seminar【新型コロナ】「限界状況を突破していきましょう」
更新日：2020.05.18｜セミナー情報 お役立ち情報 お知らせ 新着情報 新型コロナ支援策情報弊社グループ「アルファ・マネジメントグループ」では、
新型コロナウイルスに関連する様々な情報をご提供しています。
今回は弊社会長 天口信裕がこの難局を乗り越える戦術を６つにまとめました。
ぜひご覧ください。
seminar【新型コロナ】山形市の新たな対策が発表
更新日：2020.04.14｜セミナー情報 お役立ち情報 お知らせ 新着情報 新型コロナ支援策情報4月14日の山形市長の会見にて新型コロナウイルスに関する山形市独自の新たな支援策が発表されました。
以下リンクより発表された支援策を確認できます。
【山形市役所HP】
山形市生活基盤支援・企業支援緊急対策
useful県内企業93％「コロナ影響ある」 ２月調査から急拡大
更新日：2020.03.27｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経営調査で、県内企業の93.7％が「影響がある」と回答した。イベントなどの中止・延期や売り上げ減を挙げる企業が多く、学校の臨時休校なども絡んで、2月中旬の調査時（56.7％）から影響が広がっている状況が浮かび上がった。
東京商工リサーチ山形支店が23日、調査結果を発表した。アンケートは政府が大規模イベントの自粛や臨時休校を要請した後の3月2～8日に行い、174社が回答した。「既に影響が出ている」の80社（46.0％）と、「今後影響が出る可能性がある」の83社（47.7％）を合わせ93.7％に上った。
産業別では「既に影響がある」と答えたのは▽運輸業62.5％▽卸売業53.9％▽宿泊・飲食を含むサービス業他が50.0％。小売業、金融・保険業、運輸業では、「今後影響が出る可能性がある」を合わせると100％に達した。
具体的な影響では「イベント、展示会の延期・中止」が46社、「売り上げ（来店者）減少」が43社だった。「納期が遅れ、納入の見通しが立たない部材がある」「商品買い占めの影響で運送する荷物の量が増えている」といった回答もあった。
臨時休校に関しては、3割超の55社が「マイナスの影響を受けている」と答えた。「子どもがいる従業員の出社が困難になった」が44社で最多、「学校向けの商品・サービスの売上減少」が11社だった。宿泊・飲食業からは「謝恩会、歓送迎会など学校関係の予約が全てキャンセルとなった」という声もあった。一方、感染予防で従業員の在宅勤務を実施した企業は6社にとどまった。
今後懸念することは「感染拡大」が132社、「東京五輪・パラリンピックの中止」が72社で続いた。同支店は「感染拡大が続けばこの状況は加速するだろう。事業者からは『消費を促す仕組みがほしい』という声が聞こえる」と話す。
※山形新聞より抜粋
useful県内就労外国人、２割増の4500人 最多更新、背景に人手不足
更新日：2020.02.10｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 地域 経済山形労働局がまとめた昨年10月末現在の外国人雇用状況によると、県内の外国人労働者数は前年同期比19.8％増の4496人だった。前年より742人増え、2007年に届け出が義務化されて以降、最多となった。人手不足を背景に、外国人の就労が県内でも進んでいる。
在留資格別では技能実習が多く、前年比591人増の2528人と全体の56.2％を占めた。「製造業で技能実習制度を活用する企業が増えている」と同労働局。一方、昨年4月に創設された在留資格「特定技能」はゼロだった。2番目に多いのが永住者や日本人・永住者の配偶者など「身分に基づく資格」で1239人、高度専門職や医療、介護、教育など「専門的・技術的分野の在留資格」は549人だった。
国籍別ではベトナムが最も多く1648人、中国が1177人、フィリピン506人、韓国280人などとなった。最多のベトナムは技能実習の割合が高く89.5％、中国は技能実習が45.0％、身分に基づく資格が41.5％だった。
外国人を雇用する事業所数は925カ所で7.3％増。産業別では製造業が2537人で最も多く、サービス業397人、建設業362人と続いた。製造業の中で多いのは繊維工業で、918人と外国人労働者全体の2割を占めている。
県内の外国人労働者は年々増加する一方、全国でみると都市部に偏る傾向が強く、都道府県別では東京が48万5345人、大阪10万5379人だった。本県は全国で41番目、東北で4番目だった。
※山形新聞より抜粋
useful12月の県内求人倍率、低下の1.47倍 ２カ月連続、「改善」は維持
更新日：2020.02.06｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済山形労働局が31日発表した昨年12月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.47倍で前月を0.04ポイント下回り、2カ月連続の低下。5カ月ぶりに1.5倍を切った。依然、求職者に有利な売り手市場は続いており、同労働局は県内雇用情勢について「引き続き改善している」との判断を継続した。
有効求人数（同）は前月比0.7％減の2万6217人で3カ月連続の減少。有効求職者数（同）は前月比1.6％増の1万7781人で2カ月連続で増加した。製造業で生産拠点を県外に移すのに伴って雇用調整をしたケースがあり、一時的に増えたとみられる。
新規求人数（パートタイム含む全数、原数値）は9364人で前年同月比4.0％減と12カ月連続でダウンした。正社員有効求人倍率（原数値）は1.18倍で前年同月を0.07ポイント下回った。
主要産業別の新規求人は基幹産業の製造業が前年同月比21.4％減の1335人と12カ月連続の減少。他に減少したのは卸売・小売業（15.5％減）、宿泊業・飲食サービス（15.8％減）だった。一方、医療・福祉で13.6％増の1886人となるなど、建設業（11.9％増）、サービス業（12.5％増）、運輸・郵便業（4.8％増）と、上昇した業種もあった。製造業は米中貿易摩擦による受注減や先行き不透明感などから求人を見合わせる動きが続いている。
同労働局は百貨店の大沼が破産申請したことについて、「テナント、取引業者を含め、大きな雇用の場を作り出していた。影響は相当ある」とし、元従業員への再就職支援に取り組むとした。
ハローワーク別の有効求人倍率（原数値）は高い順に山形1.76倍、酒田1.72倍、鶴岡1.57倍、村山1.56倍、長井1.42倍、米沢1.21倍、寒河江1.20倍、新庄1.09倍だった。
全国の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ1.57倍。正社員有効求人倍率（原数値）は前年同月比0.02ポイントダウンの1.21倍だった。
※山形新聞より抜粋
useful【告知】1月25日（土）山形放送テレビ(YBC)「夢NOTE」にて弊社が紹介されます！！！！！
更新日：2020.01.17｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報皆さん、こんにちは！ この度、弊社が
山形放送テレビ(YBC)「夢NOTE」 にて紹介されることが決定いたしました！
放送予定日時は
1月25日（土） 17時26分～30分頃
放送予定です。
皆様、是非ご覧下さいませ！
【放送予定】
山形放送テレビ(YBC)「夢NOTE」
1月25日（土） 17時26分～30分頃放送予定
useful山形市、３路線でプロポーザル導入 地域公共交通に競争原理
更新日：2020.01.10｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ライフ 地域山形市は地域公共交通の改善に向けて動きだした。競争原理を働かせるため、市が運行に関わる地域交通3路線で、運行業務を担う事業者の公募型プロポーザル方式を導入。新規参入のタクシー会社2社を含む3事業者が内定し、4月に運行を始める。民間力によるニーズの把握やサービス向上を試し、将来的には情報通信技術（ＩＣＴ）や交通手段のミックスなどによって、国が目指す包括的な交通サービス「ＭａａＳ（マース）」につなげる狙いがある。
市が中心市街地と遠隔地を結ぶため、運行や支援に携わっているのは▽「コミュニティバス高瀬線」（高瀬）▽デマンド型乗り合いタクシー「スマイルグリーン号」（明治・大郷）▽「地域交流バス南部線」（南山形・本沢・村木沢）―の3路線。いずれもジャンボタクシーの運用になったことで、タクシー業者の参入が可能となった。2019年11月のプロポーザルの結果、車両のバリアフリー化や地域交流などの提案があり、それぞれ山寺観光タクシー、山交ハイヤー、八千代交通―に内定した。契約は単年度。イベントなどを通じた地域連携、車両のリニューアル、ＰＲを通じた利用者の増加なども期待される。
同3路線は民間路線バスの廃止に伴って市がバスを運行してきたが、利用者の減少に歯止めがかかっていない。そこで高瀬線は19年10月に路線を見直し、バスからタクシーに車両を変更。利用機運も高まり、1月からは高瀬小児童が考えた「紅花バス」の愛称でスタート。4月にはラッピングした車両が導入される予定だ。
スマイルグリーン号は10年度から、住民でつくる大郷明治交通サービス運営協議会（佐藤博雄会長）が市の補助を受けて運行している。中山町に延伸するなどし、住民目線の利用促進策で12月には利用者が計2万人に届いた。
両路線より苦戦しているのが南部線。昨年度の乗車人数は計800人ほどで、高瀬線の約6分の1。広域を巡回するため、市街地までの乗車時間が長いなど難題があり、抜本対策が求められる。
地域の公共交通は、自家用車の使用を抑えることで高齢者の事故防止や、住民の健康増進、二酸化炭素の削減などに結びつくとして各地で再検討されている。山形市は来年度、新たな地域公共交通網形成計画を策定し、同3路線を含む現状や目標を盛り込む。将来的にはさまざまな交通手段を織り交ぜ、目的地まで一括の予約や支払いなどができるＭａａＳにつなげることを見据えている。
※山形新聞より抜粋
useful正規と非正規、待遇格差改善に遅れ 県経営者協の19年度雇用動向調査
更新日：2019.12.21｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済県経営者協会（会長・寒河江浩二山形新聞社長）は16日、会員企業対象の2019年度雇用動向調査の結果を公表した。初めて設定した「正規・非正規社員間の待遇格差改善」の項目では「取り組んでいる」との回答が4割弱、「取り組んでいない」「検討中」は合わせて6割超となり、取り組みの遅れが浮き彫りになった。
働き方改革関連で、パートタイム労働法が改正されパートタイム・有期雇用労働法として2020年4月1日に施行される。正規社員と非正規社員との間で、基本給や賞与・手当などの不合理な待遇差が禁止される。中小企業への適用は21年4月から。
待遇格差改善に取り組んでいる企業は38.5％、取り組んでいない企業は23.1％、検討中は38.5％だった。取り組んでいる内容（複数回答）は「基本給・時給の増額」と「賞与・一時金の支給」がともに56.0％で最多。「年次有給休暇制度の導入」（40.0％）が続いた。今後、取り組みたい内容は「諸手当の支給・増額」（32.5％）がトップ。正規社員にあって非正規社員にはない手当・制度は「退職金」（82.5％）「家族手当」（57.1％）「役職手当」（55.6％）が上位となっている。
働き方改革の調査では「取り組んでいる」との回答が82.1％と前回の63.8％から大きく増え、東北全体の82.8％とほぼ同水準だった。「取り組んでいない」は3.6％（前回5.0％）、「検討中」は14.3％（同31.3％）。
具体的な取り組み（複数回答）は「年次有給休暇などの取得促進」（92.8％）が最多で、「時間外労働の削減・抑制」（84.1％）「業務改善・業務効率化」（66.7％）と続いた。改革を推進するための課題（複数回答）の上位は「生産性の向上」（60.5％）「従業員のやりがい・働きがい」（46.9％）「優秀な人材の確保」（37.0％）など。
雇用人員の現状（9月）について、「不足」と回答した割合は53.0％と前回比4.5ポイント減少したものの、先行きを「不足」とする回答は67.1％に上った。
今春新卒者を採用した企業は前回と変わらず75.0％。正社員の採用の考え方では、「新卒一括・中途採用の組み合わせ」が3.3ポイント増の68.3％で最多。
業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた9月の景況感判断（ＤＩ）は、マイナス26.5と前回比で16.5ポイント悪化した。先行きは全体でマイナス33.7までダウンすると見通す。
調査は東北6県の経営者協会が行い、11回目。県内274社を対象に調査し、84社から回答を得た。
※山形新聞より抜粋
useful県が「冬のエコオフィス」展開中 県内波及へ行動強化
更新日：2019.12.09｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 地域 経済 暖房などでエネルギー消費量が増大する冬期間に合わせて、県は「冬のエコオフィス運動」（12月1日～来年3月31日）を展開している。本年度は午後6時までに消灯する一斉退庁日を設定するほか、週末には待機電力を減らすために電源プラグの抜き取りを徹底するなど取り組みを強化。各企業・団体にも参考にしてもらい、県全体で省エネの機運を高めていく。
第4期県環境保全率先実行計画では、12月～2月の冬期間に県機関（県立病院や福祉施設などを除く）の電気使用量を、2020年度は13年度比で7％削減することを目標としている。しかし、直近の18年度実績は13年度比で1.9％減。重油ボイラーをエアコンに切り替えるなどした影響はあるものの、なかなか目標値に届かないのが現状だ。
省エネ推進に向けて設ける一斉退庁日は来年1～3月、各月1日以上の定時退庁日に加えて、1日以上設ける。暖房の適正使用に向けた重ね着なども引き続き励行する。
事務機器を適正に使用する取り組みも強化する。新たに「プラグオフＦＲＩＤＡＹ」を設定し、週末をはじめ年末年始前にパソコン、テレビなどの電源プラグを抜くよう徹底して呼び掛ける。県庁や各総合支庁のパソコンの待機電力を毎日カットした場合、年間電気使用料金が約62万円削減できるとの試算を掲載したポスターを掲示して啓発している。
さらにエレベーターは動き出す時の消費電力が大きい点に着目。もともと4階分程度の上りと6階分程度の下りは階段利用に努めているのに加え、降りる予定近くのフロアでボタンが既に押してあれば一緒に降り、残りは階段を利用するようにする。
エコオフィス運動は、県や市町村などでつくる県地球温暖化防止県民運動推進協議会の「冬の省エネ県民運動」の一環。県環境企画課は「小さな取り組みの積み重ねが大事。多くの県民に協力をお願いしたい」と話している。
※山形新聞より抜粋
usefulさくらんぼマラソンの県内経済効果、４億6400万円 やまぎん情報研が初試算
更新日：2019.10.19｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス ライフ 経済東根市は、東北最大規模を誇る「果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会」の県内経済波及効果を初めて調査した。過去2番目の多さとなった今年の参加者1万2564人を対象に山形銀行のやまぎん情報開発研究所が推計し、4億6400万円の効果があったとの試算が示された。
21日に土田正剛市長が報告を受けた。試算は参加者アンケートや実行委員会の資料に基づき推計。県外からの宿泊は4808人に上り、同伴者数は8972人。消費支出総額は4億3900万円、大会運営による支出は9500万円で、最終需要は5億3400万円となった。
最終需要を基に産業連関分析の手法で県内への経済波及効果を4億6400万円と算出した。大会開催費に対する波及効果の割合を示す波及倍率は4.88倍だった。県内の大会では、第4回山形まるごとマラソン（16年）が2.30倍となっており、同研究所は「ハーフマラソンの大会としては大きな効果があったと考えられる」としている。
宿泊地の割合は山形市が31.2％、東根市が28.3％、天童市が20.8％となった。土田市長は「予想以上の経済効果が示された」とし「近隣市町村を含めウィンウィン（相互利益）の関係で観光交流の態勢を築きたい。東根にいかに滞在してもらえるかも課題となる」と話した。
今年の大会は6月にあり、18回目。
※山形新聞より抜粋
