useful高校生求人、過去最高の2.68倍 ７月末・少子化や就職希望減が要因
更新日：2018.09.03｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット山形労働局は31日、来春卒業予定の高校生の県内求人倍率が7月末現在で2.68倍となり、記録が残る1995年度以降の過去最高になったと発表した。人手不足を背景に多くの求人が寄せられる一方、少子化などで就職を希望する生徒が減っていることが要因。
就職を希望する高校生は前年同期比1.9％減の2728人で、このうち県内企業への就職希望は1.4％減の2110人。
県内企業の求人数は15.9％増の5657人に上り、98年度以降で最も多くなった。主要産業別ではいずれも前年度実績を上回り、基幹産業の製造業は14.6％増の2176人、建設業は16.8％増の1071人、卸・小売業が14.2％増の629人、宿泊・飲食サービス業は13.1％増の353人、医療・福祉は20.8％増の517人となった。
9月16日の選考開始に向けて求人数はさらに増える見込みで、求人倍率も上がるとみられるという。
県内求人倍率の4地域別ではいずれも前年同期を上回った。最上の3.42倍が最も高く、置賜3.00倍、庄内2.83倍、村山2.39倍だった。
※山形新聞より抜粋
useful県内事業場の最低賃金違反は9.8％ 労働局が指導結果を初公表
更新日：2018.09.03｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット山形労働局は31日、最低賃金に関する今年1～3月の監督指導の結果、県内の違反事業場の割合は9.8％だったと発表した。前年を6.5ポイント下回った。監督指導は毎年実施しているが、結果の公表は初めて。
県内5カ所の労働基準監督署が194事業場を対象に行った結果、現在の県最低賃金である時給739円以上を支払っていなかったのは19事業場だった。
中には時給650円台のケースもあった。是正勧告するとともに不足分を支払うよう指導した。違反率が低下した理由について、同労働局は「ここ数年、県最低賃金の上げ幅が大きく、関心が高まっているからではないか」と分析している。
最低賃金額未満の労働者は51人で、このうちパート・アルバイトは58.8％を占めた。最低賃金額以上を支払っていない理由（複数回答可）は「適用される最低賃金を知らなかった」が42.1％と最多。
「最低賃金を知っていたが、賃金改定をしていなかった」が15.8％で続いた。
194事業場の最低賃金に対する認識は「適用される最低賃金を知っている」という割合が89.2％で前年より4.5ポイントアップした。県最低賃金は10月1日から24円アップの763円に改定される。同労働局は「引き続き県最低賃金の周知や的確な監督指導を行っていく」としている。
※山形新聞より抜粋
useful17年の労働相談、２年ぶり増 山形労働局管内・働き方改革に関心
更新日：2018.08.27｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済山形労働局管内で2017年に寄せられた法定労働条件に関する相談件数は前年比5.4％増の5476件だった。労働時間や年次有給休暇、過重労働などの相談が増え、2年ぶりに増加に転じた。同労働局は「働き方改革について労働者、使用者とも関心が高まったことが要因ではないか」と分析している。
県内5カ所の労働基準監督署と同労働局が受け付けた相談件数をまとめた。17年の相談は労働者からが3080件で全体の56.2％、使用者からが1445件で26.4％、労働者の家族などからが951件で17.4％を占めた。
相談内容は三六協定や変形労働時間制などに関する「労働時間」が最も多く、前年比4.3％増の1079件。次いで「賃金の支払い」が0.9％増の744件で、未払いや手当の規定に関してが目立った。「年次有給休暇」は人手不足を背景に「忙しくて取れない」などの相談が多く、10.1％増の687件。「過重労働」は196件で、件数は少ないものの前年比29.8％増と増加率が高かった。
労働条件が労働基準法、最低賃金法などに違反するとして、労働者が事業主を行政指導するよう求めた申告件数は24.3％減の184件。景気の緩やかな回復基調を受けて倒産件数が少なく、賃金不払いに関する申告が21.4％減の154件となったことなどが全体の件数を押し下げたとみられる。他は解雇手続きに関してが22.0％減の32件、最低賃金に関してが48.1％減の14件だった。
業種別の申告件数は建設業が41件で最多。商業29件、製造業28件が続いた。同労働局監督課は今後の対応について、残業の上限規制などを盛り込んだ働き方改革関連法が成立したことを踏まえ「労働者の生活に重大な影響を与える賃金不払いや解雇に関する事案の早期解決を図るとともに、働き方改革関連法の周知も図りたい」としている。
※山形新聞より抜粋
useful鶴岡のトガシ技研がロボ製造参入 政投銀ときらやか銀、６億円の協調融資
更新日：2018.08.17｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済 金融・マーケット きらやか銀行と日本政策投資銀行は16日、エンジニアリング業のトガシ技研（鶴岡市、冨樫勉会長）のロボット製造工場新設に関し、共同アレンジャーとして6億円の協調融資を組成したと発表した。融資実行は20日。自動車の車台向け自動溶接ラインの製造を主力とするトガシ技研としては新規分野に進出することになる。東北の企業で完成体のロボットを製造するのは珍しいという。
新設するのはクリーンルームを備えた鉄骨平屋の工場で広さは約2200平方メートル。大手ロボットメーカーとＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）契約を結び、真空環境で半導体チップを取り扱う「クリーン搬送ロボット」を受託生産する。製造されたロボットは国内外の大手半導体製造装置メーカーの製品で使用される。本社近くの土地（約9240平方メートル）などを取得し、ロボット製造工場を新設する。20日に着工、来年2月に完成予定。新たに15人以上を雇用する考え。
同社は1988（昭和63）年に創業。産業用機械の企画設計から製造・立ち上げまでを一貫して手掛けており、高い技術力が評価されて今回のＯＥＭ契約に至ったという。
2016年3月にはじもとホールディングス傘下のきらやか銀行と仙台銀行、政投銀が共同出資する「じもと創生本業支援ファンド」の第1号案件として、政投銀の「特定投資業務」を活用して1億円の出資を受けている。出資などを通して地域企業の成長を促す「特定投資業務」で出資を受けた企業に対し、追加融資するケースは東北では初めてという。
※山形新聞より抜粋
useful就職希望の高３、緊張の模擬面接 酒田・140人が挑戦
更新日：2018.08.04｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 地域 経済来春の就職を希望する高校3年生が対象の模擬面接会が26日、酒田市総合文化センターで開かれた。ハローワーク酒田管内の酒田、庄内、遊佐の3市町の生徒約140人が、入室から退室までの個人面接に臨み、応答の仕方などを学んだ。
面接官から「なぜ県外ではなく地元就職を志望するのか」「接客時に心がけたい点を教えて」などと問われ、生徒たちは緊張した様子で懸命に自己ＰＲしていた。酒田光陵高の池田優衣さん（18）は「学校で練習は積んでいるが、想定外の質問をされると戸惑ってしまう。自己分析や企業研究にしっかり取り組み、自分の特長を伝えられるようにしたい」と話していた。
就職試験で重きを置かれる面接の応答スキル向上を図ろうと、酒田地区雇用対策協議会（加藤聡会長）が主催し、12回目。会員事業所の人事担当者ら約20人が面接官を務めた。
useful山形の街歩き、アプリで楽しく 「はい！やまがたでした！」配信開始
更新日：2018.07.25｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット山形市中心市街地活性化戦略本部（本部長・佐藤孝弘市長）は、市中心街の情報を発信するアプリ・サイト「はい！やまがたでした！」の配信を開始した。
「食べる」「観る」「学ぶ」などの目的の他、エリア、フリーワードで検索でき、各種イベントも紹介。約500施設を網羅し、街歩きに便利なコンテンツになっている。
名称は電話や名乗る際に使う「～でした」という山形特有の言葉遣いを知ってもらうために採用した。山形市中心部に観光に来て、どこに行こう、何を食べようという際に近隣の施設や飲食店、駐車場を案内できるようになっている。
スマートフォンなどの端末にインストールして利用できる他、ホームページからもアクセスできる。
「食べる」ではラーメン、洋食、居酒屋などのジャンルに分けられ、住所や店舗外観、営業時間を掲載。「観る」では山形まるごと館紅の蔵や文翔館、水の町屋七日町御殿堰（ぜき）といった場所を取り上げている。
駐車場の検索は山形駅付近と七日町付近から選べる。スマートフォンなどの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使い、現在地から探すこともできる。
今後、コンテンツを700施設に増やす予定。また、無料の観光情報アプリ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ） ＹＡＭＡＧＡＴＡ」を端末にインストールしていると、中心市街地に入った際に「はい！やまがたでした！」のサイトに入ることができる。問い合わせは山形街づくりサポートセンター023（665）0357。
※山形新聞より抜粋
useful就活費用、19年卒は10万円超え 4割はバイトで捻出
更新日：2018.07.21｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済2019年春卒業予定の学生の就活費用は4カ月間で10万6000円――。就職情報大手のマイナビ（東京・千代田）が13日発表した学生調査で18年卒の学生に比べ5%上昇したことがわかった。特に3月中の費用が急増しており、就活の早期化を反映している。
【前年より1万円増加】
調査は6月25日から30日にネットで実施。大学4年生、大学院2年生の2114人から有効回答を得た。「入社先を決めて就活を終えた」と回答した学生は45.4%半数近くを占めた。
3月から6月までに就活にかけた平均費用は累計で10万6647円。最も高かったのは3月中の4万5919円で、前年から約1万円近く増加した。マイナビ・HRリサーチ部の石田力氏は「就活の早期化により、企業説明会だけでなく一部企業では面接も含めて3月に活動が集中した影響が大きい」と説明する。
男女別に見ると、文理共に男子が11万円を超える一方、女子では9万円台後半と差が開いた。石田氏によると、男子学生の方がスーツや書籍にかける費用が高い傾向が見られるという。
地域別に見ると関東は約7万円、関西と東海は約11万円だった。一方で、その他の地方は約15万円と突出し、大半が交通費と宿泊費で占められている。
【地方学生、夜行バスで節約】
宮崎公立大学4年の女子学生は「交通費など総額で30万円ほどかかった。東京との往復航空券は早めに予約しても3万円はかかった。東京での活動時には友人宅に居候して節約した」と話す。新幹線や飛行機の料金を節約するために、夜行バスを駆使しながら就活する地方学生も多い。
就活の費用をどのように捻出しているか聞いたところ、「アルバイト代・給料」が40.2%と前年から5.4ポイント上昇した。「保護者からの定期的な仕送り」は19.2%、「保護者から就活用にもらったお金」は19.1%とほぼ横ばいだった。
石田氏は「3月に活動が集中したことで保護者からの定期的なお金だけでは賄えずアルバイト代から捻出せざるを得なかったのではないか」と指摘する。中には奨学金から就活費用に回す、という回答もあったという。
マイナビが調査した就活費用はあくまで3月以降の累積のため、3月以前を含んでいない。3年生の6月ごろから始まるインターンシップ向け説明会が事実上の就活の解禁となるなど、年々早期化して活動期間も長くなっているため、3月より前も含めれば活動費用がさらに高くなっているとみられる。
※日経新聞より抜粋
useful育児女性の就業率、東北は全国平均上回る～総務省の2017年就業構造基本調査～
更新日：2018.07.17｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス ライフ 地域総務省は13日、2017年の就業構造基本調査の結果を発表した。東北では育児をしながら働く女性の割合が全国平均に比べ高く、中でも山形県は79％と都道府県別で全国４位だった。３世代同居の世帯が多いことなどが背景にあるとみられる。
調査は５年ごとに実施し、17年調査は昨年10月１日現在の就業形態などを調べた。
生産年齢人口（15～64歳）の有業率（仕事をしている人の割合）は山形県が全国２位の79.7％で最も高く、東北６県で75％を超えた。山形県は男女別でもそれぞれ全国３位だった。夫婦共働き世帯の割合も高く、６県すべてが全国平均（48.8％）以上となり、最高は山形県の57.9％で同じく全国２位だった。
東北では育児中も働き続ける女性が多い。育児中の女性の有業率は、６県ともに５年前の前回調査を大きく上回った。最高は山形県の79.0％で、秋田、青森、岩手、福島、宮城の順で、すべての県が全国平均（64.2％）を上回った。
一方、雇用形態別では非正規で働く人の割合が各県とも全国平均（38.2％）を下回った。しかし非正規となった理由では、「正規の職員・従業員の仕事がない」と答えた人の割合が高く、青森県が16.9％で全国最高となったほか、すべての県が全国平均（12.6％）を上回った。
※日経新聞より抜粋
useful山形労働局地方審、最低賃金改正を諮問 来月答申めざす
更新日：2018.07.07｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス ライフ 地域 経済山形労働局の庭山佳宏局長は5日、現在1時間739円の県最低賃金の改正について、山形地方最低賃金審議会（山上朗会長）に諮問した。経済規模などを基に都道府県ごとの目安を示す中央最低賃金審議会の動向を注視しながら、10月上旬の発効を見据え、8月6日の答申を目指す。
同労働局で開かれた山形地方最低賃金審議会の本年度第1回会合で諮問した。庭山局長はあいさつで「最低賃金制度は労働者の生活安定など重要な役割を担う。慎重な審議をお願いしたい」と述べた。
本県の最低賃金は2017年度に、時給で示す形となった02年度以降では最大の22円が引き上げられて739円となっている。ただ、全国加重平均額は848円、都道府県で最も高い東京都は958円、東北6県で最高の宮城県は772円と本県とは開きがある。
意見交換で労働者側は「地域間格差は労働者の流出を招き、地域経済の持続性が奪われることが懸念される。格差縮小に向けた共通理解に立った審議を要請したい」と訴え、使用者側は「賃金は労使双方が真摯（しんし）に向き合って決めるもの。誠意ある協議をしたい」と述べた。
県最低賃金の近年の引き上げ額は11年度2円、12年度7円、13年度11円、14年度15円、15年度16円、16年度21円。昨年3月にまとめられた働き方改革実行計画では毎年度3％程度のアップ、全国加重平均は千円を目指すとしている。
※山形新聞より抜粋
useful県内企業、約半数が正社員不足 ４月調査、急がれる生産性向上
更新日：2018.06.27｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済正社員不足を感じる県内企業の割合は全体の49.6％に上ることが帝国データバンク山形支店の調査で25日までに分かった。調査は2007年から毎年実施しており、不足感は過去最高。業種別では化学品製造、電気機械製造など7業種で全企業が不足と答えたほか、規模別で大企業が5割を超えた。同支店は「企業の生産性向上などが急がれる」などと指摘している。
県内248社を対象に4月16～30日に調査し、119社から回答を得た。正社員について不足しているとした企業の割合は前年同期を5.6ポイント上回り、3年連続のアップとなった。業種別で不足が100％となったのは化学品製造、電気機械製造のほか、家電・情報機器小売、スーパーやコンビニエンスストアの各種商品小売、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売など。
このうち、電気機械製造、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売、各種商品小売の3業種は昨年4月時点ではゼロだったため、急激に人手不足を感じるようになったことがうかがえる。
規模別では大企業が56.3％となり、中小企業は48.5％と、規模の大小にかかわらず、人手不足が広がっている。
また、非正規社員が不足していると回答した企業は21.3％。これまでの過去最高の14年の24.4％に次ぐ高い水準となっている。
同支店は「人口減少と景気回復を背景に人手不足が深刻化する中、人材確保難とともに人件費の上昇などが中小企業の収益に影響を及ぼす可能性は高い」と分析。「情報通信技術の活用など各企業が生産性向上に向けた取り組みを強化する一方、政府には企業の人材定着支援、地方行政機関には人口減少に歯止めをかける施策を期待したい」と話している。
※山形新聞より抜粋
