usefulyoutube動画アップしました
更新日：2021.03.31｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス ライフ
今回は「理解」についてATSU★ROCKが解説します。
みなさんは理解という言葉を説明できますか？
普段何気なく使っているけど
言葉にすると難しいですよね。
動画では「理解」をわかりやすく簡潔にお伝えしています。
是非、ご覧ください
useful事業再構築補助金の動画をアップしました
更新日：2021.03.09｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット
事業再構築補助金の動画が出来ました。
まだ概要しか発表されておりませんが、
補助金のポイントを弊社代表の佐藤が
「ATSU☆ROCK」として解説しております。
新しい情報が出ましたら随時アップして
皆さんにお伝えしていきます！
↓動画はコチラ↓
https://player.hihaho.com/c2aa4dde-d537-4627-947a-172e0820f5ee
seminar後継者・経営幹部育成塾『志練塾』塾生募集中！！
更新日：2020.09.23｜セミナー情報 お役立ち情報 お知らせ 新着情報 志練塾
93名の卒塾生を輩出してきた経営幹部・幹部候補育成塾『志練塾』
第9期志練塾が2020年10月より開講決定‼
人財育成はあらゆる企業に常に付きまとう課題です。
経営者の右腕、左腕や未来の幹部は短期間での育成は難しいもの。
また自社内で経営者自ら数字やマネジメントについて幹部に教えていくというのもなかなか現実味がありません。
そこで後継者や幹部、幹部候補に求められる知識を体系的に学ぶ場として『志練塾』を開講しております。
異業種の同じような立場の方々と少人数で学べる環境をご用意し、学んだことを自社分析等のアウトプットで実践へ活用できる知識へと変えていきます。
後継者、経営幹部、幹部候補の方々の育成をお考えの企業様のご参加をお待ちしております。
過去の志練塾の開催の様子は写真付きで以下のURLからご覧いただけます。
是非ご覧ください！
【志練塾専用ページ】
https://www.alpha-com.cc/consulting/reinforcement/training/shirenjuku/
【スケジュール】
・時間：13時30分～17時 （13時受付開始）
・最大参加者数：6名
・課題：第1回～第6回の間で自社分析等の課題有（個別フォロー付き）
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第1回 10月15日（木）
『後継社長に求められるものとは何か？』
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seminar【新型コロナ】企業の意識調査結果公表
更新日：2020.07.13｜セミナー情報 お役立ち情報 お知らせ 新着情報
帝国データバンクより、
『新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年6月）』が公表されました。
調査結果では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける業界や、自社が企業活動を再開する際に、優先 して取り組む施策を知ることができます。
新型コロナウイルス感染症の企業への影響、コロナ禍での他企業の取り組みを把握できり情報ですので、是非ご覧ください。
株式会社帝国データバンク 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年6月）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200705.html
【新型コロナウイルス感染症の企業への影響】※有効回答企業数：1 万 1,275 社
『マイナスの影響がある』業界
・『運輸・倉庫』 90.6％
・『製造』 87.0％
・『卸売』 86.3％
業種別では、「家具類小売」は4カ月連続、「旅館・ホテル」は3カ月連続で100％となりました。
以下、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（95.9％）、「放送」（95.0％）、「広告関連」（94.3％）が続いています。
『プラスの影響がある』業界
・スーパーマーケットなどの「各種商品小売」 28.6％
・インターネット接続業などの「電気通信」 20.0％
・「飲食料品小売」 16.4％
seminar全国社長の平均年齢とは？山形県は何歳？
更新日：2020.06.16｜セミナー情報 お役立ち情報 お知らせ 新着情報全国社長の平均年齢（19年12月31日時点）の調査結果公表（東京商工リサーチ）
東京商工リサーチより全国社長の平均年齢（2019年12月31日時点）の調査結果が公表されました。
全国社長の平均年齢は、調査開始の2009年以降で最高年齢を更新し、62.16歳になりました。
都道府県別では、65歳以上の人口比率に比例して社長の平均年齢も高くなっています。
【休廃業・解散した企業は平均年齢が高い】
2019年に「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、生存企業の社長より7.45歳高いようです。
「休廃業・解散」した企業の社長は、70代以上が過半数（56.0％）を占めており、高齢化と業績悪化や事業承継の停滞は関連性が強まっていることがわかりました。
【山形県の平均年齢は何歳？】
都道府県別では、31都道県が全国平均の62.16歳を上回りました。
社長の平均年齢の最高は高知県の64.25歳で、2015年以来、5年連続でトップ。
次いで、秋田県64.13歳（前年2位、63.71歳）、岩手県63.70歳（同3位、63.35歳）、そして４位に山形県63.67歳（同4位、63.17歳）がきました。
ということで調査結果は4位まで前年と顔ぶれが変わっていません。
一方、最年少は広島県（60.930歳）でした。
また、総務省統計局が公表する人口推計（2019年10月1日現在）から算出した「65歳以上人口比率」をみると、社長の平均年齢が高い高知県は35.2％（全国2位）、秋田県は37.1％（同1位）と高齢化が際立っています。
一方、社長の平均年齢が低い広島県は29.3％（同34位）、大阪府は27.6％（同41位）で、各都道府県の高齢化の進み具合が社長の平均年齢にも反映しているようです。
【社長の年齢と業績の関係性】
企業業績と社長年齢は相関性が強まり、年齢上昇に伴い減収企業や赤字企業が増える傾向にあります。
社長が高齢の企業では、事業承継の目途が立っていない場合、設備投資の停滞や人員採用の手控えなどで事業が縮小し、さらに業績の低迷を招く悪循環に陥りやすく、
休廃業・解散した企業の社長の平均年齢からみてもそれは見て取れます。
下記に今回の調査結果の詳細が掲載されている東京商工リサーチHPへのリンクを掲載しておりますので、
気になる方は是非チェックしてみて下さい！
全国社長の年齢調査（2019年12月31日時点）
seminar【新型コロナ】各種支援策一覧
更新日：2020.05.25｜セミナー情報 お役立ち情報 お知らせ 新着情報 新型コロナ支援策情報内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より
『新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内』が公表されております。
一部支援策がわかりやすくまとめられております。
なお、最終更新は22日です。
【内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室】
https://corona.go.jp/action/pdf/shiensakugoannai_20200522.pdf
seminar【新型コロナ】業種別感染予防ガイド
更新日：2020.05.25｜セミナー情報 お役立ち情報 お知らせ 新着情報 新型コロナ支援策情報内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より
業種ごとの【感染拡大予防ガイドライン】のリンク一覧が
公表されております。
自社の予防対策にご活用ください。
【内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室】
https://corona.go.jp/
【業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧】
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200523.pdf
seminar【新型コロナ】事業者向け支援策 5/22更新
更新日：2020.05.25｜セミナー情報 お役立ち情報 お知らせ 新着情報 新型コロナ支援策情報経済産業省が発行している『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ』
の最新版は5月22日（金）20時に更新されております
【経済産業省 経済産業省の支援策】
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
seminar【新型コロナ】事業者向け支援策 5/15更新
更新日：2020.05.18｜セミナー情報 お役立ち情報 お知らせ 新着情報 新型コロナ支援策情報経済産業省が作成している「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
が更新されました。
5月18日16時時点で、※5月15日（金）18時に最終更新されております。
また、LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」では、パンフレットに掲載されている情報をキーワード検索で簡単にお調べいただくことができます。最新情報も随時配信中ですので、ぜひご活用ください。
「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」
seminar【新型コロナ】98.4％の企業に影響
更新日：2020.05.18｜セミナー情報 お役立ち情報 お知らせ 新着情報 新型コロナ支援策情報東京商工リサーチが実施する「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の第4回の結果が公表されました。
4月は83.7％の企業が減収し、資金繰り支援が喫緊の課題です。
その他、「在宅勤務」や「リモートワーク」の実施率、業種別の影響等の調査結果が公表されています。
下記リンクよりご覧ください。
第4回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査
第4回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査（有効回答2万1,741社）
