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useful就活控え、求人票の早期提出要請 県内経済団体へ、県など

更新日:2018.05.18|お役立ち情報 経済

来春高校卒業予定者の求人受け付けが6月1日に始まるのを前に、県と山形労働局は17日、県内の経済団体や事業主に対し、求人票の早期提出などを要請した。庭山佳宏山形労働局長と木村和浩県商工労働部次長が7団体1事業所を訪れ、要請書を渡して協力を呼び掛けた。

 要請書では、今春卒業した県内高校生の就職率は99.7%で、早期の求人票提出が就職・採用活動の円滑化に重要と指摘。本県産業の将来を担う人材確保や定着を踏まえ、引き続き県内企業に早期提出を求めた。

 スーパーのヤマザワ(山形市)では庭山局長が森谷亮一取締役人事教育部長に要請書、木村次長が佐藤慎三取締役管理本部長兼総務部長にチラシ・ポスターを手渡した。庭山局長は高校生の県内就職者の割合は3年連続でわずかに減少しているとし「県外企業から出遅れないよう早めに求人票を提出してほしい」と述べた。森谷取締役は「求人票の早期提出のほか、定着にも力を入れたい」と応じた。

 この日までに県内48団体と約8千社に同様の要請書を郵送した。

※山形新聞より抜粋

usefulエヌ・デーソフトウェア 山形に植物工場 障害者を雇用

更新日:2018.05.18|お役立ち情報 お知らせ ビジネス 地域 新着情報 経済

 介護・医療関連ソフトのエヌ・デーソフトウェアは植物工場を建設し、野菜の生産を始める。法で定められた障害者雇用率達成のため、採用した障害者に業務に従事してもらうほか、将来は農業関連のシステム開発にもつなげる。設備は山形県南陽市の本社敷地内に導入。兼業農家の社員もおりノウハウを積みやすく、地方ならではの事業モデルをつくる。

 6月に開く定時株主総会に定款変更を付議する。2019年3月期中に投資額など具体策を詰めるが、植物工場のノウハウを持つ企業から設備を導入し、レタスなどの野菜を屋内で生産する考え。障害者だけでなく高齢になった社員の働く場としても活用していく。

 当面、小規模で始めるが、生産・加工・販売だけでなく、栽培管理などにIT(情報技術)を導入。いずれは栽培管理システムとして販売することも視野に入れる。

 農業分野への障害者就労は「農福連携」と呼ばれ、企業が法定雇用率を達成するために子会社をつくり、農業に参入する事例も相次いでいる。今年4月からは障害者雇用率が引き上げられるなどし、企業は対応を求められている。

 同社は事業の拡大で社員数が約1000人に増え、既存の業務だけでは雇用率の達成が難しい状況。現在の本業とは無関係だが、農業が盛んな南陽市に本社があることから参入しやすい環境にある。

※日経新聞より抜粋

useful正社員採用予定、本県が東北トップ 18年度76.1%、「製造業中心に業績好調」

更新日:2018.05.11|お役立ち情報 お知らせ ビジネス 地域 新着情報 経済

 東北6県で2018年度中に正社員(新卒・中途)を採用予定の企業割合は、本県が76.1%で最も高いことが帝国データバンクのまとめで分かった。東北全体は68.0%で、調査を開始した05年度以降で過去最高だった。本県が県別でトップとなったことについて、同社山形支店は「人手不足だけでなく、本県基幹産業の製造業を中心とした業績の好調さも要因とみられる」と分析している。

 18年度に正社員の採用予定があると回答した企業の割合は東北6県で、前年度比4.6ポイントアップの68.0%、最高の15年度より2.1ポイントアップした。県別では本県が唯一7割を超えた。次いで青森68.5%、岩手67.5%、秋田67.2%、福島65.0%、宮城64.8%。業界別では「農・林・水産」「金融」「建設」「製造」が7割以上だった。

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 規模別では大企業が87.4%、中小企業は64.2%で採用予定があり、人手不足の深刻化を背景に企業の大小にかかわらず採用意欲は高いことがうかがえた。企業からは「案件量が増加傾向にあるが、対応しきれない状況が続いている」「取引先の人材不足で設計から依頼したいとの話が増え、設計員を増員する」などの声が寄せられた。

 一方、採用予定がないとした企業の割合は21.2%で過去最低となり、分からないは10.8%だった。非正規社員(新卒・中途)について採用予定があるとする企業の割合が前年度比6.0ポイントアップの48.0%となり、正社員と同様に採用意欲は高まっている。

 同支店の担当者は「労働人口が減少する中、人材確保はさらに難しくなる。今後は働き方改革への取り組みがより重要になるのではないか」と指摘している。

 調査は2月15~28日に東北6県の1426社に行い、631社から回答を得た。

※山形新聞より抜粋

useful県内企業の6割弱が賃金改善 18年度、過去最高

更新日:2018.03.13|お役立ち情報 ビジネス 地域 新着情報 経済

 2018年度に賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引き上げ)を見込んでいる県内企業は6割近くに上ることが9日、帝国データバンク山形支店による調査で分かった。06年の調査開始以降では過去最高の割合。人手不足が長期化する中で労働力の定着・確保に向けて賃上げ実施の傾向が強まっているという。

 1月18~31日に県内232社を対象に調査し、111社から回答を得た。調査結果について山形支店で分析・公表するのは初めて。

 18年度の賃金動向について、正社員の賃金改善があると見込む企業は58.6%。前回調査比で8.1ポイント上昇した。業界別では不動産や農・林・水産、建設、運輸・倉庫で割合が高かった。従業員数別で見ると、賃金改善を行う企業は中小企業に顕著に見られた。

 賃金改善する理由(複数回答可)で最も多かったのは「労働力の定着・確保」で83.1%。企業からは「人手不足による雇用確保のために賃金上昇は必至」(運輸・倉庫)などの声があった。一方、「ない」と回答した企業は0.9ポイントダウンの17.1%。理由として最多だったのは複数回答可で「自社の業績低迷」(84.2%)だった。

 賃金改善により、景気回復の鍵を握る個人消費の上向きが期待されるものの、企業からは「将来不安から企業が(物価の影響を考慮した)実質賃金の引き上げには至らないので、個人消費は増えないのではないか」(建設)との懐疑的な意見が寄せられた。

 今後の景気回復に向け、同支店の担当者は「さらなる賃上げの基盤となるよう、政府には企業業績が上向く経済環境を早期に整えることが求められている」と指摘している。

※山形新聞から抜粋

useful上場企業、後継経営者の育成進まず

更新日:2018.03.09|お役立ち情報 新着情報 経済

 「計画なし」が5割、現経営陣への配慮で

 企業統治のあり方を示す「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治指針)の適用からまもなく3年になる。

 指針は経営者の後継ぎを育成する計画をつくるよう求めているが、思うように進んでいない。

 経済産業省の調査では「文書の計画が無い」と答えた企業はおよそ半数にのぼる。

 計画が存在するかどうか分からない企業と合わせると約8割に達する。

 2015年6月に適用が始まった統治指針は企業の取締役会に対し、最高経営責任者(CEO)などの後継者に関する

 計画を適切に監督するよう求めている。

 指名委員会を設けたり、設ける予定の企業は約半数にのぼるが、後継者に求められる資質・能力を文書に

 落とし込む作業などはなかなか進まず、試行錯誤が続く。経産省は17年12月から今年1月にかけて

 東証1部・2部上場の2569社を対象に計画の進み具合の調査を実施、941社からの回答を得た。

 これによると、社長やCEOの後継者に関する計画が存在しない企業は48%、計画が存在するか分からない

 企業は29%で、計画があると答えた企業の比率を大きく上回った。

 計画のない企業に理由を聞いたところ、「経営陣の意向が尊重されるため」という回答が半数を占めた。

 現経営者の任期・定年が来るまで時間があることから、具体的な議論に着手していない企業も多い。

  金融庁が開いている統治指針のフォローアップ検討会でも、取締役会で後継者計画の策定や候補者選びに

 十分な時間や資源が割かれているが,主な論点の一つになっている。指針適用から3年がたつなか、指針が示した

 理想像と現実の差を埋めていく作業には時間がかかりそうだ。

 

                        2018/3/6付日本経済新聞 朝刊より

useful「後継者いない」悩む中小 国や自治体、M&A促す

更新日:2018.02.27|お役立ち情報 経済

   70歳以上経営者の半数が未定

日本の企業数の99%を占める中小企業の多くが廃業の危機に立たされている。中小企業の70歳以上の経営者245万人のうち、約半数の後継者が未定だ。このままでは約22兆円の国内総生産(GDP)が失われる恐れがある。競争力の低下を懸念する国は自治体などと組んで動き出した。新しいビジネス機会が生まれる一方、外国企業も優良企業の買収を狙う。大廃業時代の最前線に迫る。

経済産業省によると、中小企業の経営者で最も多い年齢層は65~69歳。平均引退年齢は70歳だ。経営者の高齢化に伴い、廃業する企業は急増。

   黒字経営なのに

東京商工リサーチの調査では17年の休廃業・解散企業数は約2万8千件と、この10年で3割増えた。経産省の試算ではこの問題を放置すれば、25年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある。深刻なのは休廃業する企業のうち約半数が黒字なことだ。会社を残したくても、後継者を見つけられず、廃業せざるを得ない厳しい現実がある。

   事業承継を診断

持続可能な企業の廃業を避けようと国や自冶体、商工会議所、金融機関などは、タッグを組んだ。政府は6日に閣議決定した実行計画で今後10年間を事業承継の集中実施期間と定め、年間5万件の事業承継診断の実施やM&Aなどの制約 年間2千件の目標を掲げた。承継しやすいように税制も大幅拡充する。  中小的な役割を担うのが全国にある事業引き継ぎ支援センターだ。税理士や弁護士など専門家を交え、経営者の相談に乗る。

東京では、東京商工会議所を中心に60歳になった経営者を訪問して後継者問題を考えてもらう取組も始まった。

 商工リサーチの友田信男・情報本部長は「事業承継は50代の働き盛り時期から考え始めるべきだ」と訴える。国を挙げての取り組みは緒に就いたばかり。刻一刻と時間切れが迫り、日本経済は大廃業時代に足を踏み入れつつある。

 

                                    2月27日 日本経済新聞より抜粋

useful県内倒産3年続け最少

更新日:2018.01.17|お役立ち情報 ビジネス 新着情報

東京商工リサーチ山形支店が16日までにまとめた、2017年の県内企業の倒産状況によると、負債1千万以上の倒産

は前年比14件減の39件となり、集計を始めた1968年(昭和43年)以降、3年連続で過去最少を更新した。

東日本震災に関連した倒産が減る一方、製造業の回復といった上向きの経済情勢、返済計画の変更など金融機関

の柔軟な対応が背景にあるとみられる。

当支店の担当者は今後の見通しについて「特に中小企業では人手不足が経営上、最優先の課題となりつつある」と

説明。 「技術やサービス、人材など経営資源をいかに有効活用できるか。この実行力が経営の明暗を分ける事に

なりかねない」とし、企業倒産については引き続き一進一退で推移すると見込んでいる。

 *山形新聞より引用

useful自己都合の退職 会社都合上回る

更新日:2018.01.12|お役立ち情報 ビジネス 新着情報

県労連は11日、県内8ヵ所のハローワークで求職者を対象に行ったアンケートの結果を発表した。

記録が残る2006年以来初めて、退職理由で「自己都合」が「会社都合」を上回った。

雇用情勢の改善が要因とみられる。

アンケートは昨年9~11月に実施し、339人が回答した。回収率は64%。

退職理由に関する質問では、「労働条件、職場環境が悪い」の項目を選んだ人が最多の21,8%に上がった。

県労連は「より良い労働条件を求めて転職しようと、自己都合の退職者が増えている。これが慢性的な人手不足につながっている」

と指摘する。自由記述欄では、失業中の職業訓練の充実を求める意見や、子育てと両立可能な雇用を求める声などがあった。

県労連は今回の結果を基に、山形労働局などに対して雇用保険制度の改善などを要望する方針。

県労連勝美議長は「求職者が労働時間や賃金水準などを吟味する傾向が強まっている。県内の雇用の質を高めなければ、

働き手の流失につながるおそれがある」としている。

                                          *山形新聞より引用

useful「周年企業」は1548社/2018年 帝国データ調べ

更新日:2018.01.12|お役立ち情報 地域

「周年企業」は1548社/2018年 帝国データ調べ2018年に創業や設立から節目の「周年記念」を迎える県内企業が1548社を超えることが帝国データバンク山形支店の調査で分かった。

全体では1968年(昭和43年)に創業・設立して「50周年」を迎える企業が275社と最も多く、1978年(昭和53年)創業・設立の「40周年」が257社で続いている。

1918年(大正7年)創業・設立の「100周年」は19社、今回の調査で最も歴史があるのは、1858年(安政5年)創業・設立で「160周年」を迎える伝統工芸品製造の野々花染工房(米沢市)だった。

 周年記念企業を業種別にみると、「10周年」ではサービス業が66社(37・1%)を占めトップ、「30周年」「50周年」「80周年」では建設業がトップだった。「100周年」では小売業が6社(31・6%)で最も多かったが、建設業と製造業もそれぞれ5社で続いている。 
 本社所在地別では、山形市が各周年記念でトップ、売上高別では「1億円未満」が80周年を除き過半数を超え、80周年では「1億~10億円」がトップだった。

 

 

*やまがたコミュニティ新聞より引用

useful県内企業対応に遅れ 全面禁煙17% 完全分煙49% 帝国データバンク調査 ともに全国平均下回る

更新日:2017.12.05|お役立ち情報 お知らせ ビジネス 新着情報

県内企業で「全面禁煙」を実施している割合は2割弱、「完全分煙」は5割弱で、いずれも全国平均を下回っていることが帝国データバンクの調査で分かった。全国的に受動喫煙防止対策の取り組みが拡大する中、県内企業では対応が遅れている実態が浮き彫りになった。

9月15日~30日に232社を対象に本社事業所か主要事業所内の喫煙状況について調査し、116社から回答を得た。

適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が49.1%で、全国平均を7.1ポイント下回った。社内での喫煙不可の「全面禁煙」は全国平均より4.9ポイント低い17.2%だった。

一方、屋内に適切な換気をしていない喫煙場所がある「不完全分煙」は15.5%、決められた時間に指定場所で喫煙可能な「時間制分煙」は5.2%、「特に喫煙制限を設けていない」は12.9%だった。

何らかの喫煙制限を設けている企業に対し、対応策を実施したことによる影響を複数回答で尋ねたところ、「職場内がきれいになった」が54.5%で最多だった。そのほか、火事のリスク低減など安全面の向上が45.5%、業務中のたばこ休憩などによる喫煙者と非喫煙者の不公平さの解消が25.7%で続き、業務の改善・効率化は9.9%だった。

また、法律や条例で全面禁煙が実施された場合、自社業績に与える影響については69.8%が「影響はない」と回答し、「マイナスの影響がある」の6.9%を大きく上回った。

※山形新聞より抜粋

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