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useful経営者・人事担当者必見!!知らないとまずい、就活生は企業のどこを見ているのか。

更新日:2019.06.17|お役立ち情報 お知らせ 新着情報

人口減少が進む地方の企業では、企業の未来を担う人材の確保が切迫した課題になっています。

実際、「志望してくれる学生がいない」「若手が定着しない」「離職が多い」といった「人」に関するご相談が近年増えております。

そこで今回は未来の人材でもある就活生がどのような視点から企業を選び、働くことに関してどのような考え方を持っているのかをみてみましょう。

 

株式会社マイナビは1979年卒(1978年調査)以来40年にわたり大学生の就職意識(大手企業志向、企業選択のポイント、就職希望度など)を調査・発表しております。

4月に発表された調査結果では、就職活動で学生が企業選択する際のポイントは、「安定している会社」(39.6%)がトップとなり、2001年卒の調査以降、連続1位だった「自分のやりたい仕事ができる会社」を抜きました。

企業選択のポイントについては、その他にも「給料の良い会社」(19.0%)、「休日、休暇の多い会社」(12.2%)といった項目が、前年よりも数値を伸ばしました。

安定とワークライフバランスを重視する傾向が強くなったということでしょうか。

 

ついでに下記の調査結果も見てみましょう。

「行きたくない会社」

1位「ノルマのきつそうな会社」(34.7%)

2位「暗い雰囲気の会社」(28.5%)

3位「休日・休暇のとれない(少ない)会社」(24.9%)

4位「転勤の多い会社」(23.6%)

5位「仕事の内容が面白くない会社」(18.4%)

この調査結果をみても先程と同様の傾向が読み取れます。

 

 では、ここ山形ではどうなのでしょうか。皆さんが知りたいのはむしろこっちですよね。

やまぎん情報開発研究所発表の2019年度新入社員意識調査の結果を見ると、上記の調査結果と同様、就職先を選定する際に最も重視した点として、「安定性」とする回答割合が大きく上昇していました。

 

また働くことに関しての調査結果は以下の通りでした。

「働く」ことについてどのように考えるか

1位「仕事も大事だが個人の生活も大切にしたい」(58.5%)

2位「働きがいがあれば仕事の苦労をいとわない」(19.8%)

3位「給料などの待遇が良ければ仕事の苦労をいとわない」(8.6%)

 

企業を選択する際に重視している点や働くことに関する価値観、考え方は山形と全国とで大きな差異はなさそうです。

全国と山形の学生に対する調査結果を振り返ってみましたが、皆さんがお気づきのように、企業はワークライフバランスのとれる環境の整備や働きがいの向上を求められています

『わたし、定時で帰ります。』が話題になっているのもこのような調査結果をみると納得できますね。

 

私たちアルファ・コムは未来の企業を担う人材の育成や育成の仕組みづくりを得意としております。

「人」に関するお悩みがございましたらいつでもご相談ください。

useful【必見!】6/28(金)開催! 『これからの人づくり・組織づくり』セミナー!

更新日:2019.06.07|お役立ち情報 お知らせ セミナー情報 企業再建・承継コンサルタント協同組合 新着情報

  梅雨のニュースが気になる季節となりました。いかがお過ごしでしょうか。

 今回のセミナーは、

  吉野家ホールディングス 安部修仁氏講演とパネルディスカッション 
      これからの人づくり・組織づくり ~事業再生現場改善から学ぶ~
 
   
 と題しまして開催いたします。
 講師陣には、主催者のCRC企業再建・承継コンサルタント協同組合の特別顧問である株式会社吉野家ホールディングス会長の安部修仁氏ホテルニューオータニでの経験をもつ中村晴史氏等事業再生支援の本丸である現場改善、収益改善を数多く経験してきた専門家をお招きします。

 経営危機や様々な経営課題を乗り越えてきた安部会長による基調講とターンアラウンドマネージャー(TAM)の役割と中小企業支援の現場で求められる能力とは何かについて、有識者を多数招いたパネルディスカッションを行います。

 【セミナー詳細】

■日時 6/28(金)13:00~15:00
■場所 メトロポリタン山形
■料金 無料

 実務的な経営思考の真髄を拝見できる貴重なセミナーとなっております。

 この機会に是非足をお運びください。

詳しい詳細は下記のチラシをご覧くださいませ。

thumbnail of 190628 CRCセミナーチラシ案 原本(FAX用)

useful山形駅前の大規模再開発、協議進む 官民連携、ホテルや観光案内所の計画浮上

更新日:2019.06.07|お役立ち情報 地域 新着情報 経済

 山形市のJR山形駅東口にある旧山形ビブレ跡地(香澄町1丁目)について、複数の地権者と市が大規模再開発に向けた協議を進めていることが5日、分かった。同跡地とその北側を合わせた一帯約3千平方メートルの再開発を念頭にしており、南側にホテルと市観光案内所、北側にバスターミナルの機能を備えた複合ビルの建設構想が浮上している。

 関係者によると、ビブレ跡地約1800平方メートルは現在、ホテルチェーン・東横インのグループ会社(東京)と、県内外の4個人が所有し、それぞれ時間貸し駐車場を運営している。同社が取得した土地はimg_2019060600115約900平方メートルで、残る個人の土地を合わせ、ホテルと観光案内所の設置を目指して調整中という。さらにパチンコ店などが入る北側の民間ビル2棟と、市道を再開発構想に組み入れる考え。築40年超で耐用年数が迫る両ビルの建て替えと、車両の出入りが過密状態となっている駅前のバスプールを拡張させるイメージだ。自由通路とビブレ跡地前を結ぶペデストリアンデッキ(60メートル)の延長、増設も市が予定しており、再開発エリアとの融合を図る。

 関係者同士で交渉が進められており、市などは再開発事業として国の支援を見込む。山形新聞の取材に対し、東横インは「現時点で具体的な建設の予定は話せない」とするが、市は交渉中であることを認め、「過程はコメントできない」とする。地権者の一人は構想を歓迎し「将来を考えるとこのままでいいはずがない。山形を良くするために考えなければいけない」と語った。

 同跡地を巡っては、ビブレが閉店した2000年以降、土地の権利関係が複雑となって再利用が進展せず、県都の「玄関口」活性化のネックとなっている。市は16年、駅前エリアに「日本一の観光案内所」の設置を掲げ、市長や職員が毎月、地権者と話し合いを続けている。

※山形新聞より抜粋。

useful1分講義!最新型の組織モデル『ティール組織』

更新日:2019.06.03|お役立ち情報 お知らせ 新着情報

『ティール組織』は、フレデリック・ラルー氏の著書『Reinventing Organizations』の邦訳版である『ティール組織』が出版されたことで、一気に広まりました。
書店で一度目にしたことのある方も多いのではないでしょうか。

さて、著書のラルー氏は組織モデルの進化の過程を産業の発展に紐づけて5つに分類し、それぞれを色で表しました。
「ティール(Teal)」とは「青緑色」を意味し、①レッド→②琥珀色→③オレンジ→④グリーンと組織が進化していき、5番目にあたる最新型の組織モデルを「ティール色」で表現したので、こう呼ばれています。
ここで簡単に各色の組織の特徴を記しておきます。
【各色の組織の特徴】
①Red(レッド):個の力で支配的にマネジメントをする
②Amber(琥珀):役割を厳格に全うする
③Orange(オレンジ):ヒエラルキーは存在するが、成果を出せば昇進可能
④Green(グリーン):主体性が発揮しやすく多様性が認められる
⑤Teal(ティール):組織を1つの生命体としてとらえる

では、今日の組織の多くは一体何色でしょうか。

ティール組織を語るうえで注目したいのは、3番目のオレンジ色(③)の組織です。
産業革命によって生まれた「全社の目標を部門・社員単位に分解して任せ、各々の達成を積み上げることで目標を実現する」という考え方で、現代もほとんどの会社がこのモデルに当てはまります。
独自の組織文化や価値観の浸透によって現場へ権限移譲するような、ボトムアップ型のグリーン組織(④)も増えてはいますが、まだまだメジャーなのはオレンジです。
オレンジ組織においては、上司がいかに部下へ目標を降ろすか、いかにしてその目標を達成させるかが組織の成果に大きく影響してきます。
よって、中間管理職の存在・能力が何より重要になってきます。

これに対して、ティール組織では経営者や上司が社員の業務を指示・管理することはありません。
組織がビラミッド型の構造をしておらず、全員がフラットに協力しあうのがティール組織の特徴です。
ティール組織では特定の人に権力・権限が集中せず、対話を重視したコミュニケーションを行うという点では、相手が自ら思考して決断をするプロセスに伴走する「コーチング」と類似しています。
ティール組織に完全に移行することは難しくても、上司が決めすぎずに部下が考える余地を残すことで、セルフマネジメントの足掛かりになることは十分期待できます。

ちなみにティール組織は、業種・規模関わらず構築できます。
また、新しく革新的なモデルではありますが、従来の組織モデルを否定するものではありません。
従来の組織との違いを把握したうえで、組織運営に活かしていく姿勢が大切でしょう。

かなりざっくりとした説明ですが、ティール組織が少しでも気になった方は是非調べてみてください!!

useful経営者、経営幹部必見! 新入社員の退職理由に関する調査結果。

更新日:2019.06.03|お役立ち情報 お知らせ 新着情報

2019年の新卒社員が入社し、早2ヵ月。
新卒社員の方々も徐々に職場に馴染んできているのではないでしょうか。
しかし、中には1年も経たず退職してしまったり、間もなく戦力になるという時期に退職してしまうケースがあります。
ではなぜそのようなことが起きてしまうのでしょうか。
全国の20代~30代の男女を対象に、新卒社員が退職する理由について意識調査を行ったデータがあります。

調査の結果、新卒社員の退職理由については、
 ①「社内体制に対する不満」44.0%
 ②「給与面に対する不満」40.1%
 ③「人間関係」38.7%
 ④「やりがいがなかった」25.7%
という結果が出ました。

上記のように社内体制に不満をもって退職するという方が最も多い結果でした。

では退職者が所属していた組織では、どのような社内体制だったのでしょうか。
退職に繋がったとされる社内体制の問題点としては、
 ①「変なルールがある」57.1%
 ②「業務効率が悪い」52.8%
 ③「昇給・昇進がしにくい」37.2%
 ④「システムが使いにくい」24.0% 
という結果でした。
ちなみに会社独自のルールがかえって業務効率を妨げたりしている場合は要注意です。
そのようなルールが業務効率を下げ、結果として評価に反映されることで、やりがいも失われていくという悪循環に陥っている可能性が考えられるからです。
人手不足や人財不足に悩む企業が多い今日、このようなことに配慮した職場づくりが重要になってきます。

また、昨今は就活時に企業を選ぶ際に、売上規模や年収ではなく、自分の成長や働きがい、働きやすさ等が重視されてきています。
働きやすさだけでなく、働きがい、従業員の成長等もあわせて、自社の働き方改革を行ってもるのも良いかもしれません。

useful「事業承継したい」本県全国1位 経営者93.8%が回答

更新日:2019.05.30|お役立ち情報 お知らせ ビジネス 地域 新着情報

大同生命保険(大阪市)が全国の中小企業経営者を対象に実施した事業承継意向調査の結果、事業承継を望む経営者の割合は本県が全国1位だった。一方で、他企業を相手にした合併・買収(M&A)への関心は低調だった。自身の勇退後も事業を継続したいと思うものの、別企業ではなく、親族や従業員に引き継ぎたいと考える経営者が多いことが分かった。

 事業承継への考えを聞いたところ、「事業承継したい」と答えた本県の経営者は93.8%に上り、全国1位。全国平均73.9%を19.9ポイント上回った。後継者、後継候補者が決まっている人のうち、継承先は「子」が66.7%、「親族以外の役員・従業員」が25.0%、「子以外の親族」が8.3%、「社外人材」が0%だった。

 事業承継への課題・障害を聞いたところ、「後継者の育成」65.6%(全国2位)、「承継後を見据えた長期の事業計画策定」40.6%(同3位)、「借入金・債務保証の引き継ぎ」28.1%(同)の順だった。

 一方、M&Aに「関心がない」とした割合は86.7%で、全国平均72.8%を13.9ポイント上回り、全国で4番目にM&Aへの関心が低かった。またM&Aの検討に当たり知りたいことは、「役員・従業員の待遇」と「必要なコスト」が共に75.0%となり、それぞれ全国で2、3位。「相手事業との相乗効果」50.0%、「相談先」「自社事業へのニーズ」「企業風土」25.0%と続いた。

 調査は大同生命社員が企業を訪問して調査、全国3771社から回答を得た。県内は32社が回答した。

※山形新聞より抜粋

useful志練塾第7期生 第2回目講義が開催されました。

更新日:2019.05.20|お役立ち情報 お知らせ セミナー情報 ビジネス 志練塾 新着情報

こんにちは!
アルファ・コムです。

山形は非常に良い天気が続いていますね(*^-^*)
熱中症など「まだまだこれくらいの暑さで」と捉えていると
非常に怖いものがあります。
今のうちから、水分補給をこまめに行いましょう。

さて、先月から開講した志練塾第7期の第2回目講義が
先週の金曜日(17日)に開催されました。

今回の講義テーマは「社長が理解すべき決算書の読み方」でした。
経営の中枢を担われている塾生の方々も、普段から“売上”や“粗利”といった
数字に触れてはいるものの、決算書に関してはまた別のようで、
「まじまじと見たのは今回が初めてだ」と仰る方もいらっしゃいました。

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「決算書とは何か」という全体像の部分から講義がスタートし、
貸借対照表、変動損益計算書の見方、そして変動損益計算書の作り方の
お話をさせて頂きました。

数字の講義ということで最初は顔が強張っていた塾生の皆様でしたが、
講義後半ではその面白さ、有益さに顔が和らいでおりました(*^-^*)

また、「疲れた頭にはやっぱりビー○でしょ!」ということで
講義後には懇親会を開催しました。
ビジネスの話、プライベートの話、大いに盛り上がりましたねー!
これを機に、塾生の皆様にはぜひ親睦を深めて頂きたいですね(^^)

次回の講義(第3回目)は6月になります。
志練塾その他経営に関するご相談・ご要望などございましたら、
お気軽にご連絡ください。

TEL:023-635-1656
担当:菅藤(かんとう)、設樂(したら)

useful志練塾第7期生が開講しました!!

更新日:2019.04.19|お役立ち情報 お知らせ セミナー情報 ビジネス 地域 志練塾 新着情報

こんばんは!
アルファ・コムです。

山形は桜が満開、まさに見頃を迎えています。
平成最後のお花見、皆様も是非楽しまれてください♪

さて、この気持ちの良い陽気の中、弊社で毎年開催しております後継者・経営幹部育成塾「志練塾」が
昨日(18日)より開講致しました!

これまで約100名の塾生を輩出してきたこの志練塾もおかげさまで無事7期を開催することができました。
誠にありがとうございます。

全7回(月1回)に亘って行われる本塾、第1回目のテーマは「後継社長に求められるものとは何か?」でした。
第7期生の皆様は
・ 経営者になられて間もない方
・ 経営幹部として経営者の右腕・左腕を担われている方
・ 今後経営に参画される方
など、幅広い立場の方にご参加頂いております。

リーダーとして求められるもの、必要な心構えは何なのかなどを
弊社代表佐藤の視点も交えながらお伝えさせて頂きました。

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今回は講義形式でしたが、次回以降はワークやグループディスカッションも行っていきます。
塾生の皆様は、ぜひお楽しみに!

また、「申込みし忘れていた」「この記事で初めて知った」という方、第2回目は5月中旬ですので、まだまだ間に合います!
塾の流れなど詳しいご説明もさせて頂きますので、ご興味のある方はぜひお気軽にお問合せください。

暖かくなったとはいえ、昼夜の寒暖差はまだあります。
くれぐれも体調には気をつけましょう。

↓ご連絡先はこちら↓
TEL:023-635-1656
Mail:kanto@alpha-com.cc
担当:菅藤(かんとう)、設樂(したら)

useful県内民間企業、障害者実雇用率2.06% 18年6月・法定雇用率届かず

更新日:2019.04.11|お役立ち情報 新着情報 経済

 山形労働局は県内民間企業の障害者雇用状況(2018年6月1日現在)をまとめた。民間企業が雇用する障害者の実雇用率は2.06%で、前年より0.03ポイントアップしたものの、法定雇用率(2.2%)を下回った。法定雇用率に届いた企業の割合は前年より7.2ポイント低い50.8%で、半数の企業が達成できなかった。

 民間企業の法定雇用率は18年4月、2%から2.2%に引き上げられ、これまでより小規模の企業も対象となった。このため引き上げに対応できない企業があったとみられる。対象の954社中、法定雇用率未達成の企業は469社。1人も障害者を雇用していない企業も274社あった。

 雇用されている障害者(労働時間などによって0.5刻み)は年々増えており、前年比4.6%増の3005.5人で過去最高となった。内訳は身体障害者2004.0人(前年比1.8%増)、知的障害者715.5人(同6.7%増)、精神障害者286.0人(同22.2%増)で精神障害者の伸び率が高い。精神障害、発達障害の新規求職者が増えていることが背景にあるとみられる。

 産業別では、製造業が1232.5人で最も多く、医療・福祉614.0人、卸・小売業が329.5人などと続いた。法定雇用率を上回ったのは3業種で製造業(2.34%)、医療・福祉(2.32%)運輸・郵便業(2.26%)。

 同局は「雇用ゼロの企業に重点的に働き掛けをしたい。個々の特性を理解し、配慮できる職場づくりが課題。採用に不安を抱く事業所もあるが、雇う側、雇われる側双方への支援メニューを紹介しながら、理解を求めたい」としている。

 障害者雇用をめぐっては昨年、国や県など公的機関の雇用率水増しが表面化。本県の実雇用率も法定雇用率(2.5%)を大きく下回っていたことが明らかになった。県は19年中に不足している人数を採用する方針を示している。

※山形新聞より抜粋

useful本県、従業員教育に遅れ 東北・新潟17年度、宿泊施設の訪日客受け入れ調査

更新日:2019.03.29|お役立ち情報 お知らせ ビジネス 地域 新着情報 経済

日本政策投資銀行東北支店などは27日、東北6県と新潟県の宿泊施設を対象にした2017年度のインバウンド(海外からの旅行)受け入れに関する調査結果を公表した。本県は受け入れゼロの施設が19%と福島に次いで多い一方、今後受け入れ比率10%以上を目指す積極的な施設が23.1%と7県で3番目に多かった。また従業員教育や災害時の避難対応などの取り組みが他県に比べて遅れている現状が浮かび上がった。

 本県でインバウンド受け入れ比率が5%以上の宿泊施設は10.5%。2割を超える青森、新潟に比べると低い水準となっている。今後の受け入れ比率に関しては10%以上を目指すという施設が23.1%に上る一方、2%未満という施設も20.5%で、積極的な施設と慎重な施設で姿勢が二極化していることがうかがえる。

 月別のインバウンド客数は樹氷シーズンの2月が最多で42.4%。11月が最も落ち込み、7.1%だった。他県に比べ、2月に集中しており、同支店は「2月は山形の強み。逆に山形の閑散期が隣県の繁忙期に当たるケースもあり、広域周遊など近隣県との連携で繁忙期と閑散期の差を解消することができるのではないか」とする。

 受け入れを進める際には、外国人宿泊客対応のための従業員教育も重要。施設側からは人材育成のための支援を求める声も多かった。従業員教育に関し、「対応済み」とした施設の割合は10.5%と7県の中で最も低く、対応を検討していない施設の割合も半数に上った。「検討中の施設への支援が必要」と同支店。災害時の避難対応や医療機関紹介などの取り組みも本県は「対応済み」が6.7%で、7県中最低だった。

 訪日客を対象にした調査では、旅行中に被災した場合、「宿泊施設での避難誘導があると安心」と答えた人が多く、同支店は「東北地方は東日本大震災を経験している。全国の中でも先進的な取り組みができれば」としている。

 調査は東北、新潟の主要宿泊施設を対象に昨年8月から11月に同支店と東北運輸局、東北観光推進機構が実施。従業員が10人以上の施設692カ所の調査結果をまとめた。
※山形新聞より抜粋