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useful中小企業のサイバー対策強化へ 経産省、全国15府県で実験

更新日:2019.05.17|お役立ち情報 経済

経済産業省は17日、サイバー攻撃から地域の中小企業を見守る「サイバーセキュリティお助け隊」の実験を始めると発表した。宮城や広島など15府県で今夏から順次取り組む。人手不足で専門のIT人材を置けない中小企業を支援する狙いだ。

各地域で損害保険会社とIT企業が手を組む。損保会社は、相談窓口を設置し、被害が出た後の保険プラン策定なども検討する。IT企業は安全対策機器の設置や、問題発生時の企業への駆けつけ支援など専門的な知見を提供する。

世界では、サイバー攻撃で個人情報の漏えいや工場の生産システム停止に追い込まれた事案もある。

※山形新聞より抜粋

useful県内経済 緩やか回復 6期連続 個人消費など判断維持

更新日:2019.04.26|お役立ち情報 地域 経済

東北財務局山形財務事務所は25日、細菌(4月下旬まで)の県内経済情勢報告を発表した。
設備投資や企業利益、企業の経況感は3月発表の企業景気予測調査の結果を受け、いずれも前回より判断を引き下げたが、県内経済の総括判断は「緩やかに回復している」を維持した。
同判断は18年1月から6期連続。

佐藤賀之所長は「個人消費、生産活動、雇用情勢の主要3項目の判断が変わらないため」と説明し、「スマートフォン向け電子部品・デバイスの回復や、東北中央自動車道南陽高畠―山形上山の開通による交流人口の増加などをポイントに、県内経済を注視していきたい」と語った。

個人消費は「緩やかに回復しつつある」とした。百貨店・スーパー販売は衣料品や身のまわり品が低調で飲食料品は弱い動き。
百貨店は昨年1月の十字屋山形店閉店セールの反動とみられ、スーパー販売は暖冬で鍋物関係の売れ行きが鈍かった。
コンビニエンスストア販売は引き続き惣菜が堅調。ドラッグストア販売はインフルエンザ流行や早くからの花粉の飛散などで衛生用品などが順調だった。
ホームセンター販売は除雪用品が弱い動きだった一方、園芸用品や自転車などレジャー用品が売れた。

生産活動は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」。電子部品・デバイスは自動車向けで高操業が続いているが、スマートフォン向けは足踏み状態でおおむね横ばい。
はん用・生産用・業務用機械は自動車向け金型が増加し、持ち直している。食料品は調理食品や菓子類で増産が見られ、情報通信機械はパソコンが弱い動き。
化学は医薬品が製品切り替えなどで増加している。

雇用情勢は「改善している」。有効求人倍率は高水準で維持。新規求人数は製造業、サービス業などが減って前年を下回っており、新規求人者も前年を下回っている。
聞取りでは「人手不足解消のため、外国人従業員の採用を拡大する方針。外国語マニュアルを充実させるなどの対応を進めている」(コンビニエンスストア)といった声があった。

法人企業景気予測調査の結果を受け、30年度の設備投資は「増加見込み」から「減少見込み」に、企業収益は「増益見込み」から「減益見込み」に、企業の景況感は「『上昇』超」から「『下降』超」にそれぞれ判断を引き下げた。

※山形新聞より抜粋。

useful志練塾第7期生が開講しました!!

更新日:2019.04.19|お役立ち情報 お知らせ セミナー情報 ビジネス 地域 志練塾 新着情報

こんばんは!
アルファ・コムです。

山形は桜が満開、まさに見頃を迎えています。
平成最後のお花見、皆様も是非楽しまれてください♪

さて、この気持ちの良い陽気の中、弊社で毎年開催しております後継者・経営幹部育成塾「志練塾」が
昨日(18日)より開講致しました!

これまで約100名の塾生を輩出してきたこの志練塾もおかげさまで無事7期を開催することができました。
誠にありがとうございます。

全7回(月1回)に亘って行われる本塾、第1回目のテーマは「後継社長に求められるものとは何か?」でした。
第7期生の皆様は
・ 経営者になられて間もない方
・ 経営幹部として経営者の右腕・左腕を担われている方
・ 今後経営に参画される方
など、幅広い立場の方にご参加頂いております。

リーダーとして求められるもの、必要な心構えは何なのかなどを
弊社代表佐藤の視点も交えながらお伝えさせて頂きました。

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今回は講義形式でしたが、次回以降はワークやグループディスカッションも行っていきます。
塾生の皆様は、ぜひお楽しみに!

また、「申込みし忘れていた」「この記事で初めて知った」という方、第2回目は5月中旬ですので、まだまだ間に合います!
塾の流れなど詳しいご説明もさせて頂きますので、ご興味のある方はぜひお気軽にお問合せください。

暖かくなったとはいえ、昼夜の寒暖差はまだあります。
くれぐれも体調には気をつけましょう。

↓ご連絡先はこちら↓
TEL:023-635-1656
Mail:kanto@alpha-com.cc
担当:菅藤(かんとう)、設樂(したら)

useful県内民間企業、障害者実雇用率2.06% 18年6月・法定雇用率届かず

更新日:2019.04.11|お役立ち情報 新着情報 経済

 山形労働局は県内民間企業の障害者雇用状況(2018年6月1日現在)をまとめた。民間企業が雇用する障害者の実雇用率は2.06%で、前年より0.03ポイントアップしたものの、法定雇用率(2.2%)を下回った。法定雇用率に届いた企業の割合は前年より7.2ポイント低い50.8%で、半数の企業が達成できなかった。

 民間企業の法定雇用率は18年4月、2%から2.2%に引き上げられ、これまでより小規模の企業も対象となった。このため引き上げに対応できない企業があったとみられる。対象の954社中、法定雇用率未達成の企業は469社。1人も障害者を雇用していない企業も274社あった。

 雇用されている障害者(労働時間などによって0.5刻み)は年々増えており、前年比4.6%増の3005.5人で過去最高となった。内訳は身体障害者2004.0人(前年比1.8%増)、知的障害者715.5人(同6.7%増)、精神障害者286.0人(同22.2%増)で精神障害者の伸び率が高い。精神障害、発達障害の新規求職者が増えていることが背景にあるとみられる。

 産業別では、製造業が1232.5人で最も多く、医療・福祉614.0人、卸・小売業が329.5人などと続いた。法定雇用率を上回ったのは3業種で製造業(2.34%)、医療・福祉(2.32%)運輸・郵便業(2.26%)。

 同局は「雇用ゼロの企業に重点的に働き掛けをしたい。個々の特性を理解し、配慮できる職場づくりが課題。採用に不安を抱く事業所もあるが、雇う側、雇われる側双方への支援メニューを紹介しながら、理解を求めたい」としている。

 障害者雇用をめぐっては昨年、国や県など公的機関の雇用率水増しが表面化。本県の実雇用率も法定雇用率(2.5%)を大きく下回っていたことが明らかになった。県は19年中に不足している人数を採用する方針を示している。

※山形新聞より抜粋

useful本県、従業員教育に遅れ 東北・新潟17年度、宿泊施設の訪日客受け入れ調査

更新日:2019.03.29|お役立ち情報 お知らせ ビジネス 地域 新着情報 経済

日本政策投資銀行東北支店などは27日、東北6県と新潟県の宿泊施設を対象にした2017年度のインバウンド(海外からの旅行)受け入れに関する調査結果を公表した。本県は受け入れゼロの施設が19%と福島に次いで多い一方、今後受け入れ比率10%以上を目指す積極的な施設が23.1%と7県で3番目に多かった。また従業員教育や災害時の避難対応などの取り組みが他県に比べて遅れている現状が浮かび上がった。

 本県でインバウンド受け入れ比率が5%以上の宿泊施設は10.5%。2割を超える青森、新潟に比べると低い水準となっている。今後の受け入れ比率に関しては10%以上を目指すという施設が23.1%に上る一方、2%未満という施設も20.5%で、積極的な施設と慎重な施設で姿勢が二極化していることがうかがえる。

 月別のインバウンド客数は樹氷シーズンの2月が最多で42.4%。11月が最も落ち込み、7.1%だった。他県に比べ、2月に集中しており、同支店は「2月は山形の強み。逆に山形の閑散期が隣県の繁忙期に当たるケースもあり、広域周遊など近隣県との連携で繁忙期と閑散期の差を解消することができるのではないか」とする。

 受け入れを進める際には、外国人宿泊客対応のための従業員教育も重要。施設側からは人材育成のための支援を求める声も多かった。従業員教育に関し、「対応済み」とした施設の割合は10.5%と7県の中で最も低く、対応を検討していない施設の割合も半数に上った。「検討中の施設への支援が必要」と同支店。災害時の避難対応や医療機関紹介などの取り組みも本県は「対応済み」が6.7%で、7県中最低だった。

 訪日客を対象にした調査では、旅行中に被災した場合、「宿泊施設での避難誘導があると安心」と答えた人が多く、同支店は「東北地方は東日本大震災を経験している。全国の中でも先進的な取り組みができれば」としている。

 調査は東北、新潟の主要宿泊施設を対象に昨年8月から11月に同支店と東北運輸局、東北観光推進機構が実施。従業員が10人以上の施設692カ所の調査結果をまとめた。
※山形新聞より抜粋

useful景況、2期ぶりのマイナス圏 県内企業1~3月、29.5ポイントダウン

更新日:2019.03.16|お役立ち情報 地域 経済

 東北財務局山形財務事務所が12日発表した2019年1~3月期の法人企業景気予測調査によると、県内企業の景況判断指数(BSI)は全産業でマイナス25.0と前期(18年10~12月期)比で29.5ポイントダウンし、2期ぶりにマイナス圏に入った。製造業のBSIはマイナス37.5で、04年4~6月期の調査開始以降、4番目に悪い数字。季節的な要因に加え、米中の貿易摩擦や中国景気の減速などの影響と見られる。

 製造業のBSIは前期から45.0ポイントの大幅下落で、タイ洪水の影響が長引きマイナス45.5となった12年1~3月期に次ぐ悪さ。調査に対し、情報通信機械器具や生産用機械器具の企業から、半導体関連部品や半導体製造機器向け部品の受注が減っているとの声があった。

 非製造業は前期から20.9ポイント下落のマイナス18.1。悪化要因として「除雪業務が少なく、大雪だった前年よりも大幅に売り上げが減った」(建設業)「売り上げが減る中で物流費が上昇し、厳しい状況」(卸売業)などが挙げられた。

 来期(19年4~6月期)は製造業がマイナス10.0、非製造業は4.2と持ち直し、全産業でもマイナス0.9まで上昇する見通し。

 18年度通期の売上高は全産業で2.8%の増収、経常利益は人件費をはじめとする経費増加などを要因に12.9%の減益を見込む。19年度通期は売上高が0.3%の減収、経常利益は13.7%の減益と見通す。

 従業員数判断BSIは製造業22.2、非製造業28.6で、全産業は26.1。前回より「不足気味」の幅は6.9ポイント縮小した。

 景況判断BSIは、景況が前期に比べ「上昇した」とする企業割合から「下降した」とする割合を差し引いた指数。従業員数判断BSIは「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数。県内120社を対象に調査し、112社から回答を得た。回答率は93.3%。

※山形新聞より抜粋

useful人材確保へ、公的職業訓練を公開 山形職能開発センター

更新日:2019.03.07|お役立ち情報 お知らせ ビジネス 地域 新着情報 経済

国などが実施する公的職業訓練(ハロートレーニング)を周知しようと、ものづくり分野の訓練を担う山形職業能力開発促進センター(ポリテクセンター山形)=山形市漆山=の訓練風景が6日、報道陣に初めて公開された。人材不足が続き、企業と働く側の双方にとって、早期就職や離職防止につながる職業訓練の有用性が増しているが、制度の認知度は低いという。

 建築について学ぶ住宅デザイン施工科では、受講者が、指導員の指示を受け、住宅の柱を建てる作業に取り組んでいた。製造業の管理職を辞め、再就職を目指す小野優さん(41)=山形市=は「大工など木に関わる仕事がしたい。長年現場に携わってきた先生が教えてくれるのでイメージがわく」と意欲的だ。

 同センターは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する職業訓練校。溶接施工、住宅デザイン施工、電気設備技術などの科を設け、6カ月程度の実践的な訓練で再就職に必要な技術や知識を身に付けることができる。就職支援も行い、受講しながらの就職活動も可能。

 受講料は無料で、失業給付の延長などにより、受講中の経済負担が少ないのが特徴だ。過去5年は年間200~270人程度が受講し、分野によってばらつきはあるものの、2017年度受講者の就職率は87.3%に上る。3年以上就業している人の割合(17年の全国調査)は77%。

 人手不足が続く中、就職段階で基礎的な技術や知識を身に付けている人材は、企業にとっても貴重だ。同センターの修了生を受け入れた芝浦シヤリングの関孝次取締役山形鋼板部長は「業務に近い技術を身に付けた状態で、何よりも、ものづくりへのやりがいを持って入ってくれることが大きい」。修了生で昨年4月、同社に就職した本間翔太さん(22)は「仕事で必要な資格が取れたことが良かった。学んだことがそのまま生きている」と語った。

※山形新聞より抜粋

useful「外国人就労の拡大」県内16市町村が賛成 受け入れ態勢には不安も

更新日:2019.02.12|お役立ち情報 お知らせ ビジネス 地域 新着情報

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法の改正について、県内の16市町村が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答する一方、社会保障や地方税徴収など受け入れ態勢の面で不安を抱えていることが10日、自治体アンケートで分かった。日本人と同等以上の報酬や生活支援など、受け入れ事業者に求められる条件は、多くの市町村が確保できないという懸念を訴えている。

 入管難民法改正に「賛成」「どちらかといえば賛成」とする理由について、多くの市町村が人手不足を挙げた。「賛成」とした鶴岡市は「外国人労働者活用は企業側の判断。市は市民として受け入れる際の環境整備が役割」、小国町は「外国人材の受け入れは今後ますます必要」と答えている。

 一方、「反対」「どちらかといえば反対」としたのは7市町村。「受け入れに当たっての課題が整理されておらず、人手不足解消にどれだけの効果があるか疑問」(東根市)、「社会保障など根幹の仕組みが不透明で、地方自治体にしわ寄せが出ることが懸念される」(南陽市)など、受け入れ態勢が整っていないことを理由にしている。
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 改正に伴うメリット・デメリットが明確になっていないなどの理由で、12市町村が「その他」と回答。県は「どちらかといえば賛成」と答え、「外国人労働者の受け入れニーズが高い分野は、外国人材の活用を進めていく必要がある」との理由を記した。

 受け入れ先の事業者に「日本人と同等以上の報酬」「日常生活、社会生活の支援」などの条件を求めている点については、6割を超える市町村が「どちらかといえば」を含め「条件を確保できない懸念がある」とした。「都市部と地方では条件が異なる」(尾花沢市)、「自治体独自の支援については問題がある。特に国民健康保険制度や子育て支援は難題」(山辺町)などのほか、「日本人と同等(の報酬)であれば日本人を雇用した方が良い」(白鷹町)という意見もあった。

 外国人材が活躍できる分野(複数回答)は農業・漁業が最も多く、次いで介護、建設、食品製造の順だった。

※山形新聞より引用

useful県内企業、56%が「人手不足感じる」 応募少なく経営懸念

更新日:2018.09.21|お役立ち情報 地域 経済

山形銀行のやまぎん情報開発研究所の調査によると、県内企業の56.4%が人手不足を感じていることが分かった。不足企業のうち6割以上が「募集をしても応募がない(少ない)」と回答し、今後を含め人手不足の経営へのマイナス影響を懸念する企業は9割を超えている。

 人手不足の現状について、全業種の9.2%が「かなり不足している」、47.2%が「やや不足している」と答えた。製造業の54.4%、非製造業の57.9%が不足を感じており、特に運輸業は87.5%、「旅館・ホテル、飲食業」が83.3%に上った。

 人手不足を充足できない理由は「募集しているが、応募がない(少ない)」が63.6%と最多だった。「応募はあるが、求める水準を満たしていない」(18.7%)「条件が合わない」(3.9%)「なかなか定着しない」(6.4%)が続き、約3割は応募者とのミスマッチが要因。

 人手不足が経営に「大きな影響を及ぼしている」「ある程度の影響を及ぼしている」と答えた企業は46.0%で、「近い将来に懸念がある」を合わせると92.7%に。具体的には「需要の拡大に対応できない」「技術やノウハウの継承が困難」「製品やサービスの質の低下」を不安視する声が多かった。

 人手不足の解消に向け実施している対策(複数回答)は多い順に「中途採用の強化」(53.6%)「定年延長や再雇用等による雇用延長」(42.2%)「賃金引き上げ」(41.0%)「業務の効率化」(39.4%)。実施の有無に関わらず有効な取り組み(複数回答)としては「中途採用の強化」(48.8%)「賃金引き上げ」(48.6%)「業務の効率化」(47.6%)が挙がった。

 同研究所は「先行きの不透明感から抜本的な対応策に踏み切れない企業も依然として多い。元気なシニアら現状の働き手を十分に生かし、デジタル技術の進展も視野に入れ、付加価値や生産性の向上に寄与する取り組みが求められる」としている。

 調査は5月、県内に本社、事業所がある620社を対象に行い、502社から回答を得た。

※山形新聞より抜粋

useful【10社様完全限定】全国9都市で開催されている塾が山形にやってきます!

更新日:2018.09.13|お役立ち情報 お知らせ セミナー情報 ビジネス 企業再建・承継コンサルタント協同組合 新着情報

こんにちは!
アルファ・コムです!

昨日に続けての投稿になります。
それほど皆様にお伝えしたい情報が盛り沢山なのです!

本日お伝えするのは、これまで全国9都市で開催されてきた大人気塾、その名も【事業承継塾】!

thumbnail of 事業承継塾 ご案内

日本全国で後継者不足が叫ばれておりますが、
ここ山形ももちろん例外ではありません。

「自分(自社)はまだまだ」とお考えの方も多いかと思いますが、
事業承継はお一人で行うものではありません。
また、そのときが来てすぐに済ませられるものでもありません。

まだまだお元気で、ご自身で動ける今だからこそ、
早め早めの準備が必要なのです。

当塾は10月~2月までの5か月間にわたり、月1回のペースで開催されます。
注目すべきはその内容!

【講義を聞いて終わり、なセミナーではありません】
事業承継をより深くご理解頂くためのワークを毎回の講義の中で行っていきます。

また、【ワーク時は事業承継の専門家(中小企業診断士や弁護士、税理士など)
がマンツーマンでお手伝い致します】
わからないことはその場で解決間違い無しです。

さらに!【最終回の講義では、吉野屋の会長である安部修仁氏による講演が行われます】
安部氏自身も事業承継を経験しており、その経緯や苦労した点など、
生の声を聞くことができます。

それでいて【料金は1社あたり30,000円のみ!】
(何名ご参加されても料金は変わりませんので、
経営者の方と後継者の方お二人で参加されることをおすすめしております。)

この時期はセミナーが多く開催されますが、そのいずれのセミナーよりも
内容が濃いものをご参加の皆様にご提供できると自負しております。

本塾に関するお問い合わせやお申込みは、下記までお願い致します。
023-635-1656
担当:菅藤(かんとう)

皆様のご参加を、心よりお待ち致しております!