useful3割超が違法残業 山形労働局の監督指導結果 月200時間超のケースも
更新日：2017.08.10｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス山形労働局は7日、2016年度に実施した監督指導で、対象371事業場のうち、3割超に当たる122事業場で違法な時間外労働を確認したことを明らかにした。中には1カ月の時間外・休日労働時間が200時間を超えるケースもあった。同労働局は長時間労働の是正に向け「引き続き監督指導を徹底する」としている。
結果の公表は今回が初めてで、県内五つの労働基準監督署による監督指導の結果をまとめた。対象となったのは、月80時間を超える時間外・休日労働の疑いがあったり、長時間労働による労災請求があったりした事業場。違法な時間外労働を確認した122事業場のうち、80時間超の労働者がいたのは84事業場に上る。このうち月100時間超は54事業場、150時間超は12事業場、200時間超は3事業場だった。
法令では、労使間で三六協定を結べば月45時間までの時間外労働を認めている。労使で合意すればこれを上回ることもできるが、2～6ヵ月にわたる月80時間超の残業は「過労死ライン」とされる。違反した事業場は三六協定を結んでいなかったり、協定の限度時間を超えて時間外労働をさせていたりした。
製造業の事例では全労働者の約1割に当たる49人に対し、協定の上限を超える月160時間超（最長192時間）の違法な時間外労働をさせていたケースもあった。
時間外労働以外の法令違反を含めると、371事業場のうち231事業場で違反を確認。賃金不払い残業が30事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が29事業場などだった。
一方、全国では2万3915事業場のうち、1万272事業場で違法な時間外労働があった。80時間超は7890事業場で、このうち200時間超えは236事業場だった。
※山形新聞より抜粋
useful県内景気「着実に回復」を継続 日銀月例「製造業は一休み」判断
更新日：2017.07.22｜お役立ち情報 新着情報 経済日銀山形事務所は21日、県内経済概況（月例）を発表した。県内景気については「着実に回復している」とし、前月までの基調判断を継続した。同一表現は4ヵ月連続。生産や設備投資の経済指標がやや下振れしているが、清水丈典所長は「（基幹産業の）製造業が一時的に一休み状態」との認識を示し、各需要項目の動向判断も据え置いた。
公共投資は基調としては持ち直し。6月の公共工事請負金額は県や市町村などの発注は増加したが、独立行政法人などが減少し、2ヵ月ぶりに前年を下回った。設備投資は6月の企業短期経済観測調査（短観）で2年連続の増加計画が示されており、増加判断を維持した。5月の建築着工床面積（民間非居住用）は卸・小売り、製造などは増えたものの、農林水産、医療・福祉などが減少し、4ヵ月連続で前年割れした。
個人消費は底堅く推移している。5月の百貨店・スーパー販売（既存店ベース）は、衣料品などが振るわず2ヵ月ぶりに前年の水準を下回った。家電販売はテレビやオーディオなどが前年を割り、6月の乗用車新車登録台数（軽を含む）は9ヵ月連続で前年超えしている。住宅投資は一進一退。5月の新設住宅着工戸数は持ち家、貸家、分譲のいずれも減り、2ヵ月ぶりに前年を下回った。
生産は緩やかに持ち直し。4月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は輸送機械、金属製品など10業種は上昇したが、汎用・生産用・業務用機械、化学など12業種が悪化し、2ヵ月連続で低下した。在庫指数（4月）は2ヵ月連続で上昇。清水所長は「中国向けスマートフォン生産が一服し、新製品までの端堺期にある。下がっているとは考えていない」と話している。
雇用・所得環境は着実に改善している。5月の有効求人倍率は製造、建設などの新規求人が増加し、1.53倍。4月の常用雇用指数は2ヵ月ぶりに前年を超え、同月の所定外労働時間も2カ月ぶりに前年水準を上回った。4月の現金給与総額（名目賃金指数）は卸・小売り、教育・学習支援などが増加し、3ヵ月ぶりに前年超えした。
※山形新聞より抜粋
useful学生・生徒が自ら率先、「働く」を学ぶ 酒田・公益大や光陵高で取り組み
更新日：2017.07.11｜お役立ち情報 ビジネス 地域大学生、高校生がより主体的に就職や仕事に向き合う取り組みが、酒田市内で続々と動き出している。5日には東北公益文科大で学生が企業・官公庁で働く先輩社会人にインタビューする場が初めて設けられた。また、酒田市は、企業と学校が調整して行っていた職場見学を生徒自らアポイントを取って個別訪問できる土壌を整え、モデルケースとして酒田光陵高で始まった。
公益大の取り組みは、学生生活の早い段階でキャリア形成の視点を身に付けてほしいと、1年生の必修科目の中で実施。就職活動時の企業ガイダンスなどでは学生が企業から発信される説明を受ける立場になりがちだが、学生の方から質問して情報を引き出す形で行った。1年生を中心に2、3年生を合わせて約240人が履修。3班に分かれて19日まで行う。
この日は、うち1班がインタビューに臨み、14の企業・団体がブースを出展して若手社会人らが対応。学生が5、6人のチームで40分ずつ、2ブースを回った。
学生は「どんなところにやりがいを感じるか」「入社してイメージと違ったことは」「学生時代の経験で役に立ったことは」「希望部署以外に配属されることはあるか」など次々質問。社会人たちは「大学で勉強したことが直接役立つ機会は少ないが就職後も日々勉強が必要。学ぼうという姿勢が重要だ」「製造業でも生産現場だけでなく多様な仕事がある」などと答えた。
参加した学生は「仕事以外でも大切なことを学べて有意義だった」「今、自分がやらなければならないことが分かった」などと充実感をにじませた。
酒田市の事業は、地元定着・Ｕターン率の向上、ミスマッチによる早期離職の防止を目的に行った。市内と遊佐町、庄内町の355事業所にアンケートし、高校生の個別訪問を受け入れる105事業所をリスト化。酒田光陵高に提供して生徒に活用してもらう。進学希望の生徒も訪問できる。来年度以降は他高にも拡大したい考えで市の担当者は「生徒が自ら選び、行動することでより主体的に学べる。地元企業の魅力を知ってほしい」と話していた。
※山形新聞より抜粋
useful県内企業、景況感4.2ポイントアップ ２期ぶり上昇、製造業が改善
更新日：2017.07.11｜お役立ち情報 ビジネス 地域 経済山形銀行のやまぎん情報開発研究所がまとめた企業景況サーベイ（2017年4～6月調査）の結果によると、県内企業の景況感を示す業況判断ＢＳＩは全産業で、前回調査（17年1～3月）比4.2ポイントアップのプラス7.4となった。2期ぶりの上昇。良化回答の割合が低下する一方で、悪化回答の割合が減少し、全体を押し上げた。
業況判断ＢＳＩは、自社の業況が前年同期と比較して「良化する」とした企業の割合から「悪化する」とした企業の割合を差し引いた指数。3カ月後の先行きは、今回調査から3.3ポイントアップのプラス10.7となり、2期連続で上昇する見通し。「実現すれば、消費税率引き上げ前の駆け込み需要があった14年1～3月期以来の高水準」（同研究所）という。
17年4～6月の業況判断ＢＳＩを業種別に見ると、製造業は10.4ポイントアップのプラス12.5で、2期ぶりに上昇した。繊維・衣服、鉄鋼・金属は低下したが、他の7業種が改善した。特に電気機械は情報通信機器関連の弱含みは続くものの、電子部品は海外を中心に需要が旺盛となり、ＢＳＩが大幅に上昇した。
非製造業は0.6ポイントダウンのプラス3.5で、製造業とは異なる方向感を示したが、底堅さも維持している。6業種中、低下したのは3業種。中でも燃料価格の上昇が全体的に業況を下押しした運輸や、自動車整備業などで業況悪化回答が目立ったサービス業・その他の低下が目立った。
先行きを見ると、製造業は電気機械の改善が続くほか、繊維・衣服も上昇する見通しで今回調査比8.4ポイントアップのプラス20.9を見込む。非製造業は製造業に比べ先行き不透明感が根強く、0.3ポイントダウンのプラス3.2となる見通し。
調査は県内に本社、事業所がある620社を対象に行い、500社から回答を得た。回答率は80.6％。
※山形新聞より抜粋
useful新設法人498社、27社増 16年県内4年連続で前年超え
更新日：2017.07.01｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス2016年に県内で新しく設立された法人は前年比27社増の498件だったことが28日までに、東京商工リサーチ山形支店の調査で分かった。設備投資関係の機械器具を納入する器械器具小売業をはじめ、金融・保険業が伸長。東北6県の中では唯一、4年連続で前年超えとなり、同支店では「東日本大震災のマイナス影響が少なかったことが一因とみられる」と指摘している。
東京商工リサーチの企業データベース（対象327万社）から2016年に新設された法人を抽出した。全国の16年の新設法人は前年比2688社増の12万7829社。青森629社（前年比28社増）岩手573社（同18社減）宮城1869社（同123社増）秋田389社（同30社減）だった。
県内の新設法人を業種別にみると、最も増加幅が大きかったのが機械器具小売業。全体に占める構成比は少ないものの、大手製造業者の設備投資意欲の高まりを背景に前年比3.7倍の15社となった。金融・保険業は2.4倍の17社。低金利情勢が続く中、保険商品への投資や個人年金などの税制優遇が注目され、保険代理店業の新規参入が増加したという。
新設法人数が最も多かったのは、自動車修理整備業や廃棄物処理業などの「他のサービス業」が89社で、前年より17社増。県内主要業種の農・林・漁・鉱業は7社減の34社、建設業は5社減の69社だった。資本金別では「100万円未満」「100万円以上500万円未満」「500万円以上1千万円未満」の合計が8割超に上った。
一方、都道府県ごとの「普通法人」（主に株式会社）に占める新設法人の割合「新設法人率」は本県が2.8％で、都道府県別ではワースト6位。前年の最下位から順位は上げたものの、新設法人率は低水準が続いている。
同支店の担当者は「山形県は老舗企業が多い反面、新たな事業展開の意欲が低いなど守りの傾向があるのではないか」と分析。「新たな法人の増加は地域経済活性化にもつながる。各種支援機関の起業塾などを活用しながら若い起業家が出てくることを期待したい」と話している。
※山形新聞より抜粋
useful豆知識No.39
更新日：2017.06.23｜お役立ち情報 新着情報 経済携帯３社を行政指導へ 総務省、契約の説明不十分で ドコモは「抜本的な改善必要」
総務省は２２日、消費者に契約内容を十分説明せずスマートフォンなどを販売した事例が多いとして、ＮＴＴドコモなど携帯大手３社に対して月内にも行政指導を行う方針を明らかにした。特にドコモは、契約後一定期間内の契約解除を可能とする制度の運用が不十分だったことから「抜本的な改善が必要」として別途、行政指導する。
総務省は２２日、改正電気通信事業法の順守状況を報告する会合を開き、全国の携帯電話ショップなどで進めてきた「覆面調査」の結果を発表した。同法や総務省のガイドライン（指針）で定めた、料金プランやサービスの説明が不十分なケースが多く見られたという。
ドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社の店舗で行った覆面調査によると、２９９件の契約のうち、約６割で２年縛りなどの「期間拘束契約」の説明が適切でなかったほか、電波状況などに応じ契約後８日以内であれば解約できる制度の説明は、約８割が十分でなかったという。
特にドコモの場合、利用者が「契約書面に『契約解除に応じる』と書いてある」などと、具体的に主張しない限り、解約に応じないなど不適切なケースが多かった。このためドコモは他社に比べて解約件数が少なく、消費生活センターなどへの苦情や相談が多数寄せられていたという。
ドコモによると、現在は販売代理店が端末代金などの解約時のコスト負担をしている。ドコモは７月から解約に伴うコストを自社で負担し、店舗での不適切な消費者対応を改善する方針だ。
昨年５月施行の改正電気通信事業法は、携帯電話や光インターネットの契約内容を、消費者に書面で交付することなどを義務付けていた。
※産経ニュースより抜粋
useful厚生年金加入逃れ防止 企業への指導強化
更新日：2017.06.09｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れを防ぐ対策を強化する。今秋をめどに国税庁から毎月、源泉徴収している企業のデータを提供してもらう取り組みを開始する。提出頻度を現在の年2回から大幅に増やすほか、事業許可の申請で自治体などを訪れた企業に対し、加入の有無を確認する業種も広げる。
法人や従業員5人以上の個人事業主は、厚生年金に加入しなくてはならない。保険料は労使折半で支払う。ただ、保険料を逃れようと厚生年金に加入しない悪質な事業所が後を絶たず、問題になっている。現在、約210万の事業所が加入している。厚労省によると2月末時点で最大およそ52万事業所が加入を逃れている可能性がある。
厚労省と年金機構は2014年12月、源泉徴収の義務がある企業の情報を国税庁から受け取る仕組みを作った。年金機構が持つ情報と突き合わせ、従業員に給与を払っているのに保険料を納めていない企業を割り出す。
年金機構が未加入企業を特定したら、文書や電話のほか、企業を訪問するなどして加入を求める。拒否する企業には立ち入り検査を行い、強制的に加入手続きに踏み切る。こうした取り組みで16年度の新たに厚生年金に加入した事業所のうち、職員の指導によるケースは約11万5千件。10年度比で24倍に増えた。
今秋をめどに、情報提供の頻度を春と秋の年2回から毎月にする。半年に1度では、企業側の未加入期間が長くなり、加入する際に伴う保険料負担が重くなるのを懸念して隠蔽するケースが出かねない。厚労省はこまめに情報を得ることで、迅速な指導で円滑な加入につながるとみる。
これに先立ち、7月からは企業が新規事業許可を自治体などに申請する際、厚生年金の加入状況を確認する対象業種も拡大する。現在は建設業や運送業を対象としているが今後は飲食や理容、社会福祉事業なども対象にし、未加入なら厚労省に通報する。
年金は老後の生活を支える収入の柱。ただ年金制度の1階部分に当たる国民年金の受取額は40年保険料を納めた満額の場合でも年約78万円にとどまる。2階部分に当たる厚生年金への加入が進めば、老後の暮らしの安定につながる。
厚労省は昨年10月、従業員501人以上の企業で勤務時間が週20時間以上、賃金が月8万8千円以上などの要件を満たす人は社会保険の適用対象とした。今年4月には500人以下の企業でも労使が合意すれば対象にした。
※日本経済新聞より抜粋
useful人材育成、生産性向上…助成金活用しよう 山形労働局が６月に説明会
更新日：2017.05.30｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス 地域 山形労働局は6月20日を皮切りに、県内4地域で人材確保や育成などに関する各種助成金の説明会を開く。事業主や人事労務担当者らが対象。高水準で推移している求人倍率を背景に企業では人手不足が顕在化する中、昨年度の参加者は前年度の3.6倍となる555人を集めた。本年度は一部会場を拡大して対応することにし、より多くの企業に助成金の制度を周知する。
「山形労働局オール助成金説明会」と題し、2017年度に厚生労働省が扱う17種類62コースに上る助成金制度の概要に加え、県の奨励金を含め「労働環境改善」や「労働生産性向上」などに関する5種類の制度をピックアップして詳細に説明する。全体説明の後は個別相談にも応じる。
説明会は15年度から開催。初年度の参加者は4地域合計で154人だったが、16年度は401人増の555人となった。初回の置賜の説明会では会場内に入れない参加者もおり、今回は定員約100人の会場から約500人規模の会場に変更した。
人手不足への対応には、処遇改善による人材確保や定着のほか、生産性を向上させた既存人員による対応策などが重要になる。同労働局では「17年度は生産性を向上させた場合に助成金を割り増しする仕組みも用意しており、ぜひ各企業に合った助成金を活用してほしい」と呼び掛けている。
説明会は4会場とも午前10時半～午後3時。各種助成金をまとめたガイドブックも配布する。同労働局のホームページ（https://yamagata-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/）内の専用フォームから6月15日まで申し込む。問い合わせは同労働局雇用環境・均等室023（624）8228。日程は次の通り。
6月20日＝米沢市・伝国の杜置賜文化ホール▽23日＝三川町・なの花ホール▽28日＝山形市・山形国際交流プラザ▽30日＝新庄市・ゆめりあ
※山形新聞より抜粋
useful設備投資額32.9％増 16年度県内企業見込み
更新日：2017.05.20｜お役立ち情報 新着情報 経済県内の主な企業が2016年度に行った設備投資見込み額は計471億3900万円で、15年度比32.9％増と大幅に増加したことが、山形銀行のやまぎん情報開発研究所の調査で分かった。前年度比の増加は2年ぶり。同研究所は「15年度に中国経済減速の影響などから投資姿勢が慎重化した反動もあって、大幅なプラスとなった。製造業では積極的な投資内容が目立った」としている。
一方、17年度計画額は減少する見込みで、16年度比26.2％ダウンの計347億7600万円。同研究所は「先行きに対する懸念から県内企業の収益見通しはやや慎重で、投資額は前年ほどの伸びには至らない可能性が高い」としつつ、「設備に対する過剰感は低下しており、今後も企業の設備投資マインドは底堅く推移すると考えられる」と分析している。
16年度の設備投資見込み額を業種別に見ると、製造業は23.0％増の256億3500万円。大規模な工場新設や移設があった食料品・飲料・木材・家具が大幅に伸びた。また、電気機械は自動車向け部品の製造ライン新設による押し上げなどもあり、4年ぶりに増加に転じた。
非製造業は215億400万円で46.9%増。全ての業種で2桁台の伸びを見せたが、旅館・ホテル・飲食業は飲食店の新規出店、小売業はスーパーやカーディーラーの出店・リニューアルで大幅に増えた。
一方、17年度計画額は16年度の反動もあって、多くの業種で減額している。製造業では規模の大きい工場増設計画がある電気機械、研究開発投資などで増加見込みの輸送機械などを除き、16年度比マイナスの見通し。非製造業のうち、卸売業は再生可能エネルギー発電事業への参入を計画している企業があるほか、本社建て替えや倉庫新設などで2年連続のプラスとなりそうだが、他の業種は減少を見込んでいる。
現在の自社の設備水準が「適正」と回答した企業の割合は70.8％。「不足」は22.5％、「過剰」は2.6％にとどまった。調査は今年2月、県内の620社を対象に行い、507社から回答を得た。回答率は81.8％。
※山形新聞より抜粋
useful豆知識No.38
更新日：2017.05.13｜お役立ち情報 新着情報 経済「給料より休日」初めて上回る 新入社員意識調査 私生活重視の「自分ファースト」
会社に望むのは給料が増えることより、休日が増えること－。今年度の新入社員が「働き方」を重視する傾向にあることが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが９日、公表した意識調査で明らかになった。「給料」を「休日」が逆転したのは平成１６年度の調査開始以来初めてで、同社は「会社に尽くすのではなく私生活を重視する『自分ファースト』のライフスタイルだ」と分析している。
調査は同社が実施する新入社員セミナーの参加者を対象に、３月下旬～４月上旬に約１３００人から回答を得た。
新入社員が会社に望むことは「人間関係が良い」が最多で、次いで「自分の能力の発揮、向上ができる」。ただ、能力の発揮や向上を望む新入社員の割合は減少傾向で、今年度は初めて６割を下回った。その一方で「残業がない、休日が増える」ことや「私生活に干渉されない」ことを望む割合は増加傾向だった。
また、理想の上司としてもっとも支持を集めたのは、成長を忍耐強く見守ってくれる「寛容型」。論理的で責任感の強い「論理型」や何事にも熱心な「情熱型」はあまり支持されなかった。
※経済新聞抜粋
