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useful全国社長の平均年齢とは?山形県は何歳?

更新日:2020.06.16|お役立ち情報 お知らせ セミナー情報 新着情報

全国社長の平均年齢(19年12月31日時点)の調査結果公表(東京商工リサーチ)

 

東京商工リサーチより全国社長の平均年齢(2019年12月31日時点)の調査結果が公表されました。

全国社長の平均年齢は、調査開始の2009年以降で最高年齢を更新し、62.16歳になりました。

都道府県別では、65歳以上の人口比率に比例して社長の平均年齢も高くなっています。

 

休廃業・解散した企業は平均年齢が高い】

2019年に「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、生存企業の社長より7.45歳高いようです。

「休廃業・解散」した企業の社長は、70代以上が過半数(56.0%)を占めており、高齢化と業績悪化や事業承継の停滞は関連性が強まっていることがわかりました。

 

山形県の平均年齢は何歳?】

都道府県別では、31都道県が全国平均の62.16歳を上回りました

社長の平均年齢の最高は高知県の64.25歳で、2015年以来、5年連続でトップ

次いで、秋田県64.13歳(前年2位、63.71歳)、岩手県63.70歳(同3位、63.35歳)、そして4位に山形県63.67歳(同4位、63.17歳)がきました。

ということで調査結果は4位まで前年と顔ぶれが変わっていません。

一方、最年少は広島県(60.930歳)でした。

また、総務省統計局が公表する人口推計(2019年10月1日現在)から算出した「65歳以上人口比率」をみると、社長の平均年齢が高い高知県は35.2%(全国2位)、秋田県は37.1%(同1位)と高齢化が際立っています。

一方、社長の平均年齢が低い広島県は29.3%(同34位)、大阪府は27.6%(同41位)で、各都道府県の高齢化の進み具合が社長の平均年齢にも反映しているようです。

 

【社長の年齢と業績の関係性】

企業業績と社長年齢は相関性が強まり、年齢上昇に伴い減収企業や赤字企業が増える傾向にあります。

社長が高齢の企業では、事業承継の目途が立っていない場合、設備投資の停滞や人員採用の手控えなどで事業が縮小し、さらに業績の低迷を招く悪循環に陥りやすく、

休廃業・解散した企業の社長の平均年齢からみてもそれは見て取れます。

 

下記に今回の調査結果の詳細が掲載されている東京商工リサーチHPへのリンクを掲載しておりますので、

気になる方は是非チェックしてみて下さい!

 全国社長の年齢調査(2019年12月31日時点)

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200612_01.html

useful【新型コロナ】各種支援策一覧

更新日:2020.05.25|お役立ち情報 お知らせ セミナー情報 新型コロナ支援策情報 新着情報

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より
『新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内』が公表されております。

一部支援策がわかりやすくまとめられております。
なお、最終更新は22日です。

thumbnail of 新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

【内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室】
https://corona.go.jp/action/pdf/shiensakugoannai_20200522.pdf

useful【新型コロナ】業種別感染予防ガイド

更新日:2020.05.25|お役立ち情報 お知らせ セミナー情報 新型コロナ支援策情報 新着情報

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より
業種ごとの【感染拡大予防ガイドライン】のリンク一覧が
公表されております。
自社の予防対策にご活用ください。

thumbnail of 業種別ガイドラインについて

【内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室】

https://corona.go.jp/

【業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧】

https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200523.pdf

useful【新型コロナ】事業者向け支援策 5/22更新

更新日:2020.05.25|お役立ち情報 お知らせ セミナー情報 新型コロナ支援策情報 新着情報

経済産業省が発行している『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ』
の最新版は5月22日(金)20時に更新されております

thumbnail of 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

【経済産業省 経済産業省の支援策】

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

useful【新型コロナ】事業者向け支援策 5/15更新

更新日:2020.05.18|お役立ち情報 お知らせ セミナー情報 新型コロナ支援策情報 新着情報

経済産業省が作成している「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
が更新されました。
5月18日16時時点で、※5月15日(金)18時に最終更新されております。

thumbnail of 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

また、LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」では、パンフレットに掲載されている情報をキーワード検索で簡単にお調べいただくことができます。最新情報も随時配信中ですので、ぜひご活用ください。
「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」

useful【新型コロナ】98.4%の企業に影響

更新日:2020.05.18|お役立ち情報 お知らせ セミナー情報 新型コロナ支援策情報 新着情報

 東京商工リサーチが実施する「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の第4回の結果が公表されました。

4月は83.7%の企業が減収し、資金繰り支援が喫緊の課題です。
その他、「在宅勤務」や「リモートワーク」の実施率、業種別の影響等の調査結果が公表されています。

下記リンクよりご覧ください。
第4回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査
第4回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査(有効回答2万1,741社)

useful【新型コロナ】「限界状況を突破していきましょう」

更新日:2020.05.18|お役立ち情報 お知らせ セミナー情報 新型コロナ支援策情報 新着情報

弊社グループ「アルファ・マネジメントグループ」では、
新型コロナウイルスに関連する様々な情報をご提供しています。

今回は弊社会長 天口信裕がこの難局を乗り越える戦術を6つにまとめました。
ぜひご覧ください。

thumbnail of 限界状況を突破しよう

useful【新型コロナ】山形市の新たな対策が発表

更新日:2020.04.14|お役立ち情報 お知らせ セミナー情報 新型コロナ支援策情報 新着情報

4月14日の山形市長の会見にて新型コロナウイルスに関する山形市独自の新たな支援策が発表されました。
以下リンクより発表された支援策を確認できます。

【山形市役所HP】
山形市生活基盤支援・企業支援緊急対策

useful県内企業93%「コロナ影響ある」 2月調査から急拡大

更新日:2020.03.27|お役立ち情報 お知らせ ビジネス 地域 新着情報 経済

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経営調査で、県内企業の93.7%が「影響がある」と回答した。イベントなどの中止・延期や売り上げ減を挙げる企業が多く、学校の臨時休校なども絡んで、2月中旬の調査時(56.7%)から影響が広がっている状況が浮かび上がった。

 東京商工リサーチ山形支店が23日、調査結果を発表した。アンケートは政府が大規模イベントの自粛や臨時休校を要請した後の3月2~8日に行い、174社が回答した。「既に影響が出ている」の80社(46.0%)と、「今後影響が出る可能性がある」の83社(47.7%)を合わせ93.7%に上った。

 産業別では「既に影響がある」と答えたのは▽運輸業62.5%▽卸売業53.9%▽宿泊・飲食を含むサービス業他が50.0%。小売業、金融・保険業、運輸業では、「今後影響が出る可能性がある」を合わせると100%に達した。

 具体的な影響では「イベント、展示会の延期・中止」が46社、「売り上げ(来店者)減少」が43社だった。「納期が遅れ、納入の見通しが立たない部材がある」「商品買い占めの影響で運送する荷物の量が増えている」といった回答もあった。

 臨時休校に関しては、3割超の55社が「マイナスの影響を受けている」と答えた。「子どもがいる従業員の出社が困難になった」が44社で最多、「学校向けの商品・サービスの売上減少」が11社だった。宿泊・飲食業からは「謝恩会、歓送迎会など学校関係の予約が全てキャンセルとなった」という声もあった。一方、感染予防で従業員の在宅勤務を実施した企業は6社にとどまった。

 今後懸念することは「感染拡大」が132社、「東京五輪・パラリンピックの中止」が72社で続いた。同支店は「感染拡大が続けばこの状況は加速するだろう。事業者からは『消費を促す仕組みがほしい』という声が聞こえる」と話す。

※山形新聞より抜粋

useful県内就労外国人、2割増の4500人 最多更新、背景に人手不足

更新日:2020.02.10|お役立ち情報 お知らせ 地域 新着情報 経済

山形労働局がまとめた昨年10月末現在の外国人雇用状況によると、県内の外国人労働者数は前年同期比19.8%増の4496人だった。前年より742人増え、2007年に届け出が義務化されて以降、最多となった。人手不足を背景に、外国人の就労が県内でも進んでいる。

 在留資格別では技能実習が多く、前年比591人増の2528人と全体の56.2%を占めた。「製造業で技能実習制度を活用する企業が増えている」と同労働局。一方、昨年4月に創設された在留資格「特定技能」はゼロだった。2番目に多いのが永住者や日本人・永住者の配偶者など「身分に基づく資格」で1239人、高度専門職や医療、介護、教育など「専門的・技術的分野の在留資格」は549人だった。

 国籍別ではベトナムが最も多く1648人、中国が1177人、フィリピン506人、韓国280人などとなった。最多のベトナムは技能実習の割合が高く89.5%、中国は技能実習が45.0%、身分に基づく資格が41.5%だった。

 外国人を雇用する事業所数は925カ所で7.3%増。産業別では製造業が2537人で最も多く、サービス業397人、建設業362人と続いた。製造業の中で多いのは繊維工業で、918人と外国人労働者全体の2割を占めている。

 県内の外国人労働者は年々増加する一方、全国でみると都市部に偏る傾向が強く、都道府県別では東京が48万5345人、大阪10万5379人だった。本県は全国で41番目、東北で4番目だった。

※山形新聞より抜粋