株式会社アルファ･コム

seminar志練塾　第5回目講義が開催されました！

更新日：2018.08.04｜セミナー情報お知らせ新着情報志練塾

こんにちは。
アルファ・コム　菅藤です！

ようやく蝉の声が響くようになりましたね。夏本番です！
体調管理に気を付けて頂いて、この季節を楽しみましょう！

さて、弊社で4月より開催している後継者育成塾「志練塾」の
第5回目講義が昨日（3日）開催されました。

前回までの講義において主に数字を扱ってきましたが、
今回は「その目標を達成するためには何をすれば良いか」という視点で
講義が進められました。

行動計画は、できるだけ具体的に決めていくことがポイントです。
具体的＝誰が、いつまでに、何をするのか
ここまで落とし込むことで始めて数値目標の達成が見えてきます。

これは経営計画のみならず、日々の業務についても同じことが言えますので、
ぜひご参考ください。

志練塾も、残すところあと2回となりいよいよ大詰めです！
今後も情報を更新して参りますので、乞うご期待ください！

また、志練塾その他弊社サービスにおきましてご不明な点がございましたら
下記までご連絡をお願い致します。

TEL：023-635-1656
担当：菅藤（かんとう）

useful20年卒の採用さらに早く、3割が前倒し　ディスコ調べ

更新日：2018.07.27｜お役立ち情報お知らせ新着情報ビジネス経済

早期化が目立つ採用活動だが、2020年卒の学生はさらに早くなる――。就職情報大手のディスコ（東京・文京）の調査でこんな結果が明らかになった。20年卒も6月の面接解禁など“公式スケジュール”は19年卒と変わらないが、3割の企業が活動開始時期を早めると答えた。15%の企業が採用人数を増やすとも答えており、人材獲得競争が一段と激しくなりそうだ。

2020年卒学生の就職活動は早くも始まっている(5月、東京都世田谷区)
全国の主要企業を対象として、6月25日～7月3日にネットで調査。1329社から回答を得た。

20年卒の採用活動の開始時期について聞いたところ、学生が企業に情報を登録するエントリーの時期を「早める」と答えた企業は27.8%に達した。自社の説明会についても30.2%が早く始めると回答した。

経団連は19年卒学生について、加盟企業に3月以降の説明会の解禁を求めたが、実際には2月以前に事実上の説明会となるイベントを開くケースが多かった。今回の調査でも19年卒学生に向けて3月より前に自社説明会を始めた企業は21.1%と、18年卒を7.4ポイント上回った。

面接の開始時期も「早める」という答えが30.6%に達し、内定を出す時期は29.2%が早くすると答えた。経団連の指針では面接や内定出しは6月が解禁。ただ、19年卒では3月下旬から4月中旬に始めた企業も多くなっている。

一方、20年卒の学生の採用人数見込みについては「増える」と答えた企業が15.3%で、「減る」の4.9%を大きく上回った。採用計画数の増加が続くが、就職希望の学生の人数はほぼ横ばいのため、20年卒も売り手市場の傾向が強まるとみられる。

ディスコの武井房子上席研究員は「売り手市場を背景に足元の19年卒の採用計画を充足できていない企業が多く、来年に向けてさらに採用意欲が高まっている」と分析する。今回の調査では内定者充足率は60.6%だった。ただ採用を終えていない7割以上の企業に絞ると49.2%で、83%が「危機感がある」と回答した。

大阪府内のある食品メーカーも内定充足に苦しむ。昨年12月ごろから説明会や選考を始め、3月中に内定を出した。ただ5月中旬以降から内定辞退も急増し「一歩進んで二歩下がる状態」（採用担当者）。結果的には翌年入社の充足と翌々年入社の選考などで、実質的に通年採用になっているという。

武井氏は「内定出しの山場の時期も早まる。学生にとっては短期決戦かもしれないが、企業にとっては時期を早めても採用計画を満たせるとは限らず、さらに長期戦になる可能性もある」と指摘している。

※日経新聞より抜粋

useful山形の街歩き、アプリで楽しく　「はい！やまがたでした！」配信開始

更新日：2018.07.25｜お役立ち情報お知らせ新着情報テクノロジービジネスライフ地域経済金融・マーケット

山形市中心市街地活性化戦略本部（本部長・佐藤孝弘市長）は、市中心街の情報を発信するアプリ・サイト「はい！やまがたでした！」の配信を開始した。
「食べる」「観る」「学ぶ」などの目的の他、エリア、フリーワードで検索でき、各種イベントも紹介。約500施設を網羅し、街歩きに便利なコンテンツになっている。

名称は電話や名乗る際に使う「～でした」という山形特有の言葉遣いを知ってもらうために採用した。山形市中心部に観光に来て、どこに行こう、何を食べようという際に近隣の施設や飲食店、駐車場を案内できるようになっている。
スマートフォンなどの端末にインストールして利用できる他、ホームページからもアクセスできる。

「食べる」ではラーメン、洋食、居酒屋などのジャンルに分けられ、住所や店舗外観、営業時間を掲載。「観る」では山形まるごと館紅の蔵や文翔館、水の町屋七日町御殿堰（ぜき）といった場所を取り上げている。
駐車場の検索は山形駅付近と七日町付近から選べる。スマートフォンなどの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使い、現在地から探すこともできる。

今後、コンテンツを700施設に増やす予定。また、無料の観光情報アプリ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）　ＹＡＭＡＧＡＴＡ」を端末にインストールしていると、中心市街地に入った際に「はい！やまがたでした！」のサイトに入ることができる。問い合わせは山形街づくりサポートセンター023（665）0357。

※山形新聞より抜粋

useful就活費用、19年卒は10万円超え　4割はバイトで捻出

更新日：2018.07.21｜お役立ち情報お知らせ新着情報ビジネス地域経済

2019年春卒業予定の学生の就活費用は4カ月間で10万6000円――。就職情報大手のマイナビ（東京・千代田）が13日発表した学生調査で18年卒の学生に比べ5%上昇したことがわかった。特に3月中の費用が急増しており、就活の早期化を反映している。

【前年より1万円増加】
調査は6月25日から30日にネットで実施。大学4年生、大学院2年生の2114人から有効回答を得た。「入社先を決めて就活を終えた」と回答した学生は45.4%半数近くを占めた。

3月から6月までに就活にかけた平均費用は累計で10万6647円。最も高かったのは3月中の4万5919円で、前年から約1万円近く増加した。マイナビ・HRリサーチ部の石田力氏は「就活の早期化により、企業説明会だけでなく一部企業では面接も含めて3月に活動が集中した影響が大きい」と説明する。

男女別に見ると、文理共に男子が11万円を超える一方、女子では9万円台後半と差が開いた。石田氏によると、男子学生の方がスーツや書籍にかける費用が高い傾向が見られるという。

地域別に見ると関東は約7万円、関西と東海は約11万円だった。一方で、その他の地方は約15万円と突出し、大半が交通費と宿泊費で占められている。

【地方学生、夜行バスで節約】
宮崎公立大学4年の女子学生は「交通費など総額で30万円ほどかかった。東京との往復航空券は早めに予約しても3万円はかかった。東京での活動時には友人宅に居候して節約した」と話す。新幹線や飛行機の料金を節約するために、夜行バスを駆使しながら就活する地方学生も多い。

就活の費用をどのように捻出しているか聞いたところ、「アルバイト代・給料」が40.2%と前年から5.4ポイント上昇した。「保護者からの定期的な仕送り」は19.2%、「保護者から就活用にもらったお金」は19.1%とほぼ横ばいだった。

石田氏は「3月に活動が集中したことで保護者からの定期的なお金だけでは賄えずアルバイト代から捻出せざるを得なかったのではないか」と指摘する。中には奨学金から就活費用に回す、という回答もあったという。

マイナビが調査した就活費用はあくまで3月以降の累積のため、3月以前を含んでいない。3年生の6月ごろから始まるインターンシップ向け説明会が事実上の就活の解禁となるなど、年々早期化して活動期間も長くなっているため、3月より前も含めれば活動費用がさらに高くなっているとみられる。

※日経新聞より抜粋

useful育児女性の就業率、東北は全国平均上回る～総務省の2017年就業構造基本調査～

更新日：2018.07.17｜お役立ち情報お知らせ新着情報ビジネスライフ地域

　総務省は13日、2017年の就業構造基本調査の結果を発表した。東北では育児をしながら働く女性の割合が全国平均に比べ高く、中でも山形県は79％と都道府県別で全国４位だった。３世代同居の世帯が多いことなどが背景にあるとみられる。

　調査は５年ごとに実施し、17年調査は昨年10月１日現在の就業形態などを調べた。

　生産年齢人口（15～64歳）の有業率（仕事をしている人の割合）は山形県が全国２位の79.7％で最も高く、東北６県で75％を超えた。山形県は男女別でもそれぞれ全国３位だった。夫婦共働き世帯の割合も高く、６県すべてが全国平均（48.8％）以上となり、最高は山形県の57.9％で同じく全国２位だった。

　東北では育児中も働き続ける女性が多い。育児中の女性の有業率は、６県ともに５年前の前回調査を大きく上回った。最高は山形県の79.0％で、秋田、青森、岩手、福島、宮城の順で、すべての県が全国平均（64.2％）を上回った。

　一方、雇用形態別では非正規で働く人の割合が各県とも全国平均（38.2％）を下回った。しかし非正規となった理由では、「正規の職員・従業員の仕事がない」と答えた人の割合が高く、青森県が16.9％で全国最高となったほか、すべての県が全国平均（12.6％）を上回った。

※日経新聞より抜粋

seminar4回目講義のテーマは“マーケティング”！

更新日：2018.07.08｜セミナー情報お知らせ新着情報志練塾

こんにちは、アルファ・コムです。

まず始めに、この度の大雨による災害に遭われた皆様ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

6日（金）に、志練塾第六期生の第4回目講義が開催されました。
今回のテーマは「マーケティング」に関する部分でした。
前回までの講義では「数字」について取り上げてきましたが、“ではその数字を達成するためには具体的に何をする必要があるのか”という切り口で、講義が進みました。

マーケティング、普段からよく耳にする言葉ではありますが、だからこそあまり追求しないままになっているという面もあるかもしれません。

企業が事業を行うにあたり、必ず必要になってくる分野です。
ぜひ皆様も、改めてマーケティングの部分に目を向けてみませんか？

志練塾、その他弊社に関するご質問がございましたら、ぜひお気軽にお寄せください。

TEL 023-635-1656
FAX 023-635-1654
MAIL info@alpha-com.cc
担当菅藤（カントウ）

useful山形労働局地方審、最低賃金改正を諮問　来月答申めざす

更新日：2018.07.07｜お役立ち情報お知らせ新着情報ビジネスライフ地域経済

山形労働局の庭山佳宏局長は5日、現在1時間739円の県最低賃金の改正について、山形地方最低賃金審議会（山上朗会長）に諮問した。経済規模などを基に都道府県ごとの目安を示す中央最低賃金審議会の動向を注視しながら、10月上旬の発効を見据え、8月6日の答申を目指す。

同労働局で開かれた山形地方最低賃金審議会の本年度第1回会合で諮問した。庭山局長はあいさつで「最低賃金制度は労働者の生活安定など重要な役割を担う。慎重な審議をお願いしたい」と述べた。

本県の最低賃金は2017年度に、時給で示す形となった02年度以降では最大の22円が引き上げられて739円となっている。ただ、全国加重平均額は848円、都道府県で最も高い東京都は958円、東北6県で最高の宮城県は772円と本県とは開きがある。

意見交換で労働者側は「地域間格差は労働者の流出を招き、地域経済の持続性が奪われることが懸念される。格差縮小に向けた共通理解に立った審議を要請したい」と訴え、使用者側は「賃金は労使双方が真摯（しんし）に向き合って決めるもの。誠意ある協議をしたい」と述べた。

県最低賃金の近年の引き上げ額は11年度2円、12年度7円、13年度11円、14年度15円、15年度16円、16年度21円。昨年3月にまとめられた働き方改革実行計画では毎年度3％程度のアップ、全国加重平均は千円を目指すとしている。

※山形新聞より抜粋

useful県内企業、約半数が正社員不足　４月調査、急がれる生産性向上

更新日：2018.06.27｜お役立ち情報お知らせ新着情報ビジネス地域経済

正社員不足を感じる県内企業の割合は全体の49.6％に上ることが帝国データバンク山形支店の調査で25日までに分かった。調査は2007年から毎年実施しており、不足感は過去最高。業種別では化学品製造、電気機械製造など7業種で全企業が不足と答えたほか、規模別で大企業が5割を超えた。同支店は「企業の生産性向上などが急がれる」などと指摘している。

　県内248社を対象に4月16～30日に調査し、119社から回答を得た。正社員について不足しているとした企業の割合は前年同期を5.6ポイント上回り、3年連続のアップとなった。業種別で不足が100％となったのは化学品製造、電気機械製造のほか、家電・情報機器小売、スーパーやコンビニエンスストアの各種商品小売、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売など。

　このうち、電気機械製造、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売、各種商品小売の3業種は昨年4月時点ではゼロだったため、急激に人手不足を感じるようになったことがうかがえる。

　規模別では大企業が56.3％となり、中小企業は48.5％と、規模の大小にかかわらず、人手不足が広がっている。

　また、非正規社員が不足していると回答した企業は21.3％。これまでの過去最高の14年の24.4％に次ぐ高い水準となっている。

　同支店は「人口減少と景気回復を背景に人手不足が深刻化する中、人材確保難とともに人件費の上昇などが中小企業の収益に影響を及ぼす可能性は高い」と分析。「情報通信技術の活用など各企業が生産性向上に向けた取り組みを強化する一方、政府には企業の人材定着支援、地方行政機関には人口減少に歯止めをかける施策を期待したい」と話している。

※山形新聞より抜粋