useful県内事業所　5割近く「正社員不足」　16年調査　建設や運輸高く

更新日：2017.03.17｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス

正社員が不足しているとした県内事業所の割合は5割近くに上ることが、県の2016年労働条件等実態調査で分かった。建設業や運輸・郵便業、医療・福祉などで割合が高い。「非常に不足」していると回答した事業所も目立ち、深刻な人手不足の状況がうかがえた。

常用労働者100人以上の事業所と、産業分野・事業所規模・地域が偏らないように抽出した事業所（常用労働者5人以上）の計1500事業所を対象に調査した。16年8月末現在の状況を調査票に記入してもらい、899事業所から回答を得た。調査は毎年実施しているが、人材不足の状況に関する項目は新たに設けた。

正社員が「非常に不足」「不足」「やや不足」と回答した事業所の割合は合わせて47.1％。産業別に見ると、本県基幹産業の製造業は45.8％。非製造業の建設業は59.8％、運輸・郵便業は58.0％、医療・福祉は53.6％に上った。このうち、運輸・郵便業は「非常に不足」の割合が21.1％を占めた。非正規社員について不足しているとした事業所の割合は34.6％だった。

調査した県雇用対策課は「人材確保が困難な状況になっており、若者の県内定着などに力を入れていきたい」とした。

また、今回の調査では労働者の働きやすさの改善などに力を入れる事業所側の状況もうかがえた。育児休業制度を就業規則に規定している事業所は前年調査比0.7ポイントアップの84.4％。子どもを持つ労働者に対し、勤労時間短縮などの支援制度がある事業所の割合も69.2％と2.9ポイントアップした。複数回答可で職場のパワーハラスメント防止対策について尋ねたところ、「相談・苦情窓口の設置」を行っている事業所は3.0ポイントアップの49.1％となった。こうした状況について同課は「人手不足の中、事業所側が職場環境の改善に目を向けたとみられる」と分析している。

※山形新聞より抜粋