useful尾花沢市、高校生向け企業ガイド作成　３年生に配布

　尾花沢市は地方創生の試みとして、市企業ガイドブックを作成した。2017年度の新規学卒者採用予定企業16社を紹介し、子どもたちの地元定着、回帰を図りたい考え。28日、市内の高校3年生132人に対して配布を始め、5月中に配り終える予定。

　市によると毎年200人弱の高卒者のうち、就職希望者は約3割。地元企業への就職は卒業者全体の1割程度にとどまっており、人口減少の原因の一つとなっている。

　また国内外で高いシェアを誇る製品を取り扱う優良企業が労働力を求めていても、市民が企業情報を知らないために、地元からの就職に結び付かない現状があるという。

　ガイドブック作成はそうした課題に対応しようと企画。今年2月末から準備を進めてきた。内容は大きく▽製造・小売り▽製造▽建設▽電気工事▽介護福祉―の五つの業種に分かれ、各企業が写真付きで会社概要を説明している。若手職員の仕事内容や、経営者が描く未来像を紹介するコーナーも設けた。

　市商工観光課の担当者は「就職には親の意向が大きく影響している。家族でガイドブックを見て理解を深めてもらいたい。進学する人にも、将来の参考としてほしい」と話している。

　Ａ4判フルカラーで16ページ。初版は200部を印刷した。事業費は約20万円。市外の希望者がいれば、無料で提供するという。問い合わせは市商工観光課0237（22）1111（代表電話）。

※山形新聞より抜粋

useful労働相談　16年最少　「景気回復基調で環境改善」

山形労働局管内で2016年に寄せられた法定労働条件に関する相談件数は前年比23.0％減の5195件だった。現在の統計基準となった09年以降で最も少ない。労働時間や賃金の支払いなど主な相談が全体的に減少しており、同労働局は「景気の緩やかな回復基調を背景に、企業経営の安定による労働環境の改善などが理由とみられる」と分析している。

県内5カ所の労働基準監督署と同労働局が受け付けた相談件数をまとめた。相談件数は11年の7895件から減少傾向にあり、15年は4年ぶりに増加したが、再び減少に転じた。16年の相談は労働者からが2921件で全体の56.2％を占め、使用者からが1339件で25.8％、労働者の家族などからが935件で18.0％となった。

相談内容の内訳は時間外労働や会社の制度、変形労働時間制に関する「労働時間」が1035件（前年比18.4％減）で全体の2割弱を占めた。月給や休業手当、退職金の不払いなど「賃金の支払い」が737件（同24.1％減）、「割増賃金」が676件（同18.0％減）と続く。最低賃金に関しては前年比11.3％増の168件。ここ数年の最低賃金の大幅な引き上げに伴い、相談件数が増えたとみられる。

一方、労働条件が労働基準法、最低賃金法に違反するとして、労働者が事業主を行政指導するよう求めた申告件数は243件（同20.1％減）。内容別（1件の申告で複数項目の受理を含む）では、賃金不払いに関してが196件（前年比23.7％減）、解雇手続きに関してが41件（同22.6％減）、最低賃金に関してが27件（同35.0％増）となった。

業種別の申告件数は建設業が52件で最も多く、製造業48件、商業37件が続いた。同労働局監督課は今後の対応について「引き続き賃金不払いや解雇に関する申告は早期の解決を図る」と説明。また、労働時間の適正な把握に関する使用者向けガイドラインが今年1月に策定されたことを受け、サービス残業や過重労働の防止の取り組みを強化したいとしている。

※山形新聞より抜粋

useful豆知識No.37

ライフネット生命保険、4/1より「入社1年目の保険」提供

ライフネット生命保険は、4月1日より若手社会人向けに「入社1年目の保険」の提供を開始した。

医療保障と就業不能保障をセットにし、LINEなどスマートフォンを活用して若者にわかりやすい保険を提供する。生命保険文化センターの調査によると、20代を始めとする若年層の生命保険加入率は減少傾向にあり、20代男性の保険加入率は1989年の72.1％から、2013年には52.4％まで低下しているという。

未加入の理由の1つとして「生命保険についてよくわからないから」という声が多くあることを受け、ライフネット生命保険は、この度LINEなどで気軽に見積りや相談ができる「入社1年目の保険」の提供を開始した。入社1年目をはじめとする若手社会人で単身者の場合、多額の死亡保障よりも、自身の病気やケガを治療する際の医療費や、長期間働けなくなった場合の収入減少のリスクに優先的に備える必要性が高いことから、「入社1年目の保険」は、ライフネット生命保険が販売する、がんを含む入院・手術に備える医療保障（定期療養保険「じぶんへの保険プラス」）と、病気やケガで長期間働けない場合に備える就業不能保障（就業不能保険「働く人への保険2」）の2つをセットにした。

入院とその前後の通院について、公的医療保険制度の自己負担分をカバーするだけでなく「がん」「先進医療」にも対応。若い世代の保険料を安く抑えるため、医療保障は10年定期タイプを採用している。さらに、病気やケガで長期間働けなくなったときに毎月の給与のように給付金が受け取れ、所定の高度障害状態になった場合は一時金が受け取れるなど、サポートも手厚い。

news吉村知事「危機感持ち人口減対策」

　国立社会保障・人口問題研究所が今月公表した日本の将来推計人口に関し、吉村美栄子知事は18日の定例記者会見で、2012年の前回推計と比べて1億人を割る時期が5年遅い53年となった今回の内容について「近年の合計特殊出生率改善、平均寿命伸長の傾向が反映された」と説明。減少カーブは緩やかになったものの、総合的な人口減少対策に「危機感を持って取り組む」との考えを示した。

　同研究所は12年、日本の総人口が1億人を割り込むのが48年とし、60年には8674万人と推計。今回は65年に8808万人とし、人口が1億人を割り込むのが53年とした。政府は「60年に1億人程度」を目標としている。

　吉村知事は「人口減少自体に歯止めはかかっていない」として、子育て支援や若者の地元定着・回帰、移住、交流人口拡大などを推進すると説明。今後公表される都道府県別の推計人口を踏まえ、15年に策定した県人口ビジョンについて、見直しの必要性などを検討するとした。

　さらに、総務省が今月発表した16年10月1日時点の人口で、本県は前年から1万1千人減の111万3千人となったことに触れ「高等教育機関の充実、雇用創出などの施策を講じてきたことで、新規高卒者の（進路の）県内志向が少し高まってきている」と述べた。

※山形新聞より抜粋

useful倒産50年で最少43件　16年度県内手厚い金融支援要因

東京商工リサーチ山形支店が５日に発表した２０１６年度の県内企業倒産状況によると、負債1千万円以上の倒産は43件で、記録が残る1968（昭和43）年度以降で最少となった。これまでの最少の15年度よりも13件減。同支社は「金融機関の支援などもあり、倒産件数は抑制されている。今後も倒産が急増する要因は見当たらない」とする見通しを示した。

産業別の件数は、小売業が12件で最多。建設業9件、製造業8件、サービス業7件が続いた。卸売業と不動産業が各3件で、情報通信業が1件。前年度最多の16件だった製造業は金融機関の支援などで設備投資を行い、増収につながる好循環が見られ、倒産件数が半減した。一方、個人消費の低迷などが響き、小売業は前年度より5件増えた。

主因別は既往のしわ寄せが17件で最も多く、次いで販売不振の15件となった。代表者の死亡などその他が4件、信用性低下と設備投資過大が各2件、放漫経営と過小資本、他社倒産の余波が各1件だった。

負債総額は前年度比82億8700万円減の95億6千万円。負債10億円以上の大型倒産は青建工業（破産、負債額24億9千万円）の1件のみで、前年度の4件から減少したことなどが負債総額を押し上げた。

同支社の担当者は「倒産件数の減少は、低金利での貸し出しや返済スケジュールの変更など金融機関の手厚い支援が要因」と説明。「ただ、現時点で黒字を出せなかったり、海外需要の変化に対応できなかったりする企業の今後は厳しい。人手不足も続いており、今後の倒産発生要因の一つになり得る」と指摘した。

また、3月の倒産件数は前年同月比5件減の4件となり、月の倒産件数は40ヵ月連続で1桁台となった。負債総額は15億7900万円減の4億2100万円。

※山形新聞より抜粋

useful豆知識No.36

県内108事業場66.7％で法令違反　山形労働局の重点監督結果

山形労働局は31日、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果を公表した。県内では対象の108事業場のうち、66.7％に当たる72事業場で労働基準関係法令の違反を確認。主な違反内容は違法な時間外労働が最多の35カ所で、このうち1カ所は労働者に月150時間を超える時間外労働をさせていた。

 キャンペーンは全国で展開され、長時間の過重労働による過労死などに関する労災請求があったり、離職率が高いなど若者の「使い捨て」が疑われたりする事業場に対して集中的に監督した。

 同労働局監督課によると、1カ月当たりの最も長い時間外労働が45時間超から80時間以下だった事業場が10カ所、80時間超から100時間以下が6カ所、100時間超から150時間以下と45時間以下がそれぞれ9カ所、150時間超から200時間以下が1カ所だった。

 法令では、労使間で協定（三六協定）を結べば月45時間までの時間外労働を認めている。労使で合意すれば上回ることも可能だが、2～6カ月にわたる月80時間超の残業などが「過労死ライン」とされている。違反した事業場は三六協定を結んでいなかったり、協定の限度時間を超えて時間外労働をさせていたりした。

 このほかの主な違反は、賃金不払いの残業が13カ所、労使による衛生委員会の設置や健康診断など健康障害防止措置の未実施が8カ所などとなった。

 同労働局では法令違反の事業場に対し、是正・改善に向けた指導を行った。今後、法令違反の事業場に対する確認を行い、改善しない場合などは書類送検も視野に対応する方針。

※山形新聞抜粋

useful子育て支援、わが社の強み　本県、認定増え東北最多の35社

 従業員の子育て支援に積極的な「子育てサポート企業」の認定が県内で広がっている。認定する山形労働局によると、高水準の求人倍率を背景に人材確保が難しくなっており、アピールポイントとして認定を目指す企業が目立ってきているという。23日は4社に対する認定通知書交付式を山形市の同労働局で行った。

　県内の認定企業は2月末現在で東北最多の32社。製造業を中心に、金融、建築設計、運輸、情報通信、廃棄物処理、冠婚葬祭など幅広い業種に及んでいる。認定を受けると、認定マーク「くるみん」を商品や求人広告に利用でき、最近では認定企業から「履歴書の志望動機で『子育てに理解のある会社だから』との文言も入るようになった」との声も寄せられている。

　この日の交付式で認定通知書と、新たに制作した記念の盾を受けたのは▽保険薬局・医薬品販売の萬屋薬局（山形市、中村妙子社長）▽精密工作機械製造販売のミクロン精密（同、榊原憲二社長）▽プリント配線板製造販売のＯＫＩサーキットテクノロジー（鶴岡市、西村浩社長）▽ガラス基板やカバーガラス製造のＡＧＣディスプレイグラス米沢（米沢市、三谷孝社長）―の4社。ＡＧＣディスプレイグラス米沢は2回目の認定で、県内の認定企業は35社となった。

　認定を受けるには、一定期間に▽育児休業などを取得した男性がいる▽女性の育児休業取得率が70％以上―などの基準を満たす必要がある。

　同労働局雇用環境・均等室では「認定に関する問い合わせも増えており、さらなる普及に努めていきたい」としている。

※山形新聞より抜粋

useful県内事業所　5割近く「正社員不足」　16年調査　建設や運輸高く

正社員が不足しているとした県内事業所の割合は5割近くに上ることが、県の2016年労働条件等実態調査で分かった。建設業や運輸・郵便業、医療・福祉などで割合が高い。「非常に不足」していると回答した事業所も目立ち、深刻な人手不足の状況がうかがえた。

常用労働者100人以上の事業所と、産業分野・事業所規模・地域が偏らないように抽出した事業所（常用労働者5人以上）の計1500事業所を対象に調査した。16年8月末現在の状況を調査票に記入してもらい、899事業所から回答を得た。調査は毎年実施しているが、人材不足の状況に関する項目は新たに設けた。

正社員が「非常に不足」「不足」「やや不足」と回答した事業所の割合は合わせて47.1％。産業別に見ると、本県基幹産業の製造業は45.8％。非製造業の建設業は59.8％、運輸・郵便業は58.0％、医療・福祉は53.6％に上った。このうち、運輸・郵便業は「非常に不足」の割合が21.1％を占めた。非正規社員について不足しているとした事業所の割合は34.6％だった。

調査した県雇用対策課は「人材確保が困難な状況になっており、若者の県内定着などに力を入れていきたい」とした。

また、今回の調査では労働者の働きやすさの改善などに力を入れる事業所側の状況もうかがえた。育児休業制度を就業規則に規定している事業所は前年調査比0.7ポイントアップの84.4％。子どもを持つ労働者に対し、勤労時間短縮などの支援制度がある事業所の割合も69.2％と2.9ポイントアップした。複数回答可で職場のパワーハラスメント防止対策について尋ねたところ、「相談・苦情窓口の設置」を行っている事業所は3.0ポイントアップの49.1％となった。こうした状況について同課は「人手不足の中、事業所側が職場環境の改善に目を向けたとみられる」と分析している。

※山形新聞より抜粋

useful豆知識No.35

「ネット炎上」を補償　損保ジャパン、国内初の保険

　損害保険ジャパン日本興亜は６日、インターネット上で企業のマイナスイメージにつながる情報や批判が広がって「炎上」した場合に備えた保険を発売する。炎上の拡散防止やメディア対応の費用を補償する。従業員の不祥事やキュレーション（まとめ）サイトも対象になる。ネット上の炎上を対象にした保険は国内で初めて。

　ネットのリスク検知サービスを提供するエルテスと連携。交流サイト（ＳＮＳ）などネット上で炎上した場合や、企業のマイナス情報が拡散する恐れがあると認定した場合に、対応策や原因究明にかかる費用を支払う。

　たとえば食品への異物混入や従業員による不衛生な行為などで炎上した場合、経緯などを分析したリポートの作成費用やコンサルティング費用、新聞やテレビなどへの謝罪広告費を補償する。

　「根拠が不確か」と炎上して閉鎖したディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の医療情報サイトのような「まとめサイト」も対象になる。保険金の限度額は1000万円で保険料は年平均50万～60万円程度。わざと炎上して注目を集める「炎上マーケティング」と認めた場合は保険金を支払わない。

※日本経済新聞より抜粋

useful就活解禁、山形で企業説明会　やまがた就活ナビ2018

2018年3月の新卒者向け就活応援サービス「やまがた就活ナビ2018」の合同企業説明会（山形新聞社主催）が2日、山形市の山形国際交流プラザで開かれた。大学3年生らの採用に向けた会社説明会が1日に解禁されたばかり。大勢の学生が訪れ、県内企業の担当者の話に熱心に耳を傾けていた。

　金融、建設、小売り、流通など31の企業・団体がブースを出展。会社の概要や事業内容、採用情報などを説明した。アナウンサー志望という成城大3年の男子学生（22）＝寒河江市出身＝は「昨年11月から情報収集を始めている。“売り手市場”とはいわれているが、アナウンサーは狭き門。希望した職種に就けるようしっかり努力したい」と意気込んでいた。

　全国的に人手不足の中でも、採用では学生の質を重視する企業の姿勢は変わらないとされる。自動車ディーラーの担当者は「明るく元気で一生懸命はもちろん、会社の将来像を描けるような優秀な人材を厳選したい」と話した。

　説明会に先立ち、キャリアバンク山形オフィスの三上力所長が「就活で成功するための自己分析」をテーマに講話した。会場では県内の有力企業の採用情報をまとめたガイドを無料配布した。今後の説明会の日程と場所は次の通り。

　▽6日＝東京・池袋サンシャインシティ▽27日＝山形市・山形グランドホテル▽4月13日＝東京・世界貿易センタービル▽24日＝山形グランドホテル▽5月15日＝同▽8月7日＝山形市・山形テルサ

※山形新聞から抜粋