useful業務改善、ここはこうして 県教委、教員の多忙化解消
更新日：2018.06.11｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域教員の働き方改革に向け、県教育委員会は教職員に向けた「手引」をまとめた。延べ530項目の学校業務を整理し、具体的な業務を挙げ、見直しの必要性を“可視化”。教員の多忙化解消は教育活動の充実につながるとされ、県教委は手引を各校に配布し、業務改善を後押ししている。
手引は学校業務を▽学習・学級活動▽進路指導▽部活動―など10節に区分し、各節に「給食指導」「個別相談」などの具体的業務を整理した。その上で、各業務に「個々の改善、相互協力、組織的な対応」「校長のマネジメント」「外部の協力」「予算措置」といった改善の方向性を示した。
教員の働き方改革では、児童生徒の教育に充てる時間を、いかに生み出すかが重視されている。教材研究や授業準備といった業務を手引は「教員の本来的な業務」と指摘。学年主任や教科主任が担任、担当者の業務を把握し、分担を見直すことなど対応策を示した。
環境美化や給食の指導は外部のボランティアの協力を得ることを提案。教員の各種会議、研修は校長のマネジメントで効率化や負担軽減を図るよう求めた。
県教委は12年3月に多忙化解消に向けた指針をまとめたが、時間外勤務は高止まりしている。このため昨年春にプロジェクトチームを設け、学校や市町村教委から意見を募る「現場発想型」の改革を推進。手引としてまとめることで、課題の共有化を図った。
文部科学省が昨年公表した、全国の公立校教員の勤務実態調査結果では、16年度の学校内勤務時間が週60時間以上の教諭が小学校で約3割、中学校で約6割に上った。県教職員課は「現場の教員にゆとりが無ければ、良い教育は生まれない」と強調する。手引には県内外の改善事例も掲載。各校の実情を踏まえた応用、活用を求めている。
カラーＡ4判の85ページで、電子ファイルで市町村教委や学校に送った。今後も各校の工夫、改善策を手引に追加していく考え。
※山形新聞より抜粋
seminar第2回目講義が開催されました！
更新日：2018.05.28｜セミナー情報 お知らせ 新着情報 志練塾こんにちは！アルファ・コムです。
先日、志練塾第6期生の第2回目講義が開催されました。
今回のテーマは「社長が知るべき決算書の読み方」でしたが、
その中でも特に変動損益計算書の部分に焦点を当て、より経営に活かせる
決算書の読み方・使い方をお伝えさせて頂きました。
普段会社の数字をご覧になっている塾生の皆様も、変動損益計算書の
便利さ・奥の深さに「こんな方法があったのか」と驚かれていらっしゃいました。
このテーマについてはまだまだお伝えしたいことがありますので、
次回（第3回講義）でも取り扱います。
会社の今後の方向性を決めるために、今の状況を数字で正確に把握する力を
志練塾を通して身に付けましょう！
志練塾・その他経営に関してまして、ご質問等ございましたら
お気軽にご連絡をお寄せ頂ければと思います。
023-635-1656（担当：カントウ）
useful19年入社の学生「仕事より私生活」８割 民間調べ
更新日：2018.05.28｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス「仕事よりプライベートを優先、いずれは転職も」。就職情報大手ディスコ（東京・文京）が28日発表した2019年春入社予定の学生向け調査でこんな職業観が明らかになった。働き方の理想として「仕事よりも私生活優先」に「近い」「やや近い」と回答した割合は78％と３年連続で上昇した。
就職後のキャリアプランとして、「転職も考えたい」という考え方に「近い」「やや近い」と回答したのは前年調査より4.7ポイント増の31.0％に達した。ディスコの武井房子上席研究員は「入社後、想像していた仕事とのギャップや違和感から早々に転職する新入社員もいて、転職への抵抗感は薄れている」と指摘する。
一方、就職後のイメージを聞いたところ「やりたい仕事がある」に「近い」「やや近い」と回答した割合は0.1ポイント増の64.6％、「なりたい社会人像がある」は3.8ポイント増の45.9％だった。「社会人生活に不安より期待」は6.4ポイント増の45.6％と、売り手市場を受けて全体として前向きな学生が多い。
将来のライフプランとして「自身が育児休暇を取得したいか」を聞いたところ、「したい」「できればしたい」の合計は女子が横ばいの95.3％、男子は2.3ポイント増の70.1％だった。「配偶者に育児休暇を取得してもらいたいか」では「したい」「できればしたい」の合計が女子で9.1ポイント増の61.3％に達した。
男性の育休取得の機運は高まりつつあるが、取得率は16年度で3.16％にとどまる。育休を取得した女性だけに負担がかかる「ワンオペ育児」が問題になっている。武井氏は「育休を取りやすい環境を望む学生は女子だけでなく男子でも増えてくるだろう」としている。
調査は17年12月から18年３月に、19年春卒業見込みの大学４年生と大学院２年生を対象にネットで実施。職業観は5671人から、職業観の一部と将来のライフプランは2426人から有効回答を得た。
※日経新聞より抜粋
usefulエヌ・デーソフトウェア 山形に植物工場 障害者を雇用
更新日：2018.05.18｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済介護・医療関連ソフトのエヌ・デーソフトウェアは植物工場を建設し、野菜の生産を始める。法で定められた障害者雇用率達成のため、採用した障害者に業務に従事してもらうほか、将来は農業関連のシステム開発にもつなげる。設備は山形県南陽市の本社敷地内に導入。兼業農家の社員もおりノウハウを積みやすく、地方ならではの事業モデルをつくる。
６月に開く定時株主総会に定款変更を付議する。2019年３月期中に投資額など具体策を詰めるが、植物工場のノウハウを持つ企業から設備を導入し、レタスなどの野菜を屋内で生産する考え。障害者だけでなく高齢になった社員の働く場としても活用していく。
当面、小規模で始めるが、生産・加工・販売だけでなく、栽培管理などにＩＴ（情報技術）を導入。いずれは栽培管理システムとして販売することも視野に入れる。
農業分野への障害者就労は「農福連携」と呼ばれ、企業が法定雇用率を達成するために子会社をつくり、農業に参入する事例も相次いでいる。今年４月からは障害者雇用率が引き上げられるなどし、企業は対応を求められている。
同社は事業の拡大で社員数が約1000人に増え、既存の業務だけでは雇用率の達成が難しい状況。現在の本業とは無関係だが、農業が盛んな南陽市に本社があることから参入しやすい環境にある。
※日経新聞より抜粋
useful正社員採用予定、本県が東北トップ 18年度76.1％、「製造業中心に業績好調」
更新日：2018.05.11｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済東北6県で2018年度中に正社員（新卒・中途）を採用予定の企業割合は、本県が76.1％で最も高いことが帝国データバンクのまとめで分かった。東北全体は68.0％で、調査を開始した05年度以降で過去最高だった。本県が県別でトップとなったことについて、同社山形支店は「人手不足だけでなく、本県基幹産業の製造業を中心とした業績の好調さも要因とみられる」と分析している。
18年度に正社員の採用予定があると回答した企業の割合は東北6県で、前年度比4.6ポイントアップの68.0％、最高の15年度より2.1ポイントアップした。県別では本県が唯一7割を超えた。次いで青森68.5％、岩手67.5％、秋田67.2％、福島65.0％、宮城64.8％。業界別では「農・林・水産」「金融」「建設」「製造」が7割以上だった。
規模別では大企業が87.4％、中小企業は64.2％で採用予定があり、人手不足の深刻化を背景に企業の大小にかかわらず採用意欲は高いことがうかがえた。企業からは「案件量が増加傾向にあるが、対応しきれない状況が続いている」「取引先の人材不足で設計から依頼したいとの話が増え、設計員を増員する」などの声が寄せられた。
一方、採用予定がないとした企業の割合は21.2％で過去最低となり、分からないは10.8％だった。非正規社員（新卒・中途）について採用予定があるとする企業の割合が前年度比6.0ポイントアップの48.0％となり、正社員と同様に採用意欲は高まっている。
同支店の担当者は「労働人口が減少する中、人材確保はさらに難しくなる。今後は働き方改革への取り組みがより重要になるのではないか」と指摘している。
調査は2月15～28日に東北6県の1426社に行い、631社から回答を得た。
※山形新聞より抜粋
information年末年始休業のお知らせ
更新日：2017.12.25｜お知らせ 新着情報誠に勝手ながら12月28日（木）～1月4日（木）の期間、年末年始休業とさせていただきます。何かとご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
1月5日（金）より平常どおり営業致します。
useful県内企業対応に遅れ 全面禁煙17％ 完全分煙49％ 帝国データバンク調査 ともに全国平均下回る
更新日：2017.12.05｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス県内企業で「全面禁煙」を実施している割合は2割弱、「完全分煙」は5割弱で、いずれも全国平均を下回っていることが帝国データバンクの調査で分かった。全国的に受動喫煙防止対策の取り組みが拡大する中、県内企業では対応が遅れている実態が浮き彫りになった。
9月15日～30日に232社を対象に本社事業所か主要事業所内の喫煙状況について調査し、116社から回答を得た。
適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が49.1％で、全国平均を7.1ポイント下回った。社内での喫煙不可の「全面禁煙」は全国平均より4.9ポイント低い17.2％だった。
一方、屋内に適切な換気をしていない喫煙場所がある「不完全分煙」は15.5％、決められた時間に指定場所で喫煙可能な「時間制分煙」は5.2％、「特に喫煙制限を設けていない」は12.9％だった。
何らかの喫煙制限を設けている企業に対し、対応策を実施したことによる影響を複数回答で尋ねたところ、「職場内がきれいになった」が54.5％で最多だった。そのほか、火事のリスク低減など安全面の向上が45.5％、業務中のたばこ休憩などによる喫煙者と非喫煙者の不公平さの解消が25.7％で続き、業務の改善・効率化は9.9％だった。
また、法律や条例で全面禁煙が実施された場合、自社業績に与える影響については69.8％が「影響はない」と回答し、「マイナスの影響がある」の6.9％を大きく上回った。
※山形新聞より抜粋
useful伝統文化、継承発展に力 県文化基本条例の素案
更新日：2017.11.15｜お役立ち情報 お知らせ 地域県は13日、文化に関する施策の方向性などを盛り込んだ「県文化基本条例」（仮称）の素案を示した。基本的施策に本県特有の伝統文化の継承や発展を掲げ、県民が文化に親しめる機会の充実、次世代を担う人材の育成などに努めることとした。パブリックコメントを経て県議会2月定例会で提案する。
文化に関する基本的施策として「振興」「継承・発展」「保存・活用」の視点を取り入れた。振興については、その対象を文学や音楽、映画、歌唱など幅広く捉えている。継承・発展に関しては、山形鋳物、山形仏壇、天童将棋駒などの伝統工芸をはじめ、郷土料理や地酒の食文化、出羽三山信仰などの精神文化を挙げている。保存・活用は、有形・無形の文化財にとどまらず、関連する技術も対象とした。
文化に親しむ環境づくりとして、施設の機能充実や促進、各種情報の提供などを盛り込んだ。文化を育む人づくりも重視し、子どもへの体験機会提供、高齢者や障害者の参画意欲醸成、担い手・指導者の育成にも努めることとした。文化の活用によって地域活性化にもつなげていく。
このほか、県、市町村、文化団体などの責務や役割も明確にしている。同日、県庁で開かれた県文化基本条例懇話会で県が説明した。企業の代表者や大学関係者が務める委員7人が出席し、条例の細部について協議した。
※山形新聞より抜粋
useful買い物や通院の「弱者」問題顕在化 地域公共交通の持続へ一丸
更新日：2017.11.06｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 地域少子高齢化に伴う人口減少の深刻化で、移動手段を公共交通機関に委ねる「交通弱者」の課題が、県内でも顕在化している。買い物や通院など、日常生活を維持する地域交通サービスの確保が重要として、国土交通省と県、県バス対策協議会は先月末、山形市内で研修会を開催。市町村や交通関係者らが参加し、全国の先進事例などに触れ、運行の効率化や利用拡大策などを学んだ。
研修会は「持続可能な地域公共交通の実現に向けた研修会」と題し、山形市の県建設会館で先月31日に開いた。市町村の企画・政策担当部署に加え、福祉や子育てなどの部署を交えた研修は初めてという。
はじめに、国交省が現状や将来予測などを紹介した。人口推計によると、日本の総人口は2047年に1億人程度まで減少し、60年には総人口の約4割が65歳以上になる。
交通環境の現状は、郊外化の進展によって市街地が拡大し、マイカー保有台数の増加で地域公共交通の位置付けは相対的に低下。バスは地方部で利用者減に歯止めがかからないとし、地域鉄道も1991年と比べ2割程度減少している。
中山間地域などの交通網維持、高齢者の買い物支援、人手不足の運送業の効率化で期待が高まるのが「貨客混載」サービス。規制緩和で、タクシーや貸し切りバスで荷物を運んだり、貨物車に客を乗せたりすることが今年9月から可能になった。対象地域は、過疎地を抱える人口3万人未満の市町村などで、酒田市の旧八幡町、旧松山町、旧平田町などが含まれている。
また、地域住民に加え、観光客などの来訪者を新たな需要として取り込み、地域公共交通の活性化を図る考え方も進められている。まちづくりや観光振興策と一体化して検討することで利便性を引き上げ、持続的な地域交通を構築することが重要だとしている。
事例紹介では、高畠町の道の駅「たかはた」を拠点とした自動運転サービスの実証実験、県の各種支援制度などが取り上げられた。県は今回の研修会を通じ、具体的な取り組みが進むことを期待している。
※山形新聞より抜粋
seminar志練塾第6期生 2018年4月より開講決定！！
更新日：2017.10.26｜セミナー情報 お知らせ 志練塾日頃より大変お世話になっております。
この度、後継者・経営幹部育成塾（志練塾）第6期生の
開講が決定しましたので、皆様にご報告させて頂きます！
山形県内のみならず、日本全国において「後継者不足」や「幹部育成の早期化」が叫ばれる今、
皆様の会社ではどのような取り組みを行っていらっしゃるでしょうか。
①自社内で経営者・幹部の方が部下に対して直に育成をしている
②東京、仙台のセミナーに参加をさせている
③今うちの会社に人材育成は必要ない（今はタイミングではない）
大きく上記3点に分かれるのではないでしょうか。
どれが良くて、どれが悪いということは決してありません。
しかし敢えて、失礼を承知でそれぞれのお声に対して疑問符を投げかけるとすれば、
①→教える方以上の人財が育つことは無いと一般的に言われますが、自社内での育成で十分ですか？
②→セミナー参加後のフォロー体制はありますか？ また、参加者同士の継続的な繋がりはありますか？ 費用対効果は高いですか？
③→→何か起きてからでは、間に合わないのではないでしょうか？そもそも、その「何か」を起こさないための人財育成が必要なのではないでしょうか？
志練塾はそのような疑問、お悩みを一気に解決できる経営塾として、
これまで85名の方の卒業生を輩出して参りました。
もし上記に該当する会社様がいらっしゃいましたら、私どもでお手伝いをさせて頂きます。
長くなってしまいました。
詳しくは、パンフレットをご覧頂きますようお願い致します。
（日時に関しまして、修正版を10/27（金）にアップさせて頂きます。）
ご参加のお申込み、ご質問等につきましては、担当の菅藤（カントウ）までお願い致します。
（TEL: 080-3248-2139 Mail: kanto@alpha-com.cc ）
