続き改善している。9月の有効求人倍率は製造業、建設、宿泊・飲食サービスが増加し、1.20倍の高水準を維持。8月の常用雇用指数は8カ月連続で前年を上回ったが、同月の所定外労働時間は7カ月連続で前年を下回っている。

※山形新聞から抜粋