経営のことなら株式会社アルファ・コム

useful豆知識No.39

更新日:2017.06.23|お役立ち情報 新着情報 経済

携帯3社を行政指導へ 総務省、契約の説明不十分で ドコモは「抜本的な改善必要」

総務省は22日、消費者に契約内容を十分説明せずスマートフォンなどを販売した事例が多いとして、NTTドコモなど携帯大手3社に対して月内にも行政指導を行う方針を明らかにした。特にドコモは、契約後一定期間内の契約解除を可能とする制度の運用が不十分だったことから「抜本的な改善が必要」として別途、行政指導する。

 総務省は22日、改正電気通信事業法の順守状況を報告する会合を開き、全国の携帯電話ショップなどで進めてきた「覆面調査」の結果を発表した。同法や総務省のガイドライン(指針)で定めた、料金プランやサービスの説明が不十分なケースが多く見られたという。

 ドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの大手3社の店舗で行った覆面調査によると、299件の契約のうち、約6割で2年縛りなどの「期間拘束契約」の説明が適切でなかったほか、電波状況などに応じ契約後8日以内であれば解約できる制度の説明は、約8割が十分でなかったという。

特にドコモの場合、利用者が「契約書面に『契約解除に応じる』と書いてある」などと、具体的に主張しない限り、解約に応じないなど不適切なケースが多かった。このためドコモは他社に比べて解約件数が少なく、消費生活センターなどへの苦情や相談が多数寄せられていたという。

 ドコモによると、現在は販売代理店が端末代金などの解約時のコスト負担をしている。ドコモは7月から解約に伴うコストを自社で負担し、店舗での不適切な消費者対応を改善する方針だ。

 昨年5月施行の改正電気通信事業法は、携帯電話や光インターネットの契約内容を、消費者に書面で交付することなどを義務付けていた。無題

※産経ニュースより抜粋

useful厚生年金加入逃れ防止 企業への指導強化

更新日:2017.06.09|お役立ち情報 ビジネス 新着情報

厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れを防ぐ対策を強化する。今秋をめどに国税庁から毎月、源泉徴収している企業のデータを提供してもらう取り組みを開始する。提出頻度を現在の年2回から大幅に増やすほか、事業許可の申請で自治体などを訪れた企業に対し、加入の有無を確認する業種も広げる。

法人や従業員5人以上の個人事業主は、厚生年金に加入しなくてはならない。保険料は労使折半で支払う。ただ、保険料を逃れようと厚生年金に加入しない悪質な事業所が後を絶たず、問題になっている。現在、約210万の事業所が加入している。厚労省によると2月末時点で最大およそ52万事業所が加入を逃れている可能性がある。

厚労省と年金機構は2014年12月、源泉徴収の義務がある企業の情報を国税庁から受け取る仕組みを作った。年金機構が持つ情報と突き合わせ、従業員に給与を払っているのに保険料を納めていない企業を割り出す。

年金機構が未加入企業を特定したら、文書や電話のほか、企業を訪問するなどして加入を求める。拒否する企業には立ち入り検査を行い、強制的に加入手続きに踏み切る。こうした取り組みで16年度の新たに厚生年金に加入した事業所のうち、職員の指導によるケースは約11万5千件。10年度比で24倍に増えた。

今秋をめどに、情報提供の頻度を春と秋の年2回から毎月にする。半年に1度では、企業側の未加入期間が長くなり、加入する際に伴う保険料負担が重くなるのを懸念して隠蔽するケースが出かねない。厚労省はこまめに情報を得ることで、迅速な指導で円滑な加入につながるとみる。

これに先立ち、7月からは企業が新規事業許可を自治体などに申請する際、厚生年金の加入状況を確認する対象業種も拡大する。現在は建設業や運送業を対象としているが今後は飲食や理容、社会福祉事業なども対象にし、未加入なら厚労省に通報する。

年金は老後の生活を支える収入の柱。ただ年金制度の1階部分に当たる国民年金の受取額は40年保険料を納めた満額の場合でも年約78万円にとどまる。2階部分に当たる厚生年金への加入が進めば、老後の暮らしの安定につながる。

厚労省は昨年10月、従業員501人以上の企業で勤務時間が週20時間以上、賃金が月8万8千円以上などの要件を満たす人は社会保険の適用対象とした。今年4月には500人以下の企業でも労使が合意すれば対象にした。

※日本経済新聞より抜粋

202

useful人材育成、生産性向上…助成金活用しよう 山形労働局が6月に説明会

更新日:2017.05.30|お役立ち情報 ビジネス 地域 新着情報

 山形労働局は6月20日を皮切りに、県内4地域で人材確保や育成などに関する各種助成金の説明会を開く。事業主や人事労務担当者らが対象。高水準で推移している求人倍率を背景に企業では人手不足が顕在化する中、昨年度の参加者は前年度の3.6倍となる555人を集めた。本年度は一部会場を拡大して対応することにし、より多くの企業に助成金の制度を周知する。

 「山形労働局オール助成金説明会」と題し、2017年度に厚生労働省が扱う17種類62コースに上る助成金制度の概要に加え、県の奨励金を含め「労働環境改善」や「労働生産性向上」などに関する5種類の制度をピックアップして詳細に説明する。全体説明の後は個別相談にも応じる。

 説明会は15年度から開催。初年度の参加者は4地域合計で154人だったが、16年度は401人増の555人となった。初回の置賜の説明会では会場内に入れない参加者もおり、今回は定員約100人の会場から約500人規模の会場に変更した。

⑦法人事業

 

 

 

 

 

 

 

  人手不足への対応には、処遇改善による人材確保や定着のほか、生産性を向上させた既存人員による対応策などが重要になる。同労働局では「17年度は生産性を向上させた場合に助成金を割り増しする仕組みも用意しており、ぜひ各企業に合った助成金を活用してほしい」と呼び掛けている。

 説明会は4会場とも午前10時半~午後3時。各種助成金をまとめたガイドブックも配布する。同労働局のホームページ(http://yamagata-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/)内の専用フォームから6月15日まで申し込む。問い合わせは同労働局雇用環境・均等室023(624)8228。日程は次の通り。


 6月20日=米沢市・伝国の杜置賜文化ホール▽23日=三川町・なの花ホール▽28日=山形市・山形国際交流プラザ▽30日=新庄市・ゆめりあ

 

 

 

※山形新聞より抜粋

useful設備投資額32.9%増 16年度県内企業見込み

更新日:2017.05.20|お役立ち情報 新着情報 経済

県内の主な企業が2016年度に行った設備投資見込み額は計471億3900万円で、15年度比32.9%増と大幅に増加したことが、山形銀行のやまぎん情報開発研究所の調査で分かった。前年度比の増加は2年ぶり。同研究所は「15年度に中国経済減速の影響などから投資姿勢が慎重化した反動もあって、大幅なプラスとなった。製造業では積極的な投資内容が目立った」としている。

一方、17年度計画額は減少する見込みで、16年度比26.2%ダウンの計347億7600万円。同研究所は「先行きに対する懸念から県内企業の収益見通しはやや慎重で、投資額は前年ほどの伸びには至らない可能性が高い」としつつ、「設備に対する過剰感は低下しており、今後も企業の設備投資マインドは底堅く推移すると考えられる」と分析している。

16年度の設備投資見込み額を業種別に見ると、製造業は23.0%増の256億3500万円。大規模な工場新設や移設があった食料品・飲料・木材・家具が大幅に伸びた。また、電気機械は自動車向け部品の製造ライン新設による押し上げなどもあり、4年ぶりに増加に転じた。

非製造業は215億400万円で46.9%増。全ての業種で2桁台の伸びを見せたが、旅館・ホテル・飲食業は飲食店の新規出店、小売業はスーパーやカーディーラーの出店・リニューアルで大幅に増えた。

一方、17年度計画額は16年度の反動もあって、多くの業種で減額している。製造業では規模の大きい工場増設計画がある電気機械、研究開発投資などで増加見込みの輸送機械などを除き、16年度比マイナスの見通し。非製造業のうち、卸売業は再生可能エネルギー発電事業への参入を計画している企業があるほか、本社建て替えや倉庫新設などで2年連続のプラスとなりそうだが、他の業種は減少を見込んでいる。

現在の自社の設備水準が「適正」と回答した企業の割合は70.8%。「不足」は22.5%、「過剰」は2.6%にとどまった。調査は今年2月、県内の620社を対象に行い、507社から回答を得た。回答率は81.8%。

※山形新聞より抜粋

pics1507

 

useful豆知識No.38

更新日:2017.05.13|お役立ち情報 新着情報 経済

「給料より休日」初めて上回る 新入社員意識調査 私生活重視の「自分ファースト」

会社に望むのは給料が増えることより、休日が増えること-。今年度の新入社員が「働き方」を重視する傾向にあることが、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが9日、公表した意識調査で明らかになった。「給料」を「休日」が逆転したのは平成16年度の調査開始以来初めてで、同社は「会社に尽くすのではなく私生活を重視する『自分ファースト』のライフスタイルだ」と分析している。
調査は同社が実施する新入社員セミナーの参加者を対象に、3月下旬~4月上旬に約1300人から回答を得た。
新入社員が会社に望むことは「人間関係が良い」が最多で、次いで「自分の能力の発揮、向上ができる」。ただ、能力の発揮や向上を望む新入社員の割合は減少傾向で、今年度は初めて6割を下回った。その一方で「残業がない、休日が増える」ことや「私生活に干渉されない」ことを望む割合は増加傾向だった。
また、理想の上司としてもっとも支持を集めたのは、成長を忍耐強く見守ってくれる「寛容型」。論理的で責任感の強い「論理型」や何事にも熱心な「情熱型」はあまり支持されなかった。

※経済新聞抜粋

無題

useful尾花沢市、高校生向け企業ガイド作成 3年生に配布

更新日:2017.05.09|お役立ち情報 地域 経済

 尾花沢市は地方創生の試みとして、市企業ガイドブックを作成した。2017年度の新規学卒者採用予定企業16社を紹介し、子どもたちの地元定着、回帰を図りたい考え。28日、市内の高校3年生132人に対して配布を始め、5月中に配り終える予定。

 市によると毎年200人弱の高卒者のうち、就職希望者は約3割。地元企業への就職は卒業者全体の1割程度にとどまっており、人口減少の原因の一つとなっている。

 また国内外で高いシェアを誇る製品を取り扱う優良企業が労働力を求めていても、市民が企業情報を知らないために、地元からの就職に結び付かない現状があるという。

 ガイドブック作成はそうした課題に対応しようと企画。今年2月末から準備を進めてきた。内容は大きく▽製造・小売り▽製造▽建設▽電気工事▽介護福祉―の五つの業種に分かれ、各企業が写真付きで会社概要を説明している。若手職員の仕事内容や、経営者が描く未来像を紹介するコーナーも設けた。ダウンロード

 市商工観光課の担当者は「就職には親の意向が大きく影響している。家族でガイドブックを見て理解を深めてもらいたい。進学する人にも、将来の参考としてほしい」と話している。

 A4判フルカラーで16ページ。初版は200部を印刷した。事業費は約20万円。市外の希望者がいれば、無料で提供するという。問い合わせは市商工観光課0237(22)1111(代表電話)。

 

※山形新聞より抜粋

useful労働相談 16年最少 「景気回復基調で環境改善」

更新日:2017.04.28|お役立ち情報 ビジネス 新着情報

山形労働局管内で2016年に寄せられた法定労働条件に関する相談件数は前年比23.0%減の5195件だった。現在の統計基準となった09年以降で最も少ない。労働時間や賃金の支払いなど主な相談が全体的に減少しており、同労働局は「景気の緩やかな回復基調を背景に、企業経営の安定による労働環境の改善などが理由とみられる」と分析している。

県内5カ所の労働基準監督署と同労働局が受け付けた相談件数をまとめた。相談件数は11年の7895件から減少傾向にあり、15年は4年ぶりに増加したが、再び減少に転じた。16年の相談は労働者からが2921件で全体の56.2%を占め、使用者からが1339件で25.8%、労働者の家族などからが935件で18.0%となった。

相談内容の内訳は時間外労働や会社の制度、変形労働時間制に関する「労働時間」が1035件(前年比18.4%減)で全体の2割弱を占めた。月給や休業手当、退職金の不払いなど「賃金の支払い」が737件(同24.1%減)、「割増賃金」が676件(同18.0%減)と続く。最低賃金に関しては前年比11.3%増の168件。ここ数年の最低賃金の大幅な引き上げに伴い、相談件数が増えたとみられる。

一方、労働条件が労働基準法、最低賃金法に違反するとして、労働者が事業主を行政指導するよう求めた申告件数は243件(同20.1%減)。内容別(1件の申告で複数項目の受理を含む)では、賃金不払いに関してが196件(前年比23.7%減)、解雇手続きに関してが41件(同22.6%減)、最低賃金に関してが27件(同35.0%増)となった。

業種別の申告件数は建設業が52件で最も多く、製造業48件、商業37件が続いた。同労働局監督課は今後の対応について「引き続き賃金不払いや解雇に関する申告は早期の解決を図る」と説明。また、労働時間の適正な把握に関する使用者向けガイドラインが今年1月に策定されたことを受け、サービス残業や過重労働の防止の取り組みを強化したいとしている。

※山形新聞より抜粋

job_roudousya_young

useful豆知識No.37

更新日:2017.04.24|お役立ち情報 ビジネス 新着情報

ライフネット生命保険、4/1より「入社1年目の保険」提供

ライフネット生命保険は、4月1日より若手社会人向けに「入社1年目の保険」の提供を開始した。

医療保障と就業不能保障をセットにし、LINEなどスマートフォンを活用して若者にわかりやすい保険を提供する。生命保険文化センターの調査によると、20代を始めとする若年層の生命保険加入率は減少傾向にあり、20代男性の保険加入率は1989年の72.1%から、2013年には52.4%まで低下しているという。

未加入の理由の1つとして「生命保険についてよくわからないから」という声が多くあることを受け、ライフネット生命保険は、この度LINEなどで気軽に見積りや相談ができる「入社1年目の保険」の提供を開始した。入社1年目をはじめとする若手社会人で単身者の場合、多額の死亡保障よりも、自身の病気やケガを治療する際の医療費や、長期間働けなくなった場合の収入減少のリスクに優先的に備える必要性が高いことから、「入社1年目の保険」は、ライフネット生命保険が販売する、がんを含む入院・手術に備える医療保障(定期療養保険「じぶんへの保険プラス」)と、病気やケガで長期間働けない場合に備える就業不能保障(就業不能保険「働く人への保険2」)の2つをセットにした。

入院とその前後の通院について、公的医療保険制度の自己負担分をカバーするだけでなく「がん」「先進医療」にも対応。若い世代の保険料を安く抑えるため、医療保障は10年定期タイプを採用している。さらに、病気やケガで長期間働けなくなったときに毎月の給与のように給付金が受け取れ、所定の高度障害状態になった場合は一時金が受け取れるなど、サポートも手厚い。

保険

business吉村知事「危機感持ち人口減対策」

更新日:2017.04.19|ビジネス 地域 新着情報

 国立社会保障・人口問題研究所が今月公表した日本の将来推計人口に関し、吉村美栄子知事は18日の定例記者会見で、2012年の前回推計と比べて1億人を割る時期が5年遅い53年となった今回の内容について「近年の合計特殊出生率改善、平均寿命伸長の傾向が反映された」と説明。減少カーブは緩やかになったものの、総合的な人口減少対策に「危機感を持って取り組む」との考えを示した。

 同研究所は12年、日本の総人口が1億人を割り込むのが48年とし、60年には8674万人と推計。今回は65年に8808万人とし、人口が1億人を割り込むのが53年とした。政府は「60年に1億人程度」を目標としている。

 吉村知事は「人口減少自体に歯止めはかかっていない」として、子育て支援や若者の地元定着・回帰、移住、交流人口拡大などを推進すると説明。今後公表される都道府県別の推計人口を踏まえ、15年に策定した県人口ビジョンについて、見直しの必要性などを検討するとした。画像

 さらに、総務省が今月発表した16年10月1日時点の人口で、本県は前年から1万1千人減の111万3千人となったことに触れ「高等教育機関の充実、雇用創出などの施策を講じてきたことで、新規高卒者の(進路の)県内志向が少し高まってきている」と述べた。

 

※山形新聞より抜粋

useful倒産50年で最少43件 16年度県内手厚い金融支援要因

更新日:2017.04.07|お役立ち情報 新着情報 経済

東京商工リサーチ山形支店が5日に発表した2016年度の県内企業倒産状況によると、負債1千万円以上の倒産は43件で、記録が残る1968(昭和43)年度以降で最少となった。これまでの最少の15年度よりも13件減。同支社は「金融機関の支援などもあり、倒産件数は抑制されている。今後も倒産が急増する要因は見当たらない」とする見通しを示した。

産業別の件数は、小売業が12件で最多。建設業9件、製造業8件、サービス業7件が続いた。卸売業と不動産業が各3件で、情報通信業が1件。前年度最多の16件だった製造業は金融機関の支援などで設備投資を行い、増収につながる好循環が見られ、倒産件数が半減した。一方、個人消費の低迷などが響き、小売業は前年度より5件増えた。

主因別は既往のしわ寄せが17件で最も多く、次いで販売不振の15件となった。代表者の死亡などその他が4件、信用性低下と設備投資過大が各2件、放漫経営と過小資本、他社倒産の余波が各1件だった。

負債総額は前年度比82億8700万円減の95億6千万円。負債10億円以上の大型倒産は青建工業(破産、負債額24億9千万円)の1件のみで、前年度の4件から減少したことなどが負債総額を押し上げた。

同支社の担当者は「倒産件数の減少は、低金利での貸し出しや返済スケジュールの変更など金融機関の手厚い支援が要因」と説明。「ただ、現時点で黒字を出せなかったり、海外需要の変化に対応できなかったりする企業の今後は厳しい。人手不足も続いており、今後の倒産発生要因の一つになり得る」と指摘した。

また、3月の倒産件数は前年同月比5件減の4件となり、月の倒産件数は40ヵ月連続で1桁台となった。負債総額は15億7900万円減の4億2100万円。

※山形新聞より抜粋

building_kaisya