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useful買い物や通院の「弱者」問題顕在化 地域公共交通の持続へ一丸

更新日:2017.11.06|お役立ち情報 お知らせ 地域 新着情報

 少子高齢化に伴う人口減少の深刻化で、移動手段を公共交通機関に委ねる「交通弱者」の課題が、県内でも顕在化している。買い物や通院など、日常生活を維持する地域交通サービスの確保が重要として、国土交通省と県、県バス対策協議会は先月末、山形市内で研修会を開催。市町村や交通関係者らが参加し、全国の先進事例などに触れ、運行の効率化や利用拡大策などを学んだ。

 研修会は「持続可能な地域公共交通の実現に向けた研修会」と題し、山形市の県建設会館で先月31日に開いた。市町村の企画・政策担当部署に加え、福祉や子育てなどの部署を交えた研修は初めてという。

 はじめに、国交省が現状や将来予測などを紹介した。人口推計によると、日本の総人口は2047年に1億人程度まで減少し、60年には総人口の約4割が65歳以上になる。

 交通環境の現状は、郊外化の進展によって市街地が拡大し、マイカー保有台数の増加で地域公共交通の位置付けは相対的に低下。バスは地方部で利用者減に歯止めがかからないとし、地域鉄道も1991年と比べ2割程度減少している。

 中山間地域などの交通網維持、高齢者の買い物支援、人手不足の運送業の効率化で期待が高まるのが「貨客混載」サービス。規制緩和で、タクシーや貸し切りバスで荷物を運んだり、貨物車に客を乗せたりすることが今年9月から可能になった。対象地域は、過疎地を抱える人口3万人未満の市町村などで、酒田市の旧八幡町、旧松山町、旧平田町などが含まれている。

 また、地域住民に加え、観光客などの来訪者を新たな需要として取り込み、地域公共交通の活性化を図る考え方も進められている。まちづくりや観光振興策と一体化して検討することで利便性を引き上げ、持続的な地域交通を構築することが重要だとしている。

 事例紹介では、高畠町の道の駅「たかはた」を拠点とした自動運転サービスの実証実験、県の各種支援制度などが取り上げられた。県は今回の研修会を通じ、具体的な取り組みが進むことを期待している。

※山形新聞より抜粋

useful1~3月期決算県内主要企業 経常利益3年ぶり増 売上高、前期比0.2%減 山形銀まとめ

更新日:2017.10.18|お役立ち情報 新着情報 経済

2017年1~3月期に決算した県内主要企業(1676社)の業績結果を見ると、全体の売上高は前期比0.2%減で小幅ながら2年連続のマイナスだった一方、経常利益は6.8%増と3年ぶりにプラスとなったことが、山形銀行のやまぎん情報開発研究所のまとめで分かった。

金額ベースで業種別に見ると、製造業は売上高が4.0%減、経常利益は20.5%増の減収増益。売上高は前半の円高や外需の伸び悩みもあって、一般機械など機械関連業種を中心に減少率が大きくなった。ただ、窯業・土石や鉄鋼・金属などは増収で、業種差が出ている。経常利益は前期に欠損となった鉄鋼・金属が黒字転化したほか、生産効率の改善や製品ラインアップの見直しが寄与した食料品や電気機械も全体を押し上げた。

一方、非製造業は売上高が1.4%増、経常利益は1.3%増で2年連続の増益となった。売上高は8業種のうち5業種が増収で、特に建設需要の高まりなどから建設業の伸びが大きい。経常利益は燃料費の低下や運賃改定効果のあった運輸業や、産廃処理などのサービス業・その他を中心に増益を確保している。

企業数ベースで見ると、経常利益が伸びた企業の割合は低下した。一部業種の比較的規模の大きな企業が増益となる一方で、小規模企業を中心に減益となるケースも増えている様子がうかがえる。同研究所は「小規模企業を中心に、人件費などのコスト上昇が利益を圧迫している状況も浮き彫りになった」と説明する。

18年1~3月期に決算を迎える当期の見通しについては、製造業を中心に企業業績は底堅く推移すると見込む。利益面は「原油価格の上昇や人手不足を背景にした人件費の増加といった下押し圧力はさらに強まることが予想され、弱い動きにとどまる」としている。

※山形新聞より抜粋

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useful正社員不足5割弱 7月調査 県内企業農林水産業など高く

更新日:2017.09.29|お役立ち情報 ビジネス 新着情報

企業における人手不足が広まる中、県内企業でも半数近い46.7%で、正社員の不足を感じていることが28日、帝国データバンク山形支店による調査で分かった。非正規社員の不足感は24.1%で、ともに2014年の調査開始以降で最も高い割合となり、人材確保が大きな課題になっている状況が浮き彫りになった。

231社を対象に7月18~31日に調査し、109社から回答を得た。同支店は「人手不足は求職者に好材料となる一方、企業にとっては求人条件や待遇の改善といったコストアップになり、景気回復の足かせにもなりかねない」と指摘する。

正社員が不足していると回答した企業の割合は、前年と比べ8.2ポイントアップした。業種別では農・林・水産、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売り、リース・賃貸が100%となった。機械製造が72.7%で続き、人手不足を感じる企業が5割以上だったのは14業種に上った。充足しているのは不動産や輸送用機械・器具製造など。規模別で見ると、中小企業で47.8%、大企業で40.0%。

非正規社員の不足を感じている企業の割合は前年比で5.9ポイント上昇。業種別では電気機械製造、輸送用機械・器具製造、リース・賃貸、メンテナンス・警備・検査の4業種で100%となり、不足感が5割以上だったのは8業種だった。規模別では中小企業24.2%、大企業23.1%でほとんど差はなかった。

同支店によると、今後、大企業の採用活動がより積極的になると、中小企業の人材の確保・維持に大きな影響を与える可能性があるという。本県は少子化や県外への人材流出などで労働人口が減少しており、担当者は「県内では働き方改革を進め、性別や年齢にかかわらずに働きやすい環境づくりの重要性が一段と高まっている」と話している。

※山形新聞より抜粋

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usefulサイバー犯罪相談最多 全国上半期6万9977件 仮想通貨に狙いも

更新日:2017.09.08|お役立ち情報 ビジネス ライフ 新着情報

今年上半期に全国の警察に寄せられたサイバー犯罪に関する相談は6万9977件(昨年同期比4.9%増)で、半期ベースの統計がある2001年以降で最も多かったことが7日、警察庁のまとめで分かった。ビットコインなどの仮想通貨を取引するアカウントを乗っ取り、不正送金をする新たな手口も確認され、同庁が警戒を呼び掛けている。

警察庁によると最も多かった相談はインターネットサイトで商品代金をだまし取るなどの詐欺・悪質商法関連で3万6729件。他に不正アクセスやコンピューターウイルス関連が6848件、「十数億円の遺産をあなたに相続したい」といった迷惑メールが6483件などと続いた。

仮想通貨用のアカウントを乗っ取る手口は23件、計5920万円相当の被害が確認された。仮想通貨を別のアカウントに移した上で現金化しているとみられ、5月以降に急増。今後も利用者の増加に伴い、被害が拡大していくことが懸念される。

ネット銀行に絡む不正送金は214件で、昨年同期より645件の大幅減。被害総額も約3億3300万円少ない約5億6400万円だった。

サイバー犯罪の摘発件数は4209件で昨年同期より71件減り、ここ数年はほぼ横ばい。アダルトサイトの閲覧者から登録料名目で金をだまし取る詐欺などネットワーク利用犯罪が3808件で大半を占めた。

警察庁がネット上に設けているセンサーで検知した不審なアクセスは、1日平均2008.4件で、昨年の下半期より250.2件減少している。ネットと接続できる家電などIoT機器を標的とした不正プログラムの探索行為も確認しており、同庁は「パスワードを推測されにくいものに変更するといった対策を講じてほしい」としている。

※山形新聞より抜粋

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useful豆知識No.40

更新日:2017.08.28|お役立ち情報 地域 新着情報

無題クールビズ7割勘違い 冷房の設定?28度は室温?

「クールビズ」の意味、本当に分かっていますか。オフィスの空調設備管理などを手がける三菱電機ビルテクノサービスがこんな調査をしたとこと、約7割が勘違いしていた。

すっかり浸透したように見える夏の省エネ対策だが、正しい理解は広がっていない実態が浮き彫りになった。

6月~7月、オフィスで働き、エアコンの設定温度を変更できる男女100人からインターネットを通じ回答を得た。結果を見ると、省エネへの意識は高いと見られ、75.5%の人が「職場でクールビズやスーパークールビズを実施している」と回答。一方、環境省が示した「衣服を軽装にして、冷房時の室内温度を28度に調整」というクールビズの定義を正しく理解している人は、23.8%にとどまった。誤った認識の内容としては、室内温度ではなく「エアコンの設定温度を28度にする」と認識している人が38.2%と最多。「夏の間はエアコンの設定温度を変更しない」など、ほかの内容も含め70.5%がクールビズの意味を勘違いしていた。実際にオフィスで設定しているエアコンの温度を尋ねた結果では、勘違いしている人が多かった28度は19.9%。最も多かったのは24.8%の26度と、ちょっと涼しめの設定。27度が19.3%で、22度以下が1.9%、決まっていないという回答も6.0%あった。

【正解・・・冷房時の室温を28度になるよう調節する】

※山形新聞より抜粋

seminar【募集開始!!】志練塾第6期生(先着順)

更新日:2017.08.23|セミナー情報 志練塾 新着情報

こんにちは!
アルファ・コムです。

このページをご覧頂いた方へ、耳寄りな情報です!
私どもアルファ・コムでは、若手経営者・後継者・経営幹部育成のために
『志練塾』を開講しております。

これまで85名の卒業生を輩出してきた本塾は、
お陰様でこの度、第6期を開講する運びとなりました。

11月から半年に亘り、経営とは何か、経営に必要な考え方・知識は何かを
お伝えさせ頂きます。
「自社を変えたい!・・・けど何をしたら良いかわからない」
「会社を引き継ぐけれども、経営ってなんだ?」
「社長の右腕として、会社を引っ張っていきたい!」

今回は6社様限定とさせて頂きます。
少しでも気になった方は、今すぐご連絡をお待ちしております!

023-635-1656 (担当:カントウ)

詳しくは、こちらをご覧ください↓↓

thumbnail of 志練塾 第6期

useful3割超が違法残業 山形労働局の監督指導結果 月200時間超のケースも

更新日:2017.08.10|お役立ち情報 ビジネス 新着情報

山形労働局は7日、2016年度に実施した監督指導で、対象371事業場のうち、3割超に当たる122事業場で違法な時間外労働を確認したことを明らかにした。中には1カ月の時間外・休日労働時間が200時間を超えるケースもあった。同労働局は長時間労働の是正に向け「引き続き監督指導を徹底する」としている。

結果の公表は今回が初めてで、県内五つの労働基準監督署による監督指導の結果をまとめた。対象となったのは、月80時間を超える時間外・休日労働の疑いがあったり、長時間労働による労災請求があったりした事業場。違法な時間外労働を確認した122事業場のうち、80時間超の労働者がいたのは84事業場に上る。このうち月100時間超は54事業場、150時間超は12事業場、200時間超は3事業場だった。

法令では、労使間で三六協定を結べば月45時間までの時間外労働を認めている。労使で合意すればこれを上回ることもできるが、2~6ヵ月にわたる月80時間超の残業は「過労死ライン」とされる。違反した事業場は三六協定を結んでいなかったり、協定の限度時間を超えて時間外労働をさせていたりした。

製造業の事例では全労働者の約1割に当たる49人に対し、協定の上限を超える月160時間超(最長192時間)の違法な時間外労働をさせていたケースもあった。

時間外労働以外の法令違反を含めると、371事業場のうち231事業場で違反を確認。賃金不払い残業が30事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が29事業場などだった。

一方、全国では2万3915事業場のうち、1万272事業場で違法な時間外労働があった。80時間超は7890事業場で、このうち200時間超えは236事業場だった。

※山形新聞より抜粋

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information夏期休業のお知らせ

更新日:2017.08.07|お知らせ 新着情報

誠に勝手ながら8月11日(金)~8月16日(水)の期間、夏期休業とさせていただきます。何かとご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

8月17日(木)より平常どおり営業致します。

 

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useful県内景気「着実に回復」を継続 日銀月例「製造業は一休み」判断

更新日:2017.07.22|お役立ち情報 新着情報 経済

日銀山形事務所は21日、県内経済概況(月例)を発表した。県内景気については「着実に回復している」とし、前月までの基調判断を継続した。同一表現は4ヵ月連続。生産や設備投資の経済指標がやや下振れしているが、清水丈典所長は「(基幹産業の)製造業が一時的に一休み状態」との認識を示し、各需要項目の動向判断も据え置いた。

公共投資は基調としては持ち直し。6月の公共工事請負金額は県や市町村などの発注は増加したが、独立行政法人などが減少し、2ヵ月ぶりに前年を下回った。設備投資は6月の企業短期経済観測調査(短観)で2年連続の増加計画が示されており、増加判断を維持した。5月の建築着工床面積(民間非居住用)は卸・小売り、製造などは増えたものの、農林水産、医療・福祉などが減少し、4ヵ月連続で前年割れした。

個人消費は底堅く推移している。5月の百貨店・スーパー販売(既存店ベース)は、衣料品などが振るわず2ヵ月ぶりに前年の水準を下回った。家電販売はテレビやオーディオなどが前年を割り、6月の乗用車新車登録台数(軽を含む)は9ヵ月連続で前年超えしている。住宅投資は一進一退。5月の新設住宅着工戸数は持ち家、貸家、分譲のいずれも減り、2ヵ月ぶりに前年を下回った。

生産は緩やかに持ち直し。4月の鉱工業生産指数(季節調整済み)は輸送機械、金属製品など10業種は上昇したが、汎用・生産用・業務用機械、化学など12業種が悪化し、2ヵ月連続で低下した。在庫指数(4月)は2ヵ月連続で上昇。清水所長は「中国向けスマートフォン生産が一服し、新製品までの端堺期にある。下がっているとは考えていない」と話している。

雇用・所得環境は着実に改善している。5月の有効求人倍率は製造、建設などの新規求人が増加し、1.53倍。4月の常用雇用指数は2ヵ月ぶりに前年を超え、同月の所定外労働時間も2カ月ぶりに前年水準を上回った。4月の現金給与総額(名目賃金指数)は卸・小売り、教育・学習支援などが増加し、3ヵ月ぶりに前年超えした。

※山形新聞より抜粋

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useful新設法人498社、27社増 16年県内4年連続で前年超え

更新日:2017.07.01|お役立ち情報 ビジネス 新着情報

2016年に県内で新しく設立された法人は前年比27社増の498件だったことが28日までに、東京商工リサーチ山形支店の調査で分かった。設備投資関係の機械器具を納入する器械器具小売業をはじめ、金融・保険業が伸長。東北6県の中では唯一、4年連続で前年超えとなり、同支店では「東日本大震災のマイナス影響が少なかったことが一因とみられる」と指摘している。

東京商工リサーチの企業データベース(対象327万社)から2016年に新設された法人を抽出した。全国の16年の新設法人は前年比2688社増の12万7829社。青森629社(前年比28社増)岩手573社(同18社減)宮城1869社(同123社増)秋田389社(同30社減)だった。

県内の新設法人を業種別にみると、最も増加幅が大きかったのが機械器具小売業。全体に占める構成比は少ないものの、大手製造業者の設備投資意欲の高まりを背景に前年比3.7倍の15社となった。金融・保険業は2.4倍の17社。低金利情勢が続く中、保険商品への投資や個人年金などの税制優遇が注目され、保険代理店業の新規参入が増加したという。

新設法人数が最も多かったのは、自動車修理整備業や廃棄物処理業などの「他のサービス業」が89社で、前年より17社増。県内主要業種の農・林・漁・鉱業は7社減の34社、建設業は5社減の69社だった。資本金別では「100万円未満」「100万円以上500万円未満」「500万円以上1千万円未満」の合計が8割超に上った。

一方、都道府県ごとの「普通法人」(主に株式会社)に占める新設法人の割合「新設法人率」は本県が2.8%で、都道府県別ではワースト6位。前年の最下位から順位は上げたものの、新設法人率は低水準が続いている。

同支店の担当者は「山形県は老舗企業が多い反面、新たな事業展開の意欲が低いなど守りの傾向があるのではないか」と分析。「新たな法人の増加は地域経済活性化にもつながる。各種支援機関の起業塾などを活用しながら若い起業家が出てくることを期待したい」と話している。

※山形新聞より抜粋

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