usefulなぜ日本メーカーはアップルになれないのか
更新日：2015.02.18｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー「デザインは化粧ではない」――。この言葉は、書籍『ジョナサン・アイブ』の中で、スティーブ・ジョブズの言葉として度々登場する。「化粧」というのは、製品のうわべだけきれいにすることを表している。これに対して、本連載の第1回で紹介したように、アップルやジョナサン・アイブは、ユーザーが製品をどう感じ、どう使うかまで意図して開発することを「デザイン」と受け止めている。
「我々が目にする製品の多くは、ただ見た目を変えることだけを目標につくられている…イノベーションがないばかりか、純粋に時間や持っているリソース、より良く仕上げるための十分な気遣いをすることもなく…」（ジョナサン・アイブ／2007年）
このアイブの言葉から8年がたち、iPhoneがあれだけ大成功をおさめた今でも、製品の見た目だけを差別化する「お化粧」でつくられた製品を数多く目にする。家電量販店の一部の陳列棚は、まるでこの「厚塗り化粧商品」の見本市のようだ。どこのメーカーの商品も一緒くたにひも付きでズラーっと並べられる。商品の周りにどぎつい色の「値引き」や「ポイント還元」の札が取り巻く売り場では「私を買って！」とどぎつい化粧で商品を目立たせる必要があるのかも知れない。
男性ばかりの製品企画部門が「女子高生層にも売りたい」と考えて「女子＝ピンク」のステレオタイプでピンク色モデルを用意したり、（一過性の）話題になるからとオタク層を狙ってマンガ・アニメとコラボしたモデルをつくったりする表面的な“化粧”の商品も少なくない。
この十数年の間、日本のものづくりからは本来の丁寧なプロセスがどんどんなくなり、つくり方も、売り方も力任せという印象を持つのは筆者だけだろうか。こうした状況が長く続いたことが、日本の家電製品の魅力をあせさせてしまった一因に思えてならない。
しかし、日本のデザイン力が衰えているかというと、決してそんなことはない。例えば毎年4月にイタリアで開催される世界最大のデザインの祭典「ミラノサローネ」に足を運ぶと、日本のクリエイター達は大きな注目を集めている。
深澤直人氏はサムスン電子から依頼を受け、2009年に「ミニノート型パソコン［N310］」のデザインを手がけてグッドデザイン賞を受賞している。そして、前回紹介したように、アップルはパナソニックを辞めた後に個人で活動していたデザイナーの西堀晋氏をヘッドハントして、ジョナサン・アイブのチームに引き入れた。西堀氏以外にも、アップルと仕事をした日本人デザイナーが少なくない。
※ 日経ビジネスオンラインより抜粋
usefulプロ養成大学を新設 技能重視で企業の即戦力
更新日：2015.02.16｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報政府は企業の即戦力になる人材の育成を支援するため、大学制度に新たな区分として「プロフェッショナル大学」を設ける。いまの専門学校や高等専門学校（高専）、私立大学などが移行できるようにする。大学卒業後、安定した職に就けない人が２割に上る現状を踏まえ、簿記や金属加工など専門的な技能を重視。社会に役立ちやすい人材を生む新大学をめざす。
文部科学省の有識者会議が改革案をまとめた。中央教育審議会で議論し、早ければ来年の通常国会に学校教育法など関連法の改正案を出す。新大学に移行する候補を募集し、２０１７年にも開設する見通し。
４年間就学した場合、いまの４年制大学の学士と同等の資格を与えるよう検討する。これまでの専門学校や短大は４大卒に比べると待遇の低い企業が多い。経理の実務や治金など専門性を身につけたプロ大学出身者も有利にする狙い。卒業までの年数は２～４年で個人が選べるようにする見通しだ。早く就職したい人にも配慮する。
教員は産業界からの登用を重視する。会計士やエンジニアなど、新設する大学の特徴に合わせて専門家を雇う。各地の有力企業を退職する人も積極的に講師として招き、地元の企業で必要な能力を得やすくする。一般的教養の授業は数字など最低限の科目にしぼる。
プロ大学の設置基準はいまの大学制度より緩和する。グラウンドなどの敷地がなくても新設できるようにする。駅前のビルなどを校舎に利用すれば、夜間コースなどをつかって社会人でも学び直しに活用しやすくなる。
海外には先行事例がある。英国ではポリテクニクという職業訓練を重視した教育機関があり、約２０年前に同国の方針で大学に昇格した。
※日本経済新聞より抜粋
useful山形県内事業所、８割が労基法違反 「時間外労働」31件で最多
更新日：2015.02.09｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 地域過酷な労働で若者らを使い捨てる「ブラック企業」の疑いがある事業所などに対し、厚生労働省の指示を受け全国で行われた重点監督結果で、県内では対象となった91事業所の79％に労働基準関係法令の違反があったことが5日、山形労働局のまとめで分かった。違法な時間外労働が31件で最も多く、月180時間もの時間外労働をさせていた例もあった。
労働者から長時間労働などの相談のあった事業所や離職率の高い企業を対象に、同局が過重労働解消キャンペーンを展開した昨年11月に重点監督を行った。
同局監督課によると、調査対象のうち72事業所で違反を確認した。違反内容は違法な時間外労働がトップだった。法令では、労使間で協定を締結し、監督署に届け出れば月45時間までの時間外労働を認めている。決算期などの繁忙期には労使協定を結べば、これを超える時間外労働が可能だ。違反の事業所は、協定の上限を超えていたり、協定を締結せずに時間外労働をさせたりしていた。
このうち、時間外労働が最も長い従業員で月100時間を超えていた事業所が10カ所あった。厚生労働省は過労死の認定基準として発症前1カ月に100時間、2～6カ月に平均80時間を超える時間外労働を示しており、これに該当する。ある製造業者は従業員の3割以上に月80時間超の時間外労働をさせ、最も長い従業員は月180時間に上っていた。
次に多かったのが賃金不払い残業（サービス残業）。労働時間を改ざんし、深夜の割増賃金を払っていない販売業の例もあった。
過重労働による健康障害防止措置が未実施の違反は3件。従業員50人以上の場合、健康障害防止のため労使で話し合う委員会の設置が必要で、委員会が設置されていなかったり、実際の話し合いが行われていなかったりした。
業種別では製造業が27で最多。商業、運輸交通業が続いた。
同局は悪質なケースは書類送検も視野に対応する。同課は「過労死につながりかねない過重労働の事業所が県内にもまだあることが確認された。労働者からの相談がなくても情報収集に努め、取り締まり、指導を強化したい」と話した。
※山形新聞より抜粋
useful県労使首脳、賃上げ努力の重要性共有 企業・地域間格差も確認
更新日：2015.02.05｜お役立ち情報 お知らせ県内の経済、商工団体と労働団体の代表者による県労使首脳懇談会が4日、山形市の山形グランドホテルで開かれた。今年の春闘は、経団連が賃金の底上げにつながるベースアップ（ベア）を2年連続で容認しており、前年並みの賃上げ水準を確保できるかが攻防の焦点となっている。地方と都市部の格差縮小が注目される中、賃上げ努力の重要性について、労使で確認した。
県経営者協会、県商工会議所連合会、山形経済同友会、県中小企業団体中央会の代表と、連合山形の幹部が出席した。
労働者側は、デフレからの脱却、経済の好循環実現のためには月給引き上げや、正規・非正規といった雇用形態にかかわらず、全ての労働者の処遇改善が必要とする春闘に当たっての要請書を提出。「地方と都市部の格差は拡大している。大半の労働者が働く地方の中小企業で賃上げが進まなければ、個人消費拡大による経済の好循環は実現しない」「賃上げで従業員のモチベーションを上げることが、地方企業の生産性・競争力向上につながる」などの意見が出された。
経営者側からは「県内企業の多くが原材料高と消費の減少に経営を圧迫されている。賃上げは各社の状況に応じて判断すべきだ。ベアもあくまで選択肢の一つ」「業績のいい企業は賃上げもいいが、非正規従業員を正規で雇用したり、採用枠を増やしたりすることで働く世代の将来への不安払拭（ふっしょく）につなげてはどうか」といった声が上がった。
意見集約では、日本経済を持続的な成長軌道に乗せることの重要性と合わせ、企業間・地域間格差が生じている現状についても労使で認識を共有した。国や自治体に対し、中小企業支援策の強化や産業振興と一体となった雇用の確保・創出に向けた施策を協力して要請することも確認した。
※山形新聞より抜粋 
useful山形県内経済、回復の動きに「足踏み」 財務事務所、２年ぶり判断下げ
更新日：2015.02.02｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 地域山形財務事務所は28日、最近（1月中旬まで）の県内経済情勢報告を発表した。県内経済について「回復に向けた動きに足踏みがみられる」との総括判断を示し、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とした10月の前回判断を引き下げた。総括判断の引き下げは2年ぶり。主要項目のうち、住宅建設を上方修正した一方、個人消費と生産活動で下方修正した。
同事務所は「基調としては緩やかな回復傾向にあるとみていいが、その動きが一時止まったという感じ」とし、先行きについては「企業の景況感に底堅さがみられるほか雇用環境の改善が続いており、緩やかに回復していくことが期待される」とした。
個人消費は「一部に弱さがみられるものの持ち直している」との前回判断を引き下げ、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした。判断の引き下げは2年3カ月ぶり。大型小売店販売額は、飲食料品が底堅く推移しているものの、冬物の衣料品が低調となっている。乗用車販売やホームセンター販売、家電販売も低調。コンビニエンスストア販売は伸びが緩やかとなっている。
生産活動は「緩やかな回復に向けた動きが続いている」とした前回判断を1年半ぶりに下方修正し、「おおむね横ばい」とした。化学、電気機械で増加しているが、ウエートの高い電子部品・デバイスはおおむね横ばい。汎用（はんよう）・生産用・業務用機械は農業用機械などが減少しているほか、情報通信機械はパソコンの減産により弱い動きとなっている。
住宅建設は2年3カ月ぶりに判断を引き上げ、「前年を下回っている」とした前回から「下げ止まりの動きがみられる」に修正した。設備投資は前回同様に「2014年度は増加見込み」とした。
雇用情勢は「着実に改善している」との前回判断を継続。有効求人倍率、新規求人数とも高水準となっているほか、新規求職者数は事業主都合離職者の減少から前年を下回っている。
※山形新聞より抜粋
useful豆知識No.5
更新日：2015.01.29｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報驚くべき正社員率の高さ！北陸3県の女性たちが仕事を続けられる理由
■正社員が当たり前の北陸女性
北陸3県の女性就業率が高いというのはデータで実際に示されています。
「25～44歳の育児をしている女性の都道府県別占有率」(平成24年度総務省統計局)
全国平均が52.4％強に対し、1位島根(74.8％)、2位山形(72.5％)に続き3位に福井(72.1％)が入り、4位鳥取(71.8％)の次に5位富山(68.3％)、6位石川と続きます。
また、2002年の就業構造調査(総務省統計局)によると、都道府県別の女性正規雇用就業率は1位福井、2位富山、3位石川、4位山形、5位鳥取となっており、ほぼ就業率とかぶりますが、北陸3県では正社員として働いている人が多いことがわかります。
一般的に子育てでいったんブランクがあってから正社員で働くのは難しいことから、北陸の女性の多くは出産後も退職せずに正社員のまま働き続ける人が多いと言っていいでしょう。
多くは子供をもつワーキングマザーで(だいたい2～3人のお子さんがいます)、出産後数か月の育児休暇を取り仕事に復帰。子育ては保育園と同居の祖父母に頼み、話を聞いていると平日の食事の支度も祖父母にお願いしていることも多いようです(祖父母は舅姑の場合と実の両親の場合と両方あります)。
しかし、家事に育児に追われ自分の時間を作るのが難しいワーキングマザー達。ストレスは計り知れないもの。アンケートに答えてくださったワーキングマザーのおよそ9割がストレスを感じているという結果になりました。現代社会においてこの答えは当然、と思えてしまうのがつらいところですが、自分自身のことよりも、家族を優先して頑張るワーキングマザーの実態と言えるでしょう。
Ｑ．何に対してのストレスの割合が一番大きいですか？
Ａ．1位 家事
2位 育児
3位 仕事
4位 パパや家族との関係
5位 その他
ワーキングマザーのストレスの原因として、最も多くの割合を占めているのは“家事”という結果。仕事や赤ちゃんのお世話に追われて、こまめに掃除ができなかったり、食事の内容が手抜き気味になったり……というイラ立ちや罪悪感がストレスになっている、という方が多いようです。
日々の仕事や家事、育児にと日々頑張るワーキングマザー。自分なりのストレス解消法を実施しているワーキングマザー達が仕事を続けられる理由のひとつでもあるのかもしれませんね。
（livedoor’NEWSより抜粋）
useful日本で値上げへ、スイスフラン高受け－２月から
更新日：2015.01.23｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報スイスの高級腕時計メーカー、ロレックス は日本で主要商品の値上げに踏み切る。通貨スイスフランの上昇を受けたもので、２月１日から適用する。パテックフィリップも値上げを検討している。
日本ロレックスの広報担当者によれば、大方の商品が値上げの対象になる。サブマリーナデイト（スチール、ブラックベゼル）では税抜き価格で従来の75万円から81万円と８％の値上げとなる。一方、200万円台から１億円超のメンズウォッチを製造・販売するパテックの担当者によると、２月から一部商品で４－５％の改定を検討中という。
フランはここ数年、主要通貨に対して上昇しているが、スイス国立銀行（中央銀行）が15日に突然、取引上限を撤廃したのを受けフラン・円相場は急騰。現在は１フラン＝134円台後半で推移しており、過去１年間では約18％上昇している。
今回の価格改定について日本ロレックスは、昨年来のフラン高の動きを受けたものだと説明している。パテックの日本法人、ＰＰジャパンの大塚和泉ディレクターは、「パテックの値段は全て為替によって決まる」と述べ、１月末までの為替動向を注視すると述べた。
※ブルームバーグより抜粋
useful14年成長率は7.4％、目標に近い水準達成－刺激策が奏功
更新日：2015.01.20｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報中国当局が講じた景気刺激策は、昨年終盤から効果を表し始めた。工業生産と小売売上高が拡大し、この結果、14年通年の成長は政府目標に近い数字となった。
国家統計局が20日発表した10－12月の国内総生産（ＧＤＰ ）は前年同期比7.3％増。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想中央値は7.2％増だった。14年全体 では7.4％成長で1990年以来の低成長だが、政府が掲げた7.5％前後の目標圏内に収まった。
中国景気の軟着陸は、勢いに欠ける世界経済の支援材料となる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は19日公表した世界経済見通し（ＷＥＯ）で、今年の世界経済成長率予想を下方修正した。引き下げ幅はこの３年間で最大だった。中国人民銀行（中央銀行）は昨年11月、約２年ぶりの利下げを実施。また需要喚起を狙い、対象を絞った措置を通じて流動性を拡大してきた。
ＩＮＧグループのアジア調査責任者、ティム・コンドン氏（シンガポール在勤）は「昨年初めにはハードランディングへの懸念が広がったが、14年の中国経済は際立つ内容だった」と指摘。「中国当局は目標に近い成長を維持し、シャドーバンキング（影の銀行）や地方政府の資金調達といった経済改革のテンポを速めながら、不動産の過熱抑制策も続けることができた。これは対象を絞った措置の有効性を示している」と述べた。
クレディ・アグリコルＣＩＢのアナリスト、ダリウス・コワルツィク氏（香港在勤）は「中国経済が予想よりも良い状態で15年に入っており、市場は安堵（あんど）するだろう」と指摘。「今回の統計で追加刺激策の必要性が後退した。ただリスクは下振れで、緩和の余地が若干残っている」と述べた。
不動産の落ち込み
統計局が同時に発表した12月の工業生産 は前年同月比7.9％増。市場予想の中央値は7.4％増。11月は7.2％増だった。12月の小売売上高 は同11.9％増。エコノミスト予想は11.7％増。14年の都市部固定資産投資 は前年比15.7％増で、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値と一致した。
10－12月ＧＤＰのエコノミスト予想は前年同期比6.9－7.6％増の範囲だった。同四半期は前期比ベースでは1.5％増と、７－９月（第３四半期）の1.9％増に比べて伸びが鈍化した。
ＵＢＳグループの中国担当チーフエコノミスト、汪涛氏（香港在勤）は「不動産関連の弱さが原因で、10－12月期の成長の勢いは７－９月期より鈍った」と指摘。「不動産の落ち込みは深まり始め、重工業や関連投資の足も引っ張っている。不動産は今年引き続き成長の重しとなるだろう」と述べた。
※ブルームバーグより抜粋
useful介護職員３０万人不足
更新日：2015.01.17｜お役立ち情報 新着情報介護に携わる職員の数が、高齢化がピークを迎える２０２５年度時点で３０万人程度不足する見通しであることが、厚生労働省の調べでわかった。各都道府県の推計によるもので、２５年度には約２５０万人の職員が必要だが、現状のままでは供給が追いつかない。厚労省は１５年度から職員の賃上げや介護未経験者の活用といった対策を強化し、人手確保を急ぐ。介護職員は、１３年度で非常勤も含め約１７７万人。仕事の労力が重い割に賃金水準が低く、慢性的に人手不足が続いている。厚生省によると昨年１１月の介護サービスの有効求人倍率は２．５１倍で全産業の２倍以上だ。
一方、介護が必要な高齢者は軽度の人も含め約５６４万人。団塊の世代が７５歳以上になる２５年度にはさらに膨らむ。厚労省の推計では、２５年度時点で約２５０万人の介護職員が必要になる。厚労省はこれまで１２年度時点の数から１００万人増やす必要があるとしてきたが、２５年度にどれだけ職員数が確保できるかの見込みはなかった。
そこで各都道府県に推計を求めたところ、２５年度時点の職員数は２２０万人程度となる見通しとなった。１２年度時点からは約７０万人増える計算だが、それでも必要量に３０万人足りない。
介護職員の不足を埋めるため、厚労省は１５年度から新たな対策に乗り出す。一つは国・地方合わせ公費７８４億円を投じ、職員の賃金を１人あたり平均月１万２千円上げる賃上げだ。サービス単価である介護報酬の改定で行う。さらに１５年度には都道府県に設ける介護サービス向けの基金を使い、国・地方計９０億円を投入する。介護未経験の高齢者や女性にも働いてもらえるよう研修を施したり、若手の職員が辞めないよう研修機会や企業内保育所での子育て環境を整えたりする。介護職員の登録制度を設け、いったん辞めても再就職を促せる仕組みもつくる。今後は外国人の活用も必要になりそうだ。厚労省は、途上国への技術移転を目的とした技術実習制度の対象に介護を加えることを検討している。
※日本経済新聞より抜粋
useful14年の県内倒産は10件減の61件 負債総額は2年ぶり増
更新日：2015.01.13｜お役立ち情報 新着情報 地域帝国データバンク山形支店が9日発表した2014年の県内企業の倒産集計によると、負債1千万円以上の倒産は61件で、前年より10件減った。負債総額は52億400万円増の162億1100万円。件数は3年ぶりに減ったものの、負債総額は2年ぶりに増えた。業種別では小売業が18件で最も多く、負債額は15億500万円。製造業13件41億1500万円、建設業10件34億9200万円、サービス業8件15億5500万円、卸売業5件4億7400万円などが続いた。主因別では販売不振が52件で全体の85.2％を占めた。
同支店は「従業員10人未満の倒産が全体の86.9％を占めるなど、小規模零細企業にとって厳しい環境が続いている」と説明。今後については「原油価格の下落で企業や家計への負担軽減効果など期待感がある一方、輸入コストの上昇や建設関連での人手不足など下振れ圧力もあり、倒産件数はほぼ横ばいで推移しそうだ」としている。
昨年12月の倒産件数は2件で前年より5件減。負債総額は3億2900万円で、14億8300万円減少した。
※山形新聞より抜粋
