経営のことなら株式会社アルファ・コム

usefulサイバー犯罪相談最多 全国上半期6万9977件 仮想通貨に狙いも

更新日:2017.09.08|お役立ち情報 ビジネス ライフ 新着情報

今年上半期に全国の警察に寄せられたサイバー犯罪に関する相談は6万9977件(昨年同期比4.9%増)で、半期ベースの統計がある2001年以降で最も多かったことが7日、警察庁のまとめで分かった。ビットコインなどの仮想通貨を取引するアカウントを乗っ取り、不正送金をする新たな手口も確認され、同庁が警戒を呼び掛けている。

警察庁によると最も多かった相談はインターネットサイトで商品代金をだまし取るなどの詐欺・悪質商法関連で3万6729件。他に不正アクセスやコンピューターウイルス関連が6848件、「十数億円の遺産をあなたに相続したい」といった迷惑メールが6483件などと続いた。

仮想通貨用のアカウントを乗っ取る手口は23件、計5920万円相当の被害が確認された。仮想通貨を別のアカウントに移した上で現金化しているとみられ、5月以降に急増。今後も利用者の増加に伴い、被害が拡大していくことが懸念される。

ネット銀行に絡む不正送金は214件で、昨年同期より645件の大幅減。被害総額も約3億3300万円少ない約5億6400万円だった。

サイバー犯罪の摘発件数は4209件で昨年同期より71件減り、ここ数年はほぼ横ばい。アダルトサイトの閲覧者から登録料名目で金をだまし取る詐欺などネットワーク利用犯罪が3808件で大半を占めた。

警察庁がネット上に設けているセンサーで検知した不審なアクセスは、1日平均2008.4件で、昨年の下半期より250.2件減少している。ネットと接続できる家電などIoT機器を標的とした不正プログラムの探索行為も確認しており、同庁は「パスワードを推測されにくいものに変更するといった対策を講じてほしい」としている。

※山形新聞より抜粋

computer_crime

 

usefulトンネル事故で今年5人犠牲、異常事態

更新日:2017.09.07|お役立ち情報 ライフ 地域

 白鷹町の国道348号トンネル内で6日午前に発生した交通死亡事故で、県内の交通事故死者数は24人となった。特に今年はトンネル内での死亡事故が多く、今回を含めて4件発生し、5人が亡くなっている。

 今年発生したトンネル内での死亡事故は下の通り。いずれも対向車線にはみ出した車両が対向車と正面衝突している。2016年がゼロで、15年は1件だった最近の状況と比べ、今年は異常事態となっている。

 県警交通企画課はトンネル内で死亡事故が目立っていることに対して「原因は不明」とする一方、「状況が予測しにくいこと」を事故発生の大きな要因として挙げている。

 暗く先のカーブなどが見通しにくいことに加え、出入り口付近では明るさや路面状況が急に変化することも事故を引き起こす要因と同課は指摘する。

 狭いトンネル内では逃げ場がなく、「単調な景色が運転操作のミスを招きやすい」とも同課は説明する。その上で、「道路の形状と状況に合わせた運転をしてほしい」と呼び掛ける。

134073

白鷹トンネル、過去も重大事故
 事故現場となった白鷹トンネル(全長1003.5メートル)では、過去にもたびたび死亡事故が起きている。白鷹町側の出入り口付近は、山形市から白鷹町方面に向かい左カーブとなっている。下り勾配のため、ぬれた路面でスリップするなどし重大事故が多発しており、長井署が特に注意を呼び掛けているエリアだ。

 2005年2月には車計3台が絡む事故があり、1人が死亡し7人が重軽傷を負った。1台が左カーブでスピンし、対向車とぶつかった。11年9月にはワゴン車同士が正面衝突、1人が死亡した。1台がトンネル側面に接触した後に対向車線にはみ出した。

 県は事故防止に向け今年6月、出入り口付近の約200メートル区間にセンターポール(38本)を設置した。ドライバーに道幅が狭いと感じさせることで減速を促し、道路の形状を認識しやすくする効果を狙った。対策を講じた中で、再び痛ましい事故が繰り返された。

◇今年県内で発生したトンネル死亡事故
(発生日 場所 死者)
1月20日 国道13号(米沢市・西栗子トンネル) 20代男性
2月24日 国道113号(小国町・沼沢トンネル) 80代男女
3月20日 国道48号(東根市・関山トンネル) 60代女性
9月6日 国道348号(白鷹町・白鷹トンネル) 30代男性

※山形新聞より抜粋

useful豆知識No.40

更新日:2017.08.28|お役立ち情報 地域 新着情報

無題クールビズ7割勘違い 冷房の設定?28度は室温?

「クールビズ」の意味、本当に分かっていますか。オフィスの空調設備管理などを手がける三菱電機ビルテクノサービスがこんな調査をしたとこと、約7割が勘違いしていた。

すっかり浸透したように見える夏の省エネ対策だが、正しい理解は広がっていない実態が浮き彫りになった。

6月~7月、オフィスで働き、エアコンの設定温度を変更できる男女100人からインターネットを通じ回答を得た。結果を見ると、省エネへの意識は高いと見られ、75.5%の人が「職場でクールビズやスーパークールビズを実施している」と回答。一方、環境省が示した「衣服を軽装にして、冷房時の室内温度を28度に調整」というクールビズの定義を正しく理解している人は、23.8%にとどまった。誤った認識の内容としては、室内温度ではなく「エアコンの設定温度を28度にする」と認識している人が38.2%と最多。「夏の間はエアコンの設定温度を変更しない」など、ほかの内容も含め70.5%がクールビズの意味を勘違いしていた。実際にオフィスで設定しているエアコンの温度を尋ねた結果では、勘違いしている人が多かった28度は19.9%。最も多かったのは24.8%の26度と、ちょっと涼しめの設定。27度が19.3%で、22度以下が1.9%、決まっていないという回答も6.0%あった。

【正解・・・冷房時の室温を28度になるよう調節する】

※山形新聞より抜粋

useful16年度の県内観光客数、過去最高 4581万人、PR展開や道の駅など好評

更新日:2017.08.23|お役立ち情報 地域 経済

 2016年度の県内への観光客数は前年度比2.0%増の4581万4100人に上り、調査を開始した1963(昭和38)年度以降の過去最高を更新したことが22日、県のまとめで分かった。各種観光キャンペーンの展開に加え、リニューアルオープンした立ち寄り施設などでの入り込み数の増加が押し上げた。

 これまでは、山形デスティネーションキャンペーン(DC)や東北六魂祭など大型イベントが相次いだ2014年度の4517万1600人が最高だった。

869692

 16年度は、プレ、ポストを含めたDC期間が15年度に終了したことを踏まえ、新たに桜や果樹、雛巡りなどを県内外にアピールする春の「山形日和。」観光キャンペーンを3カ月間にわたって展開。冬は東北観光推進機構やJR東日本などとも連携して樹氷やスキーをPRした。立ち寄り施設は16年4月にリニューアルした県観光物産会館(山形市)、15年10月オープンの道の駅あさひまち(朝日町)などで利用者が増えた。

 内訳で県内客は2.5%増え、県外客は1.4%伸びた。4地域別では村山が7.5%増、最上が3.1%増と好調だった一方、ともに名所・旧跡観光地などが落ち込んだ置賜で3.1%減、庄内で3.4%減だった。観光地の種類別では、最も客数の多い温泉が、プレミアム付き旅行券(15年度発行)の反動減もあり、1.9%減となったものの、道の駅が6.7%増、スキー場は4.7%増などとなった。

 前年度と同数の県内主要観光地358カ所を調査した。

※山形新聞より抜粋

useful3割超が違法残業 山形労働局の監督指導結果 月200時間超のケースも

更新日:2017.08.10|お役立ち情報 ビジネス 新着情報

山形労働局は7日、2016年度に実施した監督指導で、対象371事業場のうち、3割超に当たる122事業場で違法な時間外労働を確認したことを明らかにした。中には1カ月の時間外・休日労働時間が200時間を超えるケースもあった。同労働局は長時間労働の是正に向け「引き続き監督指導を徹底する」としている。

結果の公表は今回が初めてで、県内五つの労働基準監督署による監督指導の結果をまとめた。対象となったのは、月80時間を超える時間外・休日労働の疑いがあったり、長時間労働による労災請求があったりした事業場。違法な時間外労働を確認した122事業場のうち、80時間超の労働者がいたのは84事業場に上る。このうち月100時間超は54事業場、150時間超は12事業場、200時間超は3事業場だった。

法令では、労使間で三六協定を結べば月45時間までの時間外労働を認めている。労使で合意すればこれを上回ることもできるが、2~6ヵ月にわたる月80時間超の残業は「過労死ライン」とされる。違反した事業場は三六協定を結んでいなかったり、協定の限度時間を超えて時間外労働をさせていたりした。

製造業の事例では全労働者の約1割に当たる49人に対し、協定の上限を超える月160時間超(最長192時間)の違法な時間外労働をさせていたケースもあった。

時間外労働以外の法令違反を含めると、371事業場のうち231事業場で違反を確認。賃金不払い残業が30事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が29事業場などだった。

一方、全国では2万3915事業場のうち、1万272事業場で違法な時間外労働があった。80時間超は7890事業場で、このうち200時間超えは236事業場だった。

※山形新聞より抜粋

l_106

 

useful県内景気「着実に回復」を継続 日銀月例「製造業は一休み」判断

更新日:2017.07.22|お役立ち情報 新着情報 経済

日銀山形事務所は21日、県内経済概況(月例)を発表した。県内景気については「着実に回復している」とし、前月までの基調判断を継続した。同一表現は4ヵ月連続。生産や設備投資の経済指標がやや下振れしているが、清水丈典所長は「(基幹産業の)製造業が一時的に一休み状態」との認識を示し、各需要項目の動向判断も据え置いた。

公共投資は基調としては持ち直し。6月の公共工事請負金額は県や市町村などの発注は増加したが、独立行政法人などが減少し、2ヵ月ぶりに前年を下回った。設備投資は6月の企業短期経済観測調査(短観)で2年連続の増加計画が示されており、増加判断を維持した。5月の建築着工床面積(民間非居住用)は卸・小売り、製造などは増えたものの、農林水産、医療・福祉などが減少し、4ヵ月連続で前年割れした。

個人消費は底堅く推移している。5月の百貨店・スーパー販売(既存店ベース)は、衣料品などが振るわず2ヵ月ぶりに前年の水準を下回った。家電販売はテレビやオーディオなどが前年を割り、6月の乗用車新車登録台数(軽を含む)は9ヵ月連続で前年超えしている。住宅投資は一進一退。5月の新設住宅着工戸数は持ち家、貸家、分譲のいずれも減り、2ヵ月ぶりに前年を下回った。

生産は緩やかに持ち直し。4月の鉱工業生産指数(季節調整済み)は輸送機械、金属製品など10業種は上昇したが、汎用・生産用・業務用機械、化学など12業種が悪化し、2ヵ月連続で低下した。在庫指数(4月)は2ヵ月連続で上昇。清水所長は「中国向けスマートフォン生産が一服し、新製品までの端堺期にある。下がっているとは考えていない」と話している。

雇用・所得環境は着実に改善している。5月の有効求人倍率は製造、建設などの新規求人が増加し、1.53倍。4月の常用雇用指数は2ヵ月ぶりに前年を超え、同月の所定外労働時間も2カ月ぶりに前年水準を上回った。4月の現金給与総額(名目賃金指数)は卸・小売り、教育・学習支援などが増加し、3ヵ月ぶりに前年超えした。

※山形新聞より抜粋

l_068

 

useful学生・生徒が自ら率先、「働く」を学ぶ 酒田・公益大や光陵高で取り組み

更新日:2017.07.11|お役立ち情報 ビジネス 地域

大学生、高校生がより主体的に就職や仕事に向き合う取り組みが、酒田市内で続々と動き出している。5日には東北公益文科大で学生が企業・官公庁で働く先輩社会人にインタビューする場が初めて設けられた。また、酒田市は、企業と学校が調整して行っていた職場見学を生徒自らアポイントを取って個別訪問できる土壌を整え、モデルケースとして酒田光陵高で始まった。

 公益大の取り組みは、学生生活の早い段階でキャリア形成の視点を身に付けてほしいと、1年生の必修科目の中で実施。就職活動時の企業ガイダンスなどでは学生が企業から発信される説明を受ける立場になりがちだが、学生の方から質問して情報を引き出す形で行った。1年生を中心に2、3年生を合わせて約240人が履修。3班に分かれて19日まで行う。
group_business_syukatsu

 

 

 

 

 

 

 

 

 この日は、うち1班がインタビューに臨み、14の企業・団体がブースを出展して若手社会人らが対応。学生が5、6人のチームで40分ずつ、2ブースを回った。

 学生は「どんなところにやりがいを感じるか」「入社してイメージと違ったことは」「学生時代の経験で役に立ったことは」「希望部署以外に配属されることはあるか」など次々質問。社会人たちは「大学で勉強したことが直接役立つ機会は少ないが就職後も日々勉強が必要。学ぼうという姿勢が重要だ」「製造業でも生産現場だけでなく多様な仕事がある」などと答えた。

 参加した学生は「仕事以外でも大切なことを学べて有意義だった」「今、自分がやらなければならないことが分かった」などと充実感をにじませた。

 酒田市の事業は、地元定着・Uターン率の向上、ミスマッチによる早期離職の防止を目的に行った。市内と遊佐町、庄内町の355事業所にアンケートし、高校生の個別訪問を受け入れる105事業所をリスト化。酒田光陵高に提供して生徒に活用してもらう。進学希望の生徒も訪問できる。来年度以降は他高にも拡大したい考えで市の担当者は「生徒が自ら選び、行動することでより主体的に学べる。地元企業の魅力を知ってほしい」と話していた。

※山形新聞より抜粋

useful県内企業、景況感4.2ポイントアップ 2期ぶり上昇、製造業が改善

更新日:2017.07.11|お役立ち情報 ビジネス 地域 経済

山形銀行のやまぎん情報開発研究所がまとめた企業景況サーベイ(2017年4~6月調査)の結果によると、県内企業の景況感を示す業況判断BSIは全産業で、前回調査(17年1~3月)比4.2ポイントアップのプラス7.4となった。2期ぶりの上昇。良化回答の割合が低下する一方で、悪化回答の割合が減少し、全体を押し上げた。

 業況判断BSIは、自社の業況が前年同期と比較して「良化する」とした企業の割合から「悪化する」とした企業の割合を差し引いた指数。3カ月後の先行きは、今回調査から3.3ポイントアップのプラス10.7となり、2期連続で上昇する見通し。「実現すれば、消費税率引き上げ前の駆け込み需要があった14年1~3月期以来の高水準」(同研究所)という。

 

720395

 

 

 

 

 

 

 

 

 17年4~6月の業況判断BSIを業種別に見ると、製造業は10.4ポイントアップのプラス12.5で、2期ぶりに上昇した。繊維・衣服、鉄鋼・金属は低下したが、他の7業種が改善した。特に電気機械は情報通信機器関連の弱含みは続くものの、電子部品は海外を中心に需要が旺盛となり、BSIが大幅に上昇した。


 非製造業は0.6ポイントダウンのプラス3.5で、製造業とは異なる方向感を示したが、底堅さも維持している。6業種中、低下したのは3業種。中でも燃料価格の上昇が全体的に業況を下押しした運輸や、自動車整備業などで業況悪化回答が目立ったサービス業・その他の低下が目立った。

 先行きを見ると、製造業は電気機械の改善が続くほか、繊維・衣服も上昇する見通しで今回調査比8.4ポイントアップのプラス20.9を見込む。非製造業は製造業に比べ先行き不透明感が根強く、0.3ポイントダウンのプラス3.2となる見通し。

 調査は県内に本社、事業所がある620社を対象に行い、500社から回答を得た。回答率は80.6%。

※山形新聞より抜粋

 

useful新設法人498社、27社増 16年県内4年連続で前年超え

更新日:2017.07.01|お役立ち情報 ビジネス 新着情報

2016年に県内で新しく設立された法人は前年比27社増の498件だったことが28日までに、東京商工リサーチ山形支店の調査で分かった。設備投資関係の機械器具を納入する器械器具小売業をはじめ、金融・保険業が伸長。東北6県の中では唯一、4年連続で前年超えとなり、同支店では「東日本大震災のマイナス影響が少なかったことが一因とみられる」と指摘している。

東京商工リサーチの企業データベース(対象327万社)から2016年に新設された法人を抽出した。全国の16年の新設法人は前年比2688社増の12万7829社。青森629社(前年比28社増)岩手573社(同18社減)宮城1869社(同123社増)秋田389社(同30社減)だった。

県内の新設法人を業種別にみると、最も増加幅が大きかったのが機械器具小売業。全体に占める構成比は少ないものの、大手製造業者の設備投資意欲の高まりを背景に前年比3.7倍の15社となった。金融・保険業は2.4倍の17社。低金利情勢が続く中、保険商品への投資や個人年金などの税制優遇が注目され、保険代理店業の新規参入が増加したという。

新設法人数が最も多かったのは、自動車修理整備業や廃棄物処理業などの「他のサービス業」が89社で、前年より17社増。県内主要業種の農・林・漁・鉱業は7社減の34社、建設業は5社減の69社だった。資本金別では「100万円未満」「100万円以上500万円未満」「500万円以上1千万円未満」の合計が8割超に上った。

一方、都道府県ごとの「普通法人」(主に株式会社)に占める新設法人の割合「新設法人率」は本県が2.8%で、都道府県別ではワースト6位。前年の最下位から順位は上げたものの、新設法人率は低水準が続いている。

同支店の担当者は「山形県は老舗企業が多い反面、新たな事業展開の意欲が低いなど守りの傾向があるのではないか」と分析。「新たな法人の増加は地域経済活性化にもつながる。各種支援機関の起業塾などを活用しながら若い起業家が出てくることを期待したい」と話している。

※山形新聞より抜粋

153

 

useful豆知識No.39

更新日:2017.06.23|お役立ち情報 新着情報 経済

携帯3社を行政指導へ 総務省、契約の説明不十分で ドコモは「抜本的な改善必要」

総務省は22日、消費者に契約内容を十分説明せずスマートフォンなどを販売した事例が多いとして、NTTドコモなど携帯大手3社に対して月内にも行政指導を行う方針を明らかにした。特にドコモは、契約後一定期間内の契約解除を可能とする制度の運用が不十分だったことから「抜本的な改善が必要」として別途、行政指導する。

 総務省は22日、改正電気通信事業法の順守状況を報告する会合を開き、全国の携帯電話ショップなどで進めてきた「覆面調査」の結果を発表した。同法や総務省のガイドライン(指針)で定めた、料金プランやサービスの説明が不十分なケースが多く見られたという。

 ドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの大手3社の店舗で行った覆面調査によると、299件の契約のうち、約6割で2年縛りなどの「期間拘束契約」の説明が適切でなかったほか、電波状況などに応じ契約後8日以内であれば解約できる制度の説明は、約8割が十分でなかったという。

特にドコモの場合、利用者が「契約書面に『契約解除に応じる』と書いてある」などと、具体的に主張しない限り、解約に応じないなど不適切なケースが多かった。このためドコモは他社に比べて解約件数が少なく、消費生活センターなどへの苦情や相談が多数寄せられていたという。

 ドコモによると、現在は販売代理店が端末代金などの解約時のコスト負担をしている。ドコモは7月から解約に伴うコストを自社で負担し、店舗での不適切な消費者対応を改善する方針だ。

 昨年5月施行の改正電気通信事業法は、携帯電話や光インターネットの契約内容を、消費者に書面で交付することなどを義務付けていた。無題

※産経ニュースより抜粋