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information志練塾第6期生 卒業です!

更新日:2018.10.06|お知らせ セミナー情報 志練塾 新着情報

こんばんは!
アルファ・コムです!

本日は10月とは思えないほどの暑さでした(>_<) 衣替えしたばかりなのに、、、笑 体調だけはくれぐれも気をつけましょう! さて、一昨日(4日)ではありますが、志練塾第6期生が最終回講義を終えました。 最終回である今回の内容は、当塾でのこれまでの学びとこれからの目標・意志を自社の社長に直接伝える「決意宣言発表会」でした。 DSC_1335

塾生の皆様には、緊張した様子ながらも非常に力強い発表をして頂きました。
経営者の皆様も、お忙しいところご参加頂きまして誠にありがとうございました。
この場をお借りして御礼申し上げます。

塾は今回で卒業となりますが、ここで終わりではありません。ここからがスタートです。
ぜひ今回の学びを社員の方と共有頂き、会社の発展に活かして頂きたいと思います。

今後もサポートさせて頂きますので、いつでもご遠慮なくご連絡ください!

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最後になりますが、志練塾は本日より第7期生の募集を開始致します。
開催時期は、4月~10月(予定)です。
後継者の皆様、若手経営者の皆様、経営幹部の皆様が対象となります。
内容もさらにパワーアップさせてお送りさせて頂きますので、乞うご期待!!

お申込み・ご質問は、下記までお願い致します。

023-635-1656
担当:菅藤(かんとう)

useful【10社様完全限定】全国9都市で開催されている塾が山形にやってきます!

更新日:2018.09.13|お役立ち情報 お知らせ セミナー情報 ビジネス 企業再建・承継コンサルタント協同組合 新着情報

こんにちは!
アルファ・コムです!

昨日に続けての投稿になります。
それほど皆様にお伝えしたい情報が盛り沢山なのです!

本日お伝えするのは、これまで全国9都市で開催されてきた大人気塾、その名も【事業承継塾】!

thumbnail of 事業承継塾 ご案内

日本全国で後継者不足が叫ばれておりますが、
ここ山形ももちろん例外ではありません。

「自分(自社)はまだまだ」とお考えの方も多いかと思いますが、
事業承継はお一人で行うものではありません。
また、そのときが来てすぐに済ませられるものでもありません。

まだまだお元気で、ご自身で動ける今だからこそ、
早め早めの準備が必要なのです。

当塾は10月~2月までの5か月間にわたり、月1回のペースで開催されます。
注目すべきはその内容!

【講義を聞いて終わり、なセミナーではありません】
事業承継をより深くご理解頂くためのワークを毎回の講義の中で行っていきます。

また、【ワーク時は事業承継の専門家(中小企業診断士や弁護士、税理士など)
がマンツーマンでお手伝い致します】
わからないことはその場で解決間違い無しです。

さらに!【最終回の講義では、吉野屋の会長である安部修仁氏による講演が行われます】
安部氏自身も事業承継を経験しており、その経緯や苦労した点など、
生の声を聞くことができます。

それでいて【料金は1社あたり30,000円のみ!】
(何名ご参加されても料金は変わりませんので、
経営者の方と後継者の方お二人で参加されることをおすすめしております。)

この時期はセミナーが多く開催されますが、そのいずれのセミナーよりも
内容が濃いものをご参加の皆様にご提供できると自負しております。

本塾に関するお問い合わせやお申込みは、下記までお願い致します。
023-635-1656
担当:菅藤(かんとう)

皆様のご参加を、心よりお待ち致しております!

useful【11/16(金)年末提言セミナー】開催のお知らせ

更新日:2018.09.12|お役立ち情報 お知らせ セミナー情報 ビジネス 地域 年末提言セミナー 新着情報

こんばんは!アルファ・コムです!

日が短くなってきたり、田んぼが黄色く色づいてきたり、秋の訪れを感じております。
個人的にはこの季節が一番好きです(*´ω`*)

一年もあっという間で、残り3か月となりました。
残りの3か月も、全力で駆け抜けましょう!

今回は、こちらの記事をご覧の皆様に是非ご参加頂きたいセミナーがあり、
そちらのご案内でした。

弊社では毎年11月に「年末提言セミナー」を開催しております。
ゲストの方をお呼びしご講演を頂く他、懇親会も開催しております。
毎年300名を超える方にご参加を頂いており、大変ご好評頂いております。

今年のゲストには天明茂(てんみょうしげる)氏をお招きし、
「人間力」をテーマにご講演頂きます。

thumbnail of 年末提言セミナー ご案内

AI(人工知能)の発展をはじめ、ビジネス・プライベート両面において私たちを取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。
企業の発展のために、これまでとは違う方法・ツールを取り入れながら事業を行う必要も出てきます。

ただ一つ、これまでも、そしてこれからも企業の発展に欠かせない要素があると天明氏は言います。
そしてその要素は、経営者だけが意識するものではなく、文字通り“全”社員が意識することが必須だとも言います。

その要素とは・・・

私もここでお伝えしたいのは山々ですが、是非、天明氏の生の言葉でお聞き頂きたいです!
11月16日(金)15時より、その答えが発表されます。

当セミナーに関するお問い合わせ、お申込みにつきましては、
下記までご連絡を頂きますよう、お願い致します。

また、セミナーのご案内資料を添付させて頂きますので、
是非こちらも合わせてご覧ください。

ご多忙とは存じますが、皆様のご参加を心よりお待ち致しております。

【お問い合わせ・お申込み】
023-635-1656
担当:菅藤(かんとう)、今野(こんの)

useful志練塾 第6回目講義を開催しました!

更新日:2018.09.08|お役立ち情報 お知らせ セミナー情報 志練塾 新着情報

こんにちは。
アルファ・コムです。

台風の影響もあり、日によっての気温差が大きくなっております。
体調管理にはくれぐれもお気をつけください。
また、この度の災害で被害を受けた地域の皆様の安全とご健康をお祈りします。

さて、4月より開講した後継者・経営幹部の育成塾「志練塾」の第6回目講義が開催されました。
全7回の塾ですので、いよいよ大詰めです!

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会社を経営する上で「目標」というものは必須です。
では、その目標の正しい立て方とはどのようなものでしょうか?
また、その目標を達成するためには何をするべきでしょうか?

今回の講義はこの部分についての講義が行われました。
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また、グループディスカッションによるアウトプットの時間もあり、明日からでもすぐに自社で活かして頂ける部分もあったのではないかと思います。

いよいよ次回が最終回「決意宣言発表会」になります。
社長様をお招きし、これまでの学びとこれからの決意を発表する場です。
期待と緊張が入り交じっている状況です(^ー^)

残り1ヶ月、このまま走り抜けていきましょう!

志練塾に関しましてご不明な点等ございましたら、
菅藤(かんとう)までご連絡をお願い致します。
023-635-1656

useful山形銀と鶴岡など県内4信金、M&A仲介で協定

更新日:2018.09.07|お役立ち情報 お知らせ テクノロジー ビジネス ライフ 地域 新着情報 経済 金融・マーケット

 山形銀行と鶴岡信用金庫(山形県鶴岡市)など県内4信金は6日、「M&A等仲介業務に関する協定」を結んだ。主に後継者難などによる事業承継のマッチングを想定。
相談を受けた信金が山形銀に取引先を紹介し、M&Aが成立したら山形銀が信金に情報提供料を支払う。県内地銀と信金のタッグで引受先を探して廃業を防ぐ。

 同日、米沢信金(米沢市)、新庄信金(新庄市)、山形信金(山形市)を含む5金融機関のトップが調印式を開いた。山形銀と4信金は2009年にATMの相互利用サービスを始めており、今回の協定につながった。

 鶴岡信金の佐藤祐司理事長は協定の理由について「取引先が廃業になるのが一番の損失。優れたノウハウを残し、雇用を守ることが重要」と述べた。山形銀の長谷川吉茂頭取は「円滑な事業継承のために最適な解決策を提供したい」と話した。

 山形銀はM&A関連で2017年度は50件を超える相談を受け、ここ6年間で約20件の成立事例があるという。より多くのマッチングを進めるため、さらに多くの金融機関と協定を結ぶことについて長谷川頭取は「数が多ければいいわけではない。なるべく県内で成立できるようにしたい」と述べた。

※山形新聞より抜粋

useful企業業況、原燃料費上昇で悪化 フィデア総研8月調査、人手不足感依然強く

更新日:2018.09.07|お役立ち情報 お知らせ テクノロジー ビジネス ライフ 地域 新着情報 経済 金融・マーケット

フィデア総合研究所(山形市)が県内企業を対象に8月に行った景気動向調査の結果によると、業況判断指数(DI)はマイナス1.5となり、前回の5月調査に比べ1.2ポイント下落した。小幅ながら5期連続で悪化し、原料費、燃料費の上昇が業況に影響している現状が示された。項目別の「人員・人手」は1.9ポイント上昇の33.4で依然、人手不足感が強い。先行きは3.4ポイント下落してマイナス4.9で、さらに悪化する見通しだ。

業況DIは自社の業績が前年同期に比べ「良い」とした企業の割合から、「悪い」とした割合を引いた数値。業種別では、建設、サービスで改善し、製造、卸・小売で悪化した。

建設業は2.1ポイント上昇の0.0となり、4期ぶりに改善した。項目別では「人員・人手」がほぼ横ばいとなったが、「完成工事高」「営業利益」「手持ち工事高」「資金繰り」は悪化した。各社のコメントからは、公共工事は停滞傾向ながら、一部企業で民間工事が順調な状況が分かった。

製造業は11.8で7.5ポイント下落した。「在庫状況」が改善し、「人員・人手」はプラス幅がさらに拡大。「売上高」「営業利益」「仕入価格」「資金繰り」が悪化した。企業からは原燃料費の上昇による利益率低下を訴えるコメントがあった。

卸・小売業は4.5ポイント下落のマイナス21.0。「売上高」「人員・人手」が改善し、「営業利益」「在庫状況」が悪化した。「仕入価格」「資金繰り」はほぼ横ばいだった。消費低迷に加え、燃料費、仕入価格、人件費の上昇が業況に影響を及ぼしている。

サービス業は7.8ポイント上昇し、0.0となった。「営業利益」「資金繰り」が改善し、「売上高」「人員・人手」は横ばい圏内で推移。各社コメントからは、燃料費の上昇が利益を圧迫しているものの、旅館・ホテル、不動産で業況が上向く動きがうかがえた。

先行きは、卸・小売がマイナス15.0と6.0ポイント改善すると見込んだが、建設は10.9ポイント下落のマイナス10.9、製造は4.0ポイント下落の7.8、サービスは5.4ポイント下落のマイナス5.4とし、3業種で悪化すると見通した。

地域別では、村山南部と置賜が改善し、庄内田川はほぼ横ばい。村山北部、最上、庄内飽海が悪化し、最上と庄内飽海はDI値がマイナスに転じた。先行きは村山南部、最上、置賜、庄内田川で悪化と見込んだ。

調査は8月1~16日に主にインターネットを使って行い、県内企業676社のうち412社から回答を得た。回答率は60.9%。

※山形新聞より抜粋

useful保険で中小の資金調達支援 損保ジャパンなど

更新日:2018.09.06|お役立ち情報 お知らせ テクノロジー ビジネス ライフ 地域 新着情報 経済 金融・マーケット

 損害保険ジャパン日本興亜と、決済関連サービスのGMOペイメントゲートウェイは保険を活用して中小企業の資金繰りを支援する。企業が品物を卸した取引先の売掛債権を買い取って現金化し、企業が機動的に資金調達できるようにする。保険を組み合わせることで、企業側が支払う手数料を従来の約4分の1に抑える。

 9月からサービスを始めた。企業にはまず取引先の債務不履行などを補償する取引信用保険に加入してもらう。そのうえで運転資金などが必要になった際にGMOが売掛債権を買い取り、契約企業に現金を払う。取引先の倒産などで債権を回収できなくなれば、損保ジャパンが補償する。

 この仕組みを使うと、企業は銀行からの借り入れに頼らずに資金を得ることができる。通常の融資だと審査などに1カ月程度を要するが、債権買い取りでは原則として3日で資金を提供。手数料は買い取り額の0.5%からで従来の2%から大幅に下げる。

 損保ジャパンは企業の取引先の信用審査も強化する。人工知能(AI)が取引先の財務内容などを分析し、1日程度かかっていた審査時間を5分に短縮するシステムを2019年度にも導入。
中小企業向けの保険販売を増やす狙いだ。

 日本では企業の売掛債権は約200兆円規模に上るとされている。一方で売掛債権を活用した資金調達の割合は数%にとどまり、米国の15%程度に比べると低い。
債権の流動化が進めば、企業の資金調達の手段が多様化する効果も期待される。

※日本経済新聞より抜粋

useful建設業「新3K」を発信 山形のヤマコン、芸工大生の提案採用

更新日:2018.09.06|お役立ち情報 お知らせ テクノロジー ビジネス ライフ 地域 新着情報 経済 金融・マーケット

結構、かなり、カッコイイ-。コンクリート圧送業のヤマコン(山形市、佐藤隆彦社長)は建設業界のイメージを変えようと、この三つの言葉の頭文字による「新3K」運動を始めた。
昨年の第1回「YAMAGATAひらめきコンペティション」でグランプリとなった東北芸術工科大3年岸香菜子さんの提案を採用。次世代に向けた業界像を作り上げたいとしている。

コンペティションは地方創生の推進を目的とした山形新聞社と東北芸工大の連携協定事業として開催している。ヤマコンは社員の意見を踏まえて「3Kイメージの払拭(ふっしょく)」の課題で参加。
女性の視点から意見を出した総務部の石川菜緒子さん(33)や山田勇気さん(26)らは「東日本大震災での建設業者の活躍は印象的だった」「会社の長所を生かせるイメージがほしかった」などと語る。

解決策の募集に対し、岸さんが応えた。昨年11月のプレゼンテーションでは「汚さではなく男らしさ、危険性に必要なのは知識や技術力、きつさに必要なのはチーム力」との発想の転換を示し、「おじさんたちをどう格好良く見せるか」と3Kの新フレーズなどを提案した。

建設業の魅力向上の着想を受け、ヤマコンは今夏にブランディング推進員会を社内に設置した。「格好良さ」とは何かを議論しながら、広告やホームページ、ユニホームなどで新3Kを伝える方法を模索。
第1弾として「NEO(新)」と「KKK」を組み合わせたロゴを完成させ、広告での使用を開始した。

「かつて当社も業界も『モーレツ軍団』として突き進んだと思う。しかし時代は変わり、その発信方法も変えなければならない」と佐藤社長。
人材の重要性を口にしながら「現場で働く人の技術力がなければ評価は上がらない。今回のイメージアップで優秀な担い手の確保につなげたい」と語っている。

※山形新聞より抜粋

useful企業、人材確保に危機感 広がる通年採用

更新日:2018.09.05|お役立ち情報 お知らせ テクノロジー ビジネス ライフ 地域 新着情報 経済 金融・マーケット

 経団連の中西宏明会長が3日に面接などの解禁日を定めた採用活動の指針を廃止する意向を示した背景には、時期を問わず人材を採用する通年採用が企業で広がり始めていることがある。
グローバル化が進み、人材の獲得競争が厳しさを増す中、決まった時期に新卒者を一括採用する方法では多様な人材を確保できないとの危機感がある。

 「企業がグローバル化し、競争優位に立つには採用が極めて重要。経団連会長が一石を投じたことを前向きに評価したい」。
これまでも通年採用への移行を提言してきた経済同友会の小林喜光代表幹事は、4日の定例記者会見で中西氏の発言を歓迎した。

 通年採用は「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやヤフーなどが導入している。リクルートキャリアの調査によると、2019年入社で通年採用を実施する予定と答えた企業は26.3%で、前年(19.1%)より7.2ポイント増加する見込み。外資系なども通年で採用しており、日本経済大の西村尚純教授は「世界中から優秀な人材を採り、競争力を高めるには通年採用に向かわざるを得ない」と指摘する。

 人材獲得競争に勝ち抜くため、経団連会員企業の中でも、大学3年の夏に実施するインターンシップ(就業体験)で学生を見極めて、面接などの解禁日であるはずの大学4年の6月1日には内々定を出す動きが加速している。全国の大学などで作る「就職問題懇談会」が17年11月にまとめた調査では、18年春入社の採用活動で選考解禁日前に内々定を出した企業が約4割に上った。同友会の小林代表幹事は「守られていないもの(指針)を単なる協定としてやることをむなしく思うのは当たり前だ」と話した。一方で、学生に就活早期化の懸念が広がっていることを踏まえ、「一定のルールは必要」との考えも示した。

 新卒一括採用は、社内で一斉に教育を受け、定年まで勤め上げる終身雇用など日本型雇用制度の大前提であり、制度全体の見直しも必要になる。日本総研の山田久主席研究員は「通年採用を広げるには、新卒者が一つの会社で育成される『就社』を脱し、年齢を問わず転職できる中途採用を拡大しなければならない」と指摘する。

※毎日新聞より抜粋

useful大学や学生に戸惑い 就活ルール廃止

更新日:2018.09.05|お役立ち情報 お知らせ テクノロジー ビジネス ライフ 地域 新着情報 経済 金融・マーケット

経団連の中西宏明会長が新卒採用の就職・採用活動の「ルール廃止」方針を示したことを受け、大学側や学生からは、就職活動の早期化や学業への影響を懸念する声が上がった。

「企業の説明会や採用試験のタイミングが見えづらくなり、不安に感じる学生の就職活動が早まるだろう」。明治大就職キャリア支援事務室の小林宣子事務長は、推測する。

明治大は例年、大学3年時の9~10月に就職活動に向けたガイダンスを実施。エントリーシート書き方講座などで希望者全員の添削を行うほか、業界研究セミナーを開くなどして手厚い就職支援を実施している。小林事務長は「ある程度の目安は必要。学生の混乱を防ぐためにも」と訴えた。法政大キャリアセンター市ケ谷事務課の内田貴之課長も「就活が早期化するのは間違いない。少なからず学業への影響も出てくるだろう」と話す。

就活のルールは変更が繰り返されてきた。中央大キャリアセンターの池田浩二副部長は「その都度、混乱している。政府と企業、大学の3者でしっかり話し合って、今こそ普遍的なルールづくりをすべきだ」と求めた。

就活ルールの廃止は、20年に就職活動を行う現在の大学2年生から対象となる。都内の私立大2年の女子学生は「身近な先輩の経験談を基に就活する方法が通用しなくなる」と吐露。企業側が通年採用で焦らずに採用活動をすることにも期待し、「チャンスは多くなるかもしれない」と話した。

私立大3年の女子学生は「長期化してもインターンに参加する機会が増えれば、より深く色々な企業について知ることができる。自分のやりたいことが明確になって選びやすくなるはず」とエールを送った。

就職関連の情報提供やサイト、イベント運営をサービスとする企業は経団連ルールで年間の事業スケジュールも大きく動くだけにその影響は甚大だ。就職情報大手のディスコ(東京・文京)の武井房子上席研究員は「ルールが目安として存在することで歯止めが利いていた面はある」と話す。

ディスコによると、面接解禁は6月なのにもかかわらず、今年は5月時点で4割の学生が内定を獲得していた。中には経団連加盟企業も含まれるとされる。全国の大学でつくる就職問題懇談会の2017年度の調査でも大企業の約56%が指針前の5月までに採用選考活動を始め、約39%が内々定を出した。

「採用学」を専門とする神戸大学大学院の服部泰宏准教授は「本当の意味での人材獲得競争が始まる」と話す。

※日本経済新聞より抜粋