経営のことなら株式会社アルファ・コム

usefulどうなる中小『大廃業時代』 中小企業後継者不在を乗り切る手立ては。1

更新日:2018.02.07|お役立ち情報 新着情報 経済

日本の産業競争力を支えてきた中小企業が存続の危機にひんしている。

経済産業省によると今後、全体の3割にあたる127万社で後継者が不在の状態となる見通し。

黒字ながらも会社をたたむケースも多い。

  岡野工業代表社員 岡野雅行氏

『この代限り 技術は大手に』

 

極細の (痛くない注射針)を開発し高い技術力で知られる。岡野工業代表社員 岡野雅行氏は語る。

事業は、あと2年やれればいいかなと思っている。
事業承継?  確かに会社を引き継ぐのは難しいだろう。私の台でおしまいだ。

ある証券会社からは「岡野工業を存続させるためM&Aの仲介をしたい、いい相手をみつけてくるから
麺かいさせてほしい」との申し出をうけているが。今野ところ会うことは考えていない。

「他人がやらないこと、できない仕事を仕事をえらべばいい」それが私の原点だ。
当社はなぜできたのか。社員はせいぜい7人で、ほぼ自分だけでやっているようなものだ。失敗を繰り返し
無駄になったことも多かったが、自分で責任をとればいい。他人から雇われたサラリーマンでは難しい。

娘が2人いるが、親族に後継者の候補はいない。私の代限りといっているのはそのためだ。

無責任なことをするつもりはない。例えば痛くない注射針は医療機器大手がつくれるように準備をすすめている。

ある時期がくれば、生産設備ごと相手に売却するといった事もやってきた。

社員についても心配していない。なかなか自分を超えるまではいかないが当社の社員の持つ技術は確かだ。

当社のような会社が消えると、一時的には不便になるかもしれない。だがこれも時代の流れだ。今後のことは次の世代が
考えてくれるだろう。。日本のものづくりはあと30年は大丈夫だと楽観している

                                        2月6日日本経済新聞より抜粋

useful県内倒産3年続け最少

更新日:2018.01.17|お役立ち情報 ビジネス 新着情報

東京商工リサーチ山形支店が16日までにまとめた、2017年の県内企業の倒産状況によると、負債1千万以上の倒産

は前年比14件減の39件となり、集計を始めた1968年(昭和43年)以降、3年連続で過去最少を更新した。

東日本震災に関連した倒産が減る一方、製造業の回復といった上向きの経済情勢、返済計画の変更など金融機関

の柔軟な対応が背景にあるとみられる。

当支店の担当者は今後の見通しについて「特に中小企業では人手不足が経営上、最優先の課題となりつつある」と

説明。 「技術やサービス、人材など経営資源をいかに有効活用できるか。この実行力が経営の明暗を分ける事に

なりかねない」とし、企業倒産については引き続き一進一退で推移すると見込んでいる。

 *山形新聞より引用

useful自己都合の退職 会社都合上回る

更新日:2018.01.12|お役立ち情報 ビジネス 新着情報

県労連は11日、県内8ヵ所のハローワークで求職者を対象に行ったアンケートの結果を発表した。

記録が残る2006年以来初めて、退職理由で「自己都合」が「会社都合」を上回った。

雇用情勢の改善が要因とみられる。

アンケートは昨年9~11月に実施し、339人が回答した。回収率は64%。

退職理由に関する質問では、「労働条件、職場環境が悪い」の項目を選んだ人が最多の21,8%に上がった。

県労連は「より良い労働条件を求めて転職しようと、自己都合の退職者が増えている。これが慢性的な人手不足につながっている」

と指摘する。自由記述欄では、失業中の職業訓練の充実を求める意見や、子育てと両立可能な雇用を求める声などがあった。

県労連は今回の結果を基に、山形労働局などに対して雇用保険制度の改善などを要望する方針。

県労連勝美議長は「求職者が労働時間や賃金水準などを吟味する傾向が強まっている。県内の雇用の質を高めなければ、

働き手の流失につながるおそれがある」としている。

                                          *山形新聞より引用

useful「周年企業」は1548社/2018年 帝国データ調べ

更新日:2018.01.12|お役立ち情報 地域

「周年企業」は1548社/2018年 帝国データ調べ2018年に創業や設立から節目の「周年記念」を迎える県内企業が1548社を超えることが帝国データバンク山形支店の調査で分かった。

全体では1968年(昭和43年)に創業・設立して「50周年」を迎える企業が275社と最も多く、1978年(昭和53年)創業・設立の「40周年」が257社で続いている。

1918年(大正7年)創業・設立の「100周年」は19社、今回の調査で最も歴史があるのは、1858年(安政5年)創業・設立で「160周年」を迎える伝統工芸品製造の野々花染工房(米沢市)だった。

 周年記念企業を業種別にみると、「10周年」ではサービス業が66社(37・1%)を占めトップ、「30周年」「50周年」「80周年」では建設業がトップだった。「100周年」では小売業が6社(31・6%)で最も多かったが、建設業と製造業もそれぞれ5社で続いている。 
 本社所在地別では、山形市が各周年記念でトップ、売上高別では「1億円未満」が80周年を除き過半数を超え、80周年では「1億~10億円」がトップだった。

 

 

*やまがたコミュニティ新聞より引用

useful県内企業対応に遅れ 全面禁煙17% 完全分煙49% 帝国データバンク調査 ともに全国平均下回る

更新日:2017.12.05|お役立ち情報 お知らせ ビジネス 新着情報

県内企業で「全面禁煙」を実施している割合は2割弱、「完全分煙」は5割弱で、いずれも全国平均を下回っていることが帝国データバンクの調査で分かった。全国的に受動喫煙防止対策の取り組みが拡大する中、県内企業では対応が遅れている実態が浮き彫りになった。

9月15日~30日に232社を対象に本社事業所か主要事業所内の喫煙状況について調査し、116社から回答を得た。

適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が49.1%で、全国平均を7.1ポイント下回った。社内での喫煙不可の「全面禁煙」は全国平均より4.9ポイント低い17.2%だった。

一方、屋内に適切な換気をしていない喫煙場所がある「不完全分煙」は15.5%、決められた時間に指定場所で喫煙可能な「時間制分煙」は5.2%、「特に喫煙制限を設けていない」は12.9%だった。

何らかの喫煙制限を設けている企業に対し、対応策を実施したことによる影響を複数回答で尋ねたところ、「職場内がきれいになった」が54.5%で最多だった。そのほか、火事のリスク低減など安全面の向上が45.5%、業務中のたばこ休憩などによる喫煙者と非喫煙者の不公平さの解消が25.7%で続き、業務の改善・効率化は9.9%だった。

また、法律や条例で全面禁煙が実施された場合、自社業績に与える影響については69.8%が「影響はない」と回答し、「マイナスの影響がある」の6.9%を大きく上回った。

※山形新聞より抜粋

 tabako_kyukei

 

useful伝統文化、継承発展に力 県文化基本条例の素案

更新日:2017.11.15|お役立ち情報 お知らせ 地域

 県は13日、文化に関する施策の方向性などを盛り込んだ「県文化基本条例」(仮称)の素案を示した。基本的施策に本県特有の伝統文化の継承や発展を掲げ、県民が文化に親しめる機会の充実、次世代を担う人材の育成などに努めることとした。パブリックコメントを経て県議会2月定例会で提案する。

 文化に関する基本的施策として「振興」「継承・発展」「保存・活用」の視点を取り入れた。振興については、その対象を文学や音楽、映画、歌唱など幅広く捉えている。継承・発展に関しては、山形鋳物、山形仏壇、天童将棋駒などの伝統工芸をはじめ、郷土料理や地酒の食文化、出羽三山信仰などの精神文化を挙げている。保存・活用は、有形・無形の文化財にとどまらず、関連する技術も対象とした。

112709

 文化に親しむ環境づくりとして、施設の機能充実や促進、各種情報の提供などを盛り込んだ。文化を育む人づくりも重視し、子どもへの体験機会提供、高齢者や障害者の参画意欲醸成、担い手・指導者の育成にも努めることとした。文化の活用によって地域活性化にもつなげていく。

 このほか、県、市町村、文化団体などの責務や役割も明確にしている。同日、県庁で開かれた県文化基本条例懇話会で県が説明した。企業の代表者や大学関係者が務める委員7人が出席し、条例の細部について協議した。

※山形新聞より抜粋

useful買い物や通院の「弱者」問題顕在化 地域公共交通の持続へ一丸

更新日:2017.11.06|お役立ち情報 お知らせ 地域 新着情報

 少子高齢化に伴う人口減少の深刻化で、移動手段を公共交通機関に委ねる「交通弱者」の課題が、県内でも顕在化している。買い物や通院など、日常生活を維持する地域交通サービスの確保が重要として、国土交通省と県、県バス対策協議会は先月末、山形市内で研修会を開催。市町村や交通関係者らが参加し、全国の先進事例などに触れ、運行の効率化や利用拡大策などを学んだ。

 研修会は「持続可能な地域公共交通の実現に向けた研修会」と題し、山形市の県建設会館で先月31日に開いた。市町村の企画・政策担当部署に加え、福祉や子育てなどの部署を交えた研修は初めてという。

 はじめに、国交省が現状や将来予測などを紹介した。人口推計によると、日本の総人口は2047年に1億人程度まで減少し、60年には総人口の約4割が65歳以上になる。

 交通環境の現状は、郊外化の進展によって市街地が拡大し、マイカー保有台数の増加で地域公共交通の位置付けは相対的に低下。バスは地方部で利用者減に歯止めがかからないとし、地域鉄道も1991年と比べ2割程度減少している。

 中山間地域などの交通網維持、高齢者の買い物支援、人手不足の運送業の効率化で期待が高まるのが「貨客混載」サービス。規制緩和で、タクシーや貸し切りバスで荷物を運んだり、貨物車に客を乗せたりすることが今年9月から可能になった。対象地域は、過疎地を抱える人口3万人未満の市町村などで、酒田市の旧八幡町、旧松山町、旧平田町などが含まれている。

 また、地域住民に加え、観光客などの来訪者を新たな需要として取り込み、地域公共交通の活性化を図る考え方も進められている。まちづくりや観光振興策と一体化して検討することで利便性を引き上げ、持続的な地域交通を構築することが重要だとしている。

 事例紹介では、高畠町の道の駅「たかはた」を拠点とした自動運転サービスの実証実験、県の各種支援制度などが取り上げられた。県は今回の研修会を通じ、具体的な取り組みが進むことを期待している。

※山形新聞より抜粋

useful山形新幹線つばさ、91本増発 年末年始の臨時列車

更新日:2017.10.21|お役立ち情報 お知らせ 地域

 JR東日本は20日、年末年始(12月28日~2018年1月4日)の臨時列車の運行予定を発表した。期間中、山形新幹線つばさは、つばさ単独、やまびことの連結を合わせ上下計91本を増発する。下りのピークは12月30日、上りのピークは1月3日を見込み、それぞれ11本ずつ増やす。

 冬期間(12月1日~18年2月28日)では、足湯付きリゾート列車「とれいゆつばさ」を福島―新庄で週末を中心に1日1往復を運行する。陸羽東線の快速「リゾートみのり」は仙台―新庄で、土日祝日を中心に走らせる。

902803

 特急いなほは、年末年始に上下計22本を増発する。2月10日の「大山新酒・酒蔵まつり」の開催に合わせ、いなほが羽前大山駅に臨時停車するほか、羽前大山―酒田で臨時の普通列車を運行する。

※山形新聞より抜粋

useful1~3月期決算県内主要企業 経常利益3年ぶり増 売上高、前期比0.2%減 山形銀まとめ

更新日:2017.10.18|お役立ち情報 新着情報 経済

2017年1~3月期に決算した県内主要企業(1676社)の業績結果を見ると、全体の売上高は前期比0.2%減で小幅ながら2年連続のマイナスだった一方、経常利益は6.8%増と3年ぶりにプラスとなったことが、山形銀行のやまぎん情報開発研究所のまとめで分かった。

金額ベースで業種別に見ると、製造業は売上高が4.0%減、経常利益は20.5%増の減収増益。売上高は前半の円高や外需の伸び悩みもあって、一般機械など機械関連業種を中心に減少率が大きくなった。ただ、窯業・土石や鉄鋼・金属などは増収で、業種差が出ている。経常利益は前期に欠損となった鉄鋼・金属が黒字転化したほか、生産効率の改善や製品ラインアップの見直しが寄与した食料品や電気機械も全体を押し上げた。

一方、非製造業は売上高が1.4%増、経常利益は1.3%増で2年連続の増益となった。売上高は8業種のうち5業種が増収で、特に建設需要の高まりなどから建設業の伸びが大きい。経常利益は燃料費の低下や運賃改定効果のあった運輸業や、産廃処理などのサービス業・その他を中心に増益を確保している。

企業数ベースで見ると、経常利益が伸びた企業の割合は低下した。一部業種の比較的規模の大きな企業が増益となる一方で、小規模企業を中心に減益となるケースも増えている様子がうかがえる。同研究所は「小規模企業を中心に、人件費などのコスト上昇が利益を圧迫している状況も浮き彫りになった」と説明する。

18年1~3月期に決算を迎える当期の見通しについては、製造業を中心に企業業績は底堅く推移すると見込む。利益面は「原油価格の上昇や人手不足を背景にした人件費の増加といった下押し圧力はさらに強まることが予想され、弱い動きにとどまる」としている。

※山形新聞より抜粋

147

 

useful15年度の倒産発生率、本県は0.29% 全国10番目に高く

更新日:2017.10.11|お役立ち情報 ビジネス 経済

 東京商工リサーチ山形支店によると、2015年度の都道府県別の倒産発生率(普通法人、負債1千万円以上)は本県が0.29%となり、全国で10番目に高かった。県内の倒産件数は13年12月以降、毎月1桁台で推移しているが、発生率は全国平均を上回っている。0.09%で全国最低だった福島をはじめ宮城、岩手の3県は東日本大震災に伴う復興需要で倒産発生率が低く、東北では日本海側が高い結果となった。

 株式会社を中心とする普通法人(17年公表の国税庁統計法人税表に基づく法人数)を分母、同社調べの倒産件数を分子に倒産発生率を算出した。本県は法人数が1万7795社で倒産件数が51件だった。

800456

 同支店は「本県の法人数は新設が少ない上、前年度よりも0.22%(39社)減少したため相対的に高い割合になった。景気回復は大手や大都市圏が中心で、今後は与信管理や金融機関のサポートなどがより重要になってくる」としている。

 全国の発生率は0.28%で前年度比0.03ポイント低下。東北は0.02ポイントダウンの0.20%だった。本県は前年度より0.04ポイント低下したものの、全国、東北の平均を上回った。福島県の0.09%と比べると0.20ポイントの開きがあり、全国で7番目に低い岩手、8番目に低い宮城はともに0.20%だった。一方、秋田は0.29%で本県と同率ながら全国では9番目に高かった。青森は0.27%。全国で最も高いのは静岡県の0.38%だった。

 本県の月別の倒産件数はことし9月時点で、46カ月連続で1桁台が続いている。一方、同支店は「中小企業の業績は二極化が拡大しており、倒産は現在を底に増勢に転じる可能性がある」と指摘している。

※山形新聞より抜粋