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useful山形県内事業所、８割が労基法違反　「時間外労働」31件で最多

更新日：2015.02.09｜お役立ち情報お知らせ新着情報地域

過酷な労働で若者らを使い捨てる「ブラック企業」の疑いがある事業所などに対し、厚生労働省の指示を受け全国で行われた重点監督結果で、県内では対象となった91事業所の79％に労働基準関係法令の違反があったことが5日、山形労働局のまとめで分かった。違法な時間外労働が31件で最も多く、月180時間もの時間外労働をさせていた例もあった。

　労働者から長時間労働などの相談のあった事業所や離職率の高い企業を対象に、同局が過重労働解消キャンペーンを展開した昨年11月に重点監督を行った。

　同局監督課によると、調査対象のうち72事業所で違反を確認した。違反内容は違法な時間外労働がトップだった。法令では、労使間で協定を締結し、監督署に届け出れば月45時間までの時間外労働を認めている。決算期などの繁忙期には労使協定を結べば、これを超える時間外労働が可能だ。違反の事業所は、協定の上限を超えていたり、協定を締結せずに時間外労働をさせたりしていた。

　このうち、時間外労働が最も長い従業員で月100時間を超えていた事業所が10カ所あった。厚生労働省は過労死の認定基準として発症前1カ月に100時間、2～6カ月に平均80時間を超える時間外労働を示しており、これに該当する。ある製造業者は従業員の3割以上に月80時間超の時間外労働をさせ、最も長い従業員は月180時間に上っていた。

　次に多かったのが賃金不払い残業（サービス残業）。労働時間を改ざんし、深夜の割増賃金を払っていない販売業の例もあった。

　過重労働による健康障害防止措置が未実施の違反は3件。従業員50人以上の場合、健康障害防止のため労使で話し合う委員会の設置が必要で、委員会が設置されていなかったり、実際の話し合いが行われていなかったりした。

　業種別では製造業が27で最多。商業、運輸交通業が続いた。

　同局は悪質なケースは書類送検も視野に対応する。同課は「過労死につながりかねない過重労働の事業所が県内にもまだあることが確認された。労働者からの相談がなくても情報収集に努め、取り締まり、指導を強化したい」と話した。

※山形新聞より抜粋

seminar２０１５年２月５日　第１期志練塾　第４回目スクーリング

更新日：2015.02.05｜セミナー情報お知らせ新着情報

２０１５年２月５日　第１期生の４回目スクーリングが行われました。

今回の講義は、株式会社タナベ経営の湯山卓様。

数々の現場でコンサルティングを実践し、経験を積まれた方です。

今回のテーマは、「自社の未来像を描く！Ⅰ　ビジョン・戦略の構築」でした。

中期ビジョンなくして企業の成長発展はありません。

事業戦略と経営戦略を分け、詳細の部分まで講義を頂きました。

今回が４回目でしたので、１期生の方は折り返し地点です。

４月の決意宣言発表会の時に、自社の中期ビジョンがしっかりと

提示されるように頑張って頂きたいと思います。

次回は３月４日（水）です。実際に行動計画の策定を行います!!

useful県労使首脳、賃上げ努力の重要性共有　企業・地域間格差も確認

更新日：2015.02.05｜お役立ち情報お知らせ

県内の経済、商工団体と労働団体の代表者による県労使首脳懇談会が4日、山形市の山形グランドホテルで開かれた。今年の春闘は、経団連が賃金の底上げにつながるベースアップ（ベア）を2年連続で容認しており、前年並みの賃上げ水準を確保できるかが攻防の焦点となっている。地方と都市部の格差縮小が注目される中、賃上げ努力の重要性について、労使で確認した。

　県経営者協会、県商工会議所連合会、山形経済同友会、県中小企業団体中央会の代表と、連合山形の幹部が出席した。

　労働者側は、デフレからの脱却、経済の好循環実現のためには月給引き上げや、正規・非正規といった雇用形態にかかわらず、全ての労働者の処遇改善が必要とする春闘に当たっての要請書を提出。「地方と都市部の格差は拡大している。大半の労働者が働く地方の中小企業で賃上げが進まなければ、個人消費拡大による経済の好循環は実現しない」「賃上げで従業員のモチベーションを上げることが、地方企業の生産性・競争力向上につながる」などの意見が出された。

　経営者側からは「県内企業の多くが原材料高と消費の減少に経営を圧迫されている。賃上げは各社の状況に応じて判断すべきだ。ベアもあくまで選択肢の一つ」「業績のいい企業は賃上げもいいが、非正規従業員を正規で雇用したり、採用枠を増やしたりすることで働く世代の将来への不安払拭（ふっしょく）につなげてはどうか」といった声が上がった。

　意見集約では、日本経済を持続的な成長軌道に乗せることの重要性と合わせ、企業間・地域間格差が生じている現状についても労使で認識を共有した。国や自治体に対し、中小企業支援策の強化や産業振興と一体となった雇用の確保・創出に向けた施策を協力して要請することも確認した。

※山形新聞より抜粋　　

useful山形県内経済、回復の動きに「足踏み」　財務事務所、２年ぶり判断下げ

更新日：2015.02.02｜お役立ち情報お知らせ新着情報地域

山形財務事務所は28日、最近（1月中旬まで）の県内経済情勢報告を発表した。県内経済について「回復に向けた動きに足踏みがみられる」との総括判断を示し、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とした10月の前回判断を引き下げた。総括判断の引き下げは2年ぶり。主要項目のうち、住宅建設を上方修正した一方、個人消費と生産活動で下方修正した。

　同事務所は「基調としては緩やかな回復傾向にあるとみていいが、その動きが一時止まったという感じ」とし、先行きについては「企業の景況感に底堅さがみられるほか雇用環境の改善が続いており、緩やかに回復していくことが期待される」とした。

　個人消費は「一部に弱さがみられるものの持ち直している」との前回判断を引き下げ、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした。判断の引き下げは2年3カ月ぶり。大型小売店販売額は、飲食料品が底堅く推移しているものの、冬物の衣料品が低調となっている。乗用車販売やホームセンター販売、家電販売も低調。コンビニエンスストア販売は伸びが緩やかとなっている。

　生産活動は「緩やかな回復に向けた動きが続いている」とした前回判断を1年半ぶりに下方修正し、「おおむね横ばい」とした。化学、電気機械で増加しているが、ウエートの高い電子部品・デバイスはおおむね横ばい。汎用（はんよう）・生産用・業務用機械は農業用機械などが減少しているほか、情報通信機械はパソコンの減産により弱い動きとなっている。

　住宅建設は2年3カ月ぶりに判断を引き上げ、「前年を下回っている」とした前回から「下げ止まりの動きがみられる」に修正した。設備投資は前回同様に「2014年度は増加見込み」とした。

　雇用情勢は「着実に改善している」との前回判断を継続。有効求人倍率、新規求人数とも高水準となっているほか、新規求職者数は事業主都合離職者の減少から前年を下回っている。

※山形新聞より抜粋

useful豆知識No.5

更新日：2015.01.29｜お役立ち情報お知らせ新着情報

驚くべき正社員率の高さ！北陸3県の女性たちが仕事を続けられる理由

■正社員が当たり前の北陸女性
北陸3県の女性就業率が高いというのはデータで実際に示されています。

「25～44歳の育児をしている女性の都道府県別占有率」(平成24年度総務省統計局)

全国平均が52.4％強に対し、1位島根(74.8％)、2位山形(72.5％)に続き3位に福井(72.1％)が入り、4位鳥取(71.8％)の次に5位富山(68.3％)、6位石川と続きます。

また、2002年の就業構造調査(総務省統計局)によると、都道府県別の女性正規雇用就業率は1位福井、2位富山、3位石川、4位山形、5位鳥取となっており、ほぼ就業率とかぶりますが、北陸3県では正社員として働いている人が多いことがわかります。

一般的に子育てでいったんブランクがあってから正社員で働くのは難しいことから、北陸の女性の多くは出産後も退職せずに正社員のまま働き続ける人が多いと言っていいでしょう。

多くは子供をもつワーキングマザーで(だいたい2～3人のお子さんがいます)、出産後数か月の育児休暇を取り仕事に復帰。子育ては保育園と同居の祖父母に頼み、話を聞いていると平日の食事の支度も祖父母にお願いしていることも多いようです(祖父母は舅姑の場合と実の両親の場合と両方あります)。

しかし、家事に育児に追われ自分の時間を作るのが難しいワーキングマザー達。ストレスは計り知れないもの。アンケートに答えてくださったワーキングマザーのおよそ9割がストレスを感じているという結果になりました。現代社会においてこの答えは当然、と思えてしまうのがつらいところですが、自分自身のことよりも、家族を優先して頑張るワーキングマザーの実態と言えるでしょう。

Ｑ．何に対してのストレスの割合が一番大きいですか？

Ａ．1位　家事

　　2位　育児

　　3位　仕事

　　4位　パパや家族との関係

　　5位　その他

ワーキングマザーのストレスの原因として、最も多くの割合を占めているのは“家事”という結果。仕事や赤ちゃんのお世話に追われて、こまめに掃除ができなかったり、食事の内容が手抜き気味になったり……というイラ立ちや罪悪感がストレスになっている、という方が多いようです。

日々の仕事や家事、育児にと日々頑張るワーキングマザー。自分なりのストレス解消法を実施しているワーキングマザー達が仕事を続けられる理由のひとつでもあるのかもしれませんね。

（livedoor’NEWSより抜粋）

useful日本で値上げへ、スイスフラン高受け－２月から

更新日：2015.01.23｜お役立ち情報お知らせ新着情報

スイスの高級腕時計メーカー、ロレックスは日本で主要商品の値上げに踏み切る。通貨スイスフランの上昇を受けたもので、２月１日から適用する。パテックフィリップも値上げを検討している。

日本ロレックスの広報担当者によれば、大方の商品が値上げの対象になる。サブマリーナデイト（スチール、ブラックベゼル）では税抜き価格で従来の75万円から81万円と８％の値上げとなる。一方、200万円台から１億円超のメンズウォッチを製造・販売するパテックの担当者によると、２月から一部商品で４－５％の改定を検討中という。

フランはここ数年、主要通貨に対して上昇しているが、スイス国立銀行（中央銀行）が15日に突然、取引上限を撤廃したのを受けフラン・円相場は急騰。現在は１フラン＝134円台後半で推移しており、過去１年間では約18％上昇している。

今回の価格改定について日本ロレックスは、昨年来のフラン高の動きを受けたものだと説明している。パテックの日本法人、ＰＰジャパンの大塚和泉ディレクターは、「パテックの値段は全て為替によって決まる」と述べ、１月末までの為替動向を注視すると述べた。

※ブルームバーグより抜粋

useful14年成長率は7.4％、目標に近い水準達成－刺激策が奏功

更新日：2015.01.20｜お役立ち情報お知らせ新着情報

中国当局が講じた景気刺激策は、昨年終盤から効果を表し始めた。工業生産と小売売上高が拡大し、この結果、14年通年の成長は政府目標に近い数字となった。

国家統計局が20日発表した10－12月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.3％増。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想中央値は7.2％増だった。14年全体では7.4％成長で1990年以来の低成長だが、政府が掲げた7.5％前後の目標圏内に収まった。

中国景気の軟着陸は、勢いに欠ける世界経済の支援材料となる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は19日公表した世界経済見通し（ＷＥＯ）で、今年の世界経済成長率予想を下方修正した。引き下げ幅はこの３年間で最大だった。中国人民銀行（中央銀行）は昨年11月、約２年ぶりの利下げを実施。また需要喚起を狙い、対象を絞った措置を通じて流動性を拡大してきた。

ＩＮＧグループのアジア調査責任者、ティム・コンドン氏（シンガポール在勤）は「昨年初めにはハードランディングへの懸念が広がったが、14年の中国経済は際立つ内容だった」と指摘。「中国当局は目標に近い成長を維持し、シャドーバンキング（影の銀行）や地方政府の資金調達といった経済改革のテンポを速めながら、不動産の過熱抑制策も続けることができた。これは対象を絞った措置の有効性を示している」と述べた。

クレディ・アグリコルＣＩＢのアナリスト、ダリウス・コワルツィク氏（香港在勤）は「中国経済が予想よりも良い状態で15年に入っており、市場は安堵（あんど）するだろう」と指摘。「今回の統計で追加刺激策の必要性が後退した。ただリスクは下振れで、緩和の余地が若干残っている」と述べた。

不動産の落ち込み

統計局が同時に発表した12月の工業生産は前年同月比7.9％増。市場予想の中央値は7.4％増。11月は7.2％増だった。12月の小売売上高は同11.9％増。エコノミスト予想は11.7％増。14年の都市部固定資産投資は前年比15.7％増で、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値と一致した。

10－12月ＧＤＰのエコノミスト予想は前年同期比6.9－7.6％増の範囲だった。同四半期は前期比ベースでは1.5％増と、７－９月（第３四半期）の1.9％増に比べて伸びが鈍化した。

ＵＢＳグループの中国担当チーフエコノミスト、汪涛氏（香港在勤）は「不動産関連の弱さが原因で、10－12月期の成長の勢いは７－９月期より鈍った」と指摘。「不動産の落ち込みは深まり始め、重工業や関連投資の足も引っ張っている。不動産は今年引き続き成長の重しとなるだろう」と述べた。

※ブルームバーグより抜粋

information年末年始休暇のお知らせ

更新日：2014.12.09｜お知らせ新着情報

誠に勝手ながら2014年12月27日(土)～2015年1月4日(日)迄年末年始休業とさせて頂きます。
何卒ご理解頂きますようお願い致します。

useful2014年度の国内企業のIT投資は2.1%増に

更新日：2014.12.04｜お役立ち情報お知らせ新着情報

矢野経済研究所は、2014年度の国内民間企業のIT市場規模を前年度比2.1％増の11兆1500億円と予測する調査結果を発表した。

　報告書によると、2014年度の国内民間企業のIT市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は、前年度比2.1％増の11兆1500億円と予測している。同社の推計による2013年度の同市場規模は、10兆9250億円。また、将来については、2015年度が0.2％増の11兆1700億円、2016年度が0.4％増の11兆2100億円と予測している。

　調査結果について同社は、欧州や中国経済の停滞感など不透明な点が多く、楽観視はできないとしながらも、国内法人の景況感は大企業・中堅企業では上昇傾向が示されており、IT投資も増額傾向にあるとしている。

　具体的には、2014～2015年度のIT投資はWindows Server 2003のサポート切れに伴う移行作業や、業種を問わず仮想化ソフトウェアやセキュリティ関連ソフトウェアへの投資がけん引したと指摘。さらにITベンダー側の動きもサービスへの注力が目立ち、今後はハードウェアからBPOやクラウドコンピューティングなどサービス分野へのシフトがより鮮明になっていくとしている。

　調査は国内民間企業および公的団体・機関617件に対して郵送によるアンケートで実施された。調査期間は、2014年7月～8月。

※ITmedia エンタープライズより抜粋

useful豆知識No.4

更新日：2014.11.28｜お役立ち情報お知らせ新着情報

　デジカメやスマートフォンが普及し、写真はデータで保存するのが当たり前。ところが今、厳選した画像を集めて一冊の本に仕上げるフォトブックがブームになっています。

■どうやって作るの？

　ネットで「フォトブック」を検索すると、手掛ける業者がいくつも見つかります。作り方は基本的にどこも同じで、まずネットやスマホのサイトで会員登録をし、用意されたデザインから好みを選び、希望のページ数を設定します。表紙から裏表紙まで、ページごとに画像をピックアップするだけ。写真の枚数は人それぞれですが、１６ページで５０～６０枚が一般的です。

■画像を選べない

「画像が多過ぎて選べない」という人は、撮影した写真の「期間」と「作製したいページ数」を設定すると、ベストショットを自動的にセレクトしてまとめてくれるサービスがあります。気に入らない写真の差し替えは、もちろん可能です。データベースに写真をアップロードした瞬間、フォトブックの自動編集が始まります。しかも、毎月１冊、無料でもらえる事になってます（送料は別）。

■どんなときに作るの？

　定番は子供の入学、卒業、結婚式などですが、思い思いのテーマを決めていつ作っても良いと思います。

ある７０代の方は、写真に文章を添えて自分史の整理に利用されていました。

個人事業主の方は、お客さんに見せる作品集として。

意外なところでは、上司の昇進祝いに内緒で画像を集めてプレゼントしたり、毎年の忘年会の記念に作って会社に保存しておいたり。

皆さん、画像の整理に苦労されるようですが、出来上がると、仕分けが済み、気持ちがスッキリされるようです。「スマホの画面で写真を見るより、フォトブックで見る方が温かみがあっていい」とおっしゃいます。

節目節目の子供の写真などは、自宅用を含めて３冊作り、夫婦のそれぞれの実家にプレゼントするケースもあります。

フォトブックブームを先駆け、パソコン教室山形北教室でもフォトブックを特別授業で一緒に作成出来る授業があります。