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useful伝統文化、継承発展に力 県文化基本条例の素案

更新日:2017.11.15|お役立ち情報 お知らせ 地域

 県は13日、文化に関する施策の方向性などを盛り込んだ「県文化基本条例」(仮称)の素案を示した。基本的施策に本県特有の伝統文化の継承や発展を掲げ、県民が文化に親しめる機会の充実、次世代を担う人材の育成などに努めることとした。パブリックコメントを経て県議会2月定例会で提案する。

 文化に関する基本的施策として「振興」「継承・発展」「保存・活用」の視点を取り入れた。振興については、その対象を文学や音楽、映画、歌唱など幅広く捉えている。継承・発展に関しては、山形鋳物、山形仏壇、天童将棋駒などの伝統工芸をはじめ、郷土料理や地酒の食文化、出羽三山信仰などの精神文化を挙げている。保存・活用は、有形・無形の文化財にとどまらず、関連する技術も対象とした。

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 文化に親しむ環境づくりとして、施設の機能充実や促進、各種情報の提供などを盛り込んだ。文化を育む人づくりも重視し、子どもへの体験機会提供、高齢者や障害者の参画意欲醸成、担い手・指導者の育成にも努めることとした。文化の活用によって地域活性化にもつなげていく。

 このほか、県、市町村、文化団体などの責務や役割も明確にしている。同日、県庁で開かれた県文化基本条例懇話会で県が説明した。企業の代表者や大学関係者が務める委員7人が出席し、条例の細部について協議した。

※山形新聞より抜粋

useful買い物や通院の「弱者」問題顕在化 地域公共交通の持続へ一丸

更新日:2017.11.06|お役立ち情報 お知らせ 地域 新着情報

 少子高齢化に伴う人口減少の深刻化で、移動手段を公共交通機関に委ねる「交通弱者」の課題が、県内でも顕在化している。買い物や通院など、日常生活を維持する地域交通サービスの確保が重要として、国土交通省と県、県バス対策協議会は先月末、山形市内で研修会を開催。市町村や交通関係者らが参加し、全国の先進事例などに触れ、運行の効率化や利用拡大策などを学んだ。

 研修会は「持続可能な地域公共交通の実現に向けた研修会」と題し、山形市の県建設会館で先月31日に開いた。市町村の企画・政策担当部署に加え、福祉や子育てなどの部署を交えた研修は初めてという。

 はじめに、国交省が現状や将来予測などを紹介した。人口推計によると、日本の総人口は2047年に1億人程度まで減少し、60年には総人口の約4割が65歳以上になる。

 交通環境の現状は、郊外化の進展によって市街地が拡大し、マイカー保有台数の増加で地域公共交通の位置付けは相対的に低下。バスは地方部で利用者減に歯止めがかからないとし、地域鉄道も1991年と比べ2割程度減少している。

 中山間地域などの交通網維持、高齢者の買い物支援、人手不足の運送業の効率化で期待が高まるのが「貨客混載」サービス。規制緩和で、タクシーや貸し切りバスで荷物を運んだり、貨物車に客を乗せたりすることが今年9月から可能になった。対象地域は、過疎地を抱える人口3万人未満の市町村などで、酒田市の旧八幡町、旧松山町、旧平田町などが含まれている。

 また、地域住民に加え、観光客などの来訪者を新たな需要として取り込み、地域公共交通の活性化を図る考え方も進められている。まちづくりや観光振興策と一体化して検討することで利便性を引き上げ、持続的な地域交通を構築することが重要だとしている。

 事例紹介では、高畠町の道の駅「たかはた」を拠点とした自動運転サービスの実証実験、県の各種支援制度などが取り上げられた。県は今回の研修会を通じ、具体的な取り組みが進むことを期待している。

※山形新聞より抜粋

useful山形新幹線つばさ、91本増発 年末年始の臨時列車

更新日:2017.10.21|お役立ち情報 お知らせ 地域

 JR東日本は20日、年末年始(12月28日~2018年1月4日)の臨時列車の運行予定を発表した。期間中、山形新幹線つばさは、つばさ単独、やまびことの連結を合わせ上下計91本を増発する。下りのピークは12月30日、上りのピークは1月3日を見込み、それぞれ11本ずつ増やす。

 冬期間(12月1日~18年2月28日)では、足湯付きリゾート列車「とれいゆつばさ」を福島―新庄で週末を中心に1日1往復を運行する。陸羽東線の快速「リゾートみのり」は仙台―新庄で、土日祝日を中心に走らせる。

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 特急いなほは、年末年始に上下計22本を増発する。2月10日の「大山新酒・酒蔵まつり」の開催に合わせ、いなほが羽前大山駅に臨時停車するほか、羽前大山―酒田で臨時の普通列車を運行する。

※山形新聞より抜粋

useful1~3月期決算県内主要企業 経常利益3年ぶり増 売上高、前期比0.2%減 山形銀まとめ

更新日:2017.10.18|お役立ち情報 新着情報 経済

2017年1~3月期に決算した県内主要企業(1676社)の業績結果を見ると、全体の売上高は前期比0.2%減で小幅ながら2年連続のマイナスだった一方、経常利益は6.8%増と3年ぶりにプラスとなったことが、山形銀行のやまぎん情報開発研究所のまとめで分かった。

金額ベースで業種別に見ると、製造業は売上高が4.0%減、経常利益は20.5%増の減収増益。売上高は前半の円高や外需の伸び悩みもあって、一般機械など機械関連業種を中心に減少率が大きくなった。ただ、窯業・土石や鉄鋼・金属などは増収で、業種差が出ている。経常利益は前期に欠損となった鉄鋼・金属が黒字転化したほか、生産効率の改善や製品ラインアップの見直しが寄与した食料品や電気機械も全体を押し上げた。

一方、非製造業は売上高が1.4%増、経常利益は1.3%増で2年連続の増益となった。売上高は8業種のうち5業種が増収で、特に建設需要の高まりなどから建設業の伸びが大きい。経常利益は燃料費の低下や運賃改定効果のあった運輸業や、産廃処理などのサービス業・その他を中心に増益を確保している。

企業数ベースで見ると、経常利益が伸びた企業の割合は低下した。一部業種の比較的規模の大きな企業が増益となる一方で、小規模企業を中心に減益となるケースも増えている様子がうかがえる。同研究所は「小規模企業を中心に、人件費などのコスト上昇が利益を圧迫している状況も浮き彫りになった」と説明する。

18年1~3月期に決算を迎える当期の見通しについては、製造業を中心に企業業績は底堅く推移すると見込む。利益面は「原油価格の上昇や人手不足を背景にした人件費の増加といった下押し圧力はさらに強まることが予想され、弱い動きにとどまる」としている。

※山形新聞より抜粋

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useful15年度の倒産発生率、本県は0.29% 全国10番目に高く

更新日:2017.10.11|お役立ち情報 ビジネス 経済

 東京商工リサーチ山形支店によると、2015年度の都道府県別の倒産発生率(普通法人、負債1千万円以上)は本県が0.29%となり、全国で10番目に高かった。県内の倒産件数は13年12月以降、毎月1桁台で推移しているが、発生率は全国平均を上回っている。0.09%で全国最低だった福島をはじめ宮城、岩手の3県は東日本大震災に伴う復興需要で倒産発生率が低く、東北では日本海側が高い結果となった。

 株式会社を中心とする普通法人(17年公表の国税庁統計法人税表に基づく法人数)を分母、同社調べの倒産件数を分子に倒産発生率を算出した。本県は法人数が1万7795社で倒産件数が51件だった。

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 同支店は「本県の法人数は新設が少ない上、前年度よりも0.22%(39社)減少したため相対的に高い割合になった。景気回復は大手や大都市圏が中心で、今後は与信管理や金融機関のサポートなどがより重要になってくる」としている。

 全国の発生率は0.28%で前年度比0.03ポイント低下。東北は0.02ポイントダウンの0.20%だった。本県は前年度より0.04ポイント低下したものの、全国、東北の平均を上回った。福島県の0.09%と比べると0.20ポイントの開きがあり、全国で7番目に低い岩手、8番目に低い宮城はともに0.20%だった。一方、秋田は0.29%で本県と同率ながら全国では9番目に高かった。青森は0.27%。全国で最も高いのは静岡県の0.38%だった。

 本県の月別の倒産件数はことし9月時点で、46カ月連続で1桁台が続いている。一方、同支店は「中小企業の業績は二極化が拡大しており、倒産は現在を底に増勢に転じる可能性がある」と指摘している。

※山形新聞より抜粋

usefulものづくり2企業、世界市場に挑戦 中山・杉山木工と穂積繊維工業

更新日:2017.10.04|お役立ち情報 ビジネス 地域

 新たな販路開拓に向け、中山町のものづくり企業2社が海外市場に挑戦する。木製品製造の杉山木工(杉山豪代表)はスマートフォン向け音響器、じゅうたん製造の穂積繊維工業(穂積勇人社長)は玄関マットを売り込む予定で、海外バイヤーを招いた商談会「コノシール・トウキョウ」(東京、25、26日)への参加が皮切りとなる。

 商談会は日本貿易振興機構(ジェトロ)が主催し、ベルギーやアメリカのセレクトショップなど約10社の担当者が参加する予定。「日本で作られたキラリと光るモノたち」をテーマに、約80の日本企業が製品をアピールする。

 杉山木工は木製の無電源スピーカー「MUKUNE(ムクネ)」を出展する。上部の溝にスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などを差し込んで音楽を流すと、ホーン形の構造が音を増幅する仕組み。大きさは幅12センチ、奥行き9センチ、高さ4.1センチ。10年ほど前からスピーカーボックスの製造を手掛け、これまで培った技術を生かして開発した。

 無垢(むく)材からの削りだしで、パーツのつなぎ目がないことで音漏れを防いでいる。12月にインターネット通販などで本格販売(予定価格7千円)する。杉山代表(41)は「国内販路も固めつつ、欧米をメインにアピールしたい」と意気込む。

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 穂積繊維工業は主力の玄関マットを売り込む。主なサイズは50センチ×80センチや60センチ×100センチで、デザインは「和」をはじめ、動物などをモチーフにしている。素材は麻とウールをそれぞれ使った製品に加え、両素材を組み合わせることで、靴を脱いで踏んだ際の感触にもこだわった。

 商談会では、こうした特徴が海外でも受け入れられるのかどうかのニーズ調査に重点を置いている。穂積社長(43)は「商談会にはさまざまな国のバイヤーが参加する。それぞれの反応を探り、今後の戦略の参考にしたい」と話す。

 2社ともジェトロ山形貿易情報センターによるサポートを受け、展示会に向けた勉強会に参加するなど貿易の流れや海外ビジネスの注意点も学んでいる。

※山形新聞より抜粋

useful正社員不足5割弱 7月調査 県内企業農林水産業など高く

更新日:2017.09.29|お役立ち情報 ビジネス 新着情報

企業における人手不足が広まる中、県内企業でも半数近い46.7%で、正社員の不足を感じていることが28日、帝国データバンク山形支店による調査で分かった。非正規社員の不足感は24.1%で、ともに2014年の調査開始以降で最も高い割合となり、人材確保が大きな課題になっている状況が浮き彫りになった。

231社を対象に7月18~31日に調査し、109社から回答を得た。同支店は「人手不足は求職者に好材料となる一方、企業にとっては求人条件や待遇の改善といったコストアップになり、景気回復の足かせにもなりかねない」と指摘する。

正社員が不足していると回答した企業の割合は、前年と比べ8.2ポイントアップした。業種別では農・林・水産、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売り、リース・賃貸が100%となった。機械製造が72.7%で続き、人手不足を感じる企業が5割以上だったのは14業種に上った。充足しているのは不動産や輸送用機械・器具製造など。規模別で見ると、中小企業で47.8%、大企業で40.0%。

非正規社員の不足を感じている企業の割合は前年比で5.9ポイント上昇。業種別では電気機械製造、輸送用機械・器具製造、リース・賃貸、メンテナンス・警備・検査の4業種で100%となり、不足感が5割以上だったのは8業種だった。規模別では中小企業24.2%、大企業23.1%でほとんど差はなかった。

同支店によると、今後、大企業の採用活動がより積極的になると、中小企業の人材の確保・維持に大きな影響を与える可能性があるという。本県は少子化や県外への人材流出などで労働人口が減少しており、担当者は「県内では働き方改革を進め、性別や年齢にかかわらずに働きやすい環境づくりの重要性が一段と高まっている」と話している。

※山形新聞より抜粋

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usefulサイバー犯罪相談最多 全国上半期6万9977件 仮想通貨に狙いも

更新日:2017.09.08|お役立ち情報 ビジネス ライフ 新着情報

今年上半期に全国の警察に寄せられたサイバー犯罪に関する相談は6万9977件(昨年同期比4.9%増)で、半期ベースの統計がある2001年以降で最も多かったことが7日、警察庁のまとめで分かった。ビットコインなどの仮想通貨を取引するアカウントを乗っ取り、不正送金をする新たな手口も確認され、同庁が警戒を呼び掛けている。

警察庁によると最も多かった相談はインターネットサイトで商品代金をだまし取るなどの詐欺・悪質商法関連で3万6729件。他に不正アクセスやコンピューターウイルス関連が6848件、「十数億円の遺産をあなたに相続したい」といった迷惑メールが6483件などと続いた。

仮想通貨用のアカウントを乗っ取る手口は23件、計5920万円相当の被害が確認された。仮想通貨を別のアカウントに移した上で現金化しているとみられ、5月以降に急増。今後も利用者の増加に伴い、被害が拡大していくことが懸念される。

ネット銀行に絡む不正送金は214件で、昨年同期より645件の大幅減。被害総額も約3億3300万円少ない約5億6400万円だった。

サイバー犯罪の摘発件数は4209件で昨年同期より71件減り、ここ数年はほぼ横ばい。アダルトサイトの閲覧者から登録料名目で金をだまし取る詐欺などネットワーク利用犯罪が3808件で大半を占めた。

警察庁がネット上に設けているセンサーで検知した不審なアクセスは、1日平均2008.4件で、昨年の下半期より250.2件減少している。ネットと接続できる家電などIoT機器を標的とした不正プログラムの探索行為も確認しており、同庁は「パスワードを推測されにくいものに変更するといった対策を講じてほしい」としている。

※山形新聞より抜粋

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usefulトンネル事故で今年5人犠牲、異常事態

更新日:2017.09.07|お役立ち情報 ライフ 地域

 白鷹町の国道348号トンネル内で6日午前に発生した交通死亡事故で、県内の交通事故死者数は24人となった。特に今年はトンネル内での死亡事故が多く、今回を含めて4件発生し、5人が亡くなっている。

 今年発生したトンネル内での死亡事故は下の通り。いずれも対向車線にはみ出した車両が対向車と正面衝突している。2016年がゼロで、15年は1件だった最近の状況と比べ、今年は異常事態となっている。

 県警交通企画課はトンネル内で死亡事故が目立っていることに対して「原因は不明」とする一方、「状況が予測しにくいこと」を事故発生の大きな要因として挙げている。

 暗く先のカーブなどが見通しにくいことに加え、出入り口付近では明るさや路面状況が急に変化することも事故を引き起こす要因と同課は指摘する。

 狭いトンネル内では逃げ場がなく、「単調な景色が運転操作のミスを招きやすい」とも同課は説明する。その上で、「道路の形状と状況に合わせた運転をしてほしい」と呼び掛ける。

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白鷹トンネル、過去も重大事故
 事故現場となった白鷹トンネル(全長1003.5メートル)では、過去にもたびたび死亡事故が起きている。白鷹町側の出入り口付近は、山形市から白鷹町方面に向かい左カーブとなっている。下り勾配のため、ぬれた路面でスリップするなどし重大事故が多発しており、長井署が特に注意を呼び掛けているエリアだ。

 2005年2月には車計3台が絡む事故があり、1人が死亡し7人が重軽傷を負った。1台が左カーブでスピンし、対向車とぶつかった。11年9月にはワゴン車同士が正面衝突、1人が死亡した。1台がトンネル側面に接触した後に対向車線にはみ出した。

 県は事故防止に向け今年6月、出入り口付近の約200メートル区間にセンターポール(38本)を設置した。ドライバーに道幅が狭いと感じさせることで減速を促し、道路の形状を認識しやすくする効果を狙った。対策を講じた中で、再び痛ましい事故が繰り返された。

◇今年県内で発生したトンネル死亡事故
(発生日 場所 死者)
1月20日 国道13号(米沢市・西栗子トンネル) 20代男性
2月24日 国道113号(小国町・沼沢トンネル) 80代男女
3月20日 国道48号(東根市・関山トンネル) 60代女性
9月6日 国道348号(白鷹町・白鷹トンネル) 30代男性

※山形新聞より抜粋

useful豆知識No.40

更新日:2017.08.28|お役立ち情報 地域 新着情報

無題クールビズ7割勘違い 冷房の設定?28度は室温?

「クールビズ」の意味、本当に分かっていますか。オフィスの空調設備管理などを手がける三菱電機ビルテクノサービスがこんな調査をしたとこと、約7割が勘違いしていた。

すっかり浸透したように見える夏の省エネ対策だが、正しい理解は広がっていない実態が浮き彫りになった。

6月~7月、オフィスで働き、エアコンの設定温度を変更できる男女100人からインターネットを通じ回答を得た。結果を見ると、省エネへの意識は高いと見られ、75.5%の人が「職場でクールビズやスーパークールビズを実施している」と回答。一方、環境省が示した「衣服を軽装にして、冷房時の室内温度を28度に調整」というクールビズの定義を正しく理解している人は、23.8%にとどまった。誤った認識の内容としては、室内温度ではなく「エアコンの設定温度を28度にする」と認識している人が38.2%と最多。「夏の間はエアコンの設定温度を変更しない」など、ほかの内容も含め70.5%がクールビズの意味を勘違いしていた。実際にオフィスで設定しているエアコンの温度を尋ねた結果では、勘違いしている人が多かった28度は19.9%。最も多かったのは24.8%の26度と、ちょっと涼しめの設定。27度が19.3%で、22度以下が1.9%、決まっていないという回答も6.0%あった。

【正解・・・冷房時の室温を28度になるよう調節する】

※山形新聞より抜粋