useful県企業公社がミャンマーに初のビジネス団派遣　安い人件費、豊かな労働力

更新日：2015.07.15｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス

県内中小企業の海外進出や現地企業との連携強化を支援しようと、県企業振興公社はミャンマーとタイにビジネスミッション団を派遣した。2010年の中国を皮切りに12年以降は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をメーンに派遣。今回は初めてミャンマーを訪れ、人件費の安さなどで注目が集まっている現地の実情に理解を深めた。

　ミャンマーはＡＳＥＡＮの中では工業化やインフラ整備が遅れているものの、豊富な労働人口や安い人件費が魅力とされ、「アジア最後のフロンティア」といわれている。日本企業などが出資して工業団地を造成中で、今後の進出先として注目度が高まっている。

　ミッション団には、産業用機械部品加工やメッキ、プレス加工などを手掛ける県内10社の代表らをはじめ、宮城県と福島県の企業・支援機関の担当者約20人が参加。6月29日～7月3日の日程で二つの国を巡った。

　ミャンマー最大都市・ヤンゴン郊外では、住友商事や三菱商事、ミャンマー政府などが出資して整備中のティラワ工業団地を視察。同団地の担当者から「ミャンマーの平均的な人件費は1人月額8千円程度」「ミャンマーは食品をはじめペットボトルの空き容器も輸入している」「あらゆる産業が求められており、創業者利益が大きいとみられる」などと説明を受けた。

　プラスチック金型生産や機械加工などを行う創業4年目の現地ローカル企業では、従業員が日本の中古機械を使いこなす様子を見学。日本人が運営する職業訓練校では、日本向けに実習生を送り出しているほか、技術だけでなく日本の習慣や礼儀も指導している点に関心を寄せた。

　ＡＳＥＡＮの中核国として知られるタイでは現地のローカル企業のほか、静岡県と長野県の自動車部品の同業メーカーが協力して設立した日系企業など6社を訪問した。

　県企業振興公社はミャンマーについて「中小企業が進出するにはまだ早いが、将来の可能性は秘めている。引き続き情報収集が大切」と指摘。タイについては「技術力のあるローカル企業は着実に育っている。日本の中小企業が進出するなら、ここ1年ぐらいが最後のチャンスだろう」と語った。ミッション団の派遣は国の補助金を活用した。11月にはインドネシアとフィリピンに派遣する予定。

※山形新聞から抜粋