useful女子高生のスマホ利用平均時間は7時間…
更新日：2015.04.22｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ライフ情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは2月9日、東京都千代田区にて「第7回未成年者と保護者のスマートフォンやネットの利活用における意識調査発表会」を開催した。玉川大学大学院教職教育学研究科准教授の近藤昭一氏や、デジタルアーツ代表取締役の道具登志夫氏らが登壇し、子どもとネット環境の関わりや、デジタルデバイスを活用したこれからの子育てについて公演を行った。
「未成年者と保護者のスマートフォンやネットの利活用における意識調査」は、デジタルアーツが2011年12月より定期的に行っている調査。今回は、同社が1月に実施した第7回目の調査結果が発表された。同調査は、10～18歳を中心とする未成年者とインターネット接続端末における利用実態調査に加え、保護者のネットリテラシー教育に対する意識についての調査も含まれている。インターネット調査により、1,213名から有効回答数を得た。
第1部では、未成年者のスマホ所有率やフィルタリング導入率の推移をはじめとする調査結果について、デジタルアーツ経営企画部の吉田明子氏が講演と解説を行った。
発表によると、今回の調査におけるスマホの利用率において、未成年が所有する電話の中でスマホを利用している割合は65.0％だった。詳細は、小学生が39.3％、中学生が59.7％。高校生は利用率がもっとも高く、96.1％。性別・学年別でみると、女子高生の利用率はほぼ全員に近い98.1％にのぼる。スマホで利用しているコンテンツは無料通話アプリ「LINE」（61.8％）や、ゲーム（41.4％）、動画（39.2％）が目立った。
スマホにフィルタリングを導入している率では、小学生の使用状況が前回の調査から8.8％増加しており、54.7％となった。低学年ほどフィルタリングの導入率が高い理由として、インターネットを利用した犯罪から保護者が子どもを守ろうとし、積極的にフィルタリングをかけるような動きが出てきたことを吉田氏は指摘した。
スマホの1日あたり使用時間は、平均利用時間が3.0時間であることに対し男子高生は4.1時間、女子高生は7.0時間と、長時間化する傾向にあった。女子高生の利用時間が多いことに関しては、近藤氏が「女性は男性と比較して人間関係を重視する傾向があるため、こういった結果が出た」とコメントした。また、スマホの1日の使用時間帯でもっとも多いのは18～21時で、女子高生の約4人に1人が夜中の0～3時に使用していることがわかった。
0～9歳の子どもを持つ保護者が、子どもに渡した端末で想定外の使い方をされ驚いた経験は45.7％存在。主な使われ方は「動画を見ていた」（54.0％）、「電話が発信されていた」（37.9％）、「カメラアプリを起動していた」（30.5％）など。望まないサイトでありながら、子どもが利用している際に表示されてしまった中で多いサイトは「アダルト・ポルノ」、「出会い系」「ゲーム」であったことを保護者全体の6割が回答した。
情報モラル教育に主体となって取り組むべき、と保護者からの要望が強かったのは「学校・教育機関」が69.7％ともっとも高く、次いで「保護者・家庭」とする回答は59.1％だった。保護者の情報リテラシーに対する意識の高まりは、近年増長しているという。
第2部では、玉川大学准教授の近藤氏が登壇し、「子どもの成長とメディアコミュニケーション」をテーマに、子どもの成長・発達過程におけるデジタル社会との接し方について講演した。
近藤氏は、モバイル社会における子どもの心の成長や自立に焦点をあて研究を重ねてきた経験から、ネット利用が子どもの自我形成に悪影響を及ぼす可能性に警鐘を鳴らす。ベビーカーに古いスマホをつけ子守りをする「スマホ子守り」は子どもとのアイ・コンタクトを阻害し、第1部でも触れたように学生が夜中に携帯電話を利用することはネット依存者を生む原因になるかもしれない、と話した。
第3部では、近藤氏とデジタルアーツ経営企画部主任の田中耕太郎氏が第1部と第2部の内容を交え「デジタルネイティブ世代の子育てについて」トークセッションを行った。
調査結果について、近藤氏と田中氏が驚いたとして挙げた点は、女子高生のスマホの使用時間が平均値より高い値であったことや、「スマホ子守り」が象徴するような、モバイル端末やデバイスが従来の教育の代替となってしまっていることだった。
両氏は、情報化社会において、「子どもにインターネットを利用させない」という方法が決して正しい方法ではないことを言及。保護者も利用法をよく理解し、子どもに教育を行い、ネットはあくまでも人間関係を育む場所や自分の居場所ではなく、「便利な道具である」ということを伝えることが必要であるとコメントした。
近藤氏は、具体的に保護者が子どもをネットに潜む危険性から守る方法はふたつあるとする。ひとつは利用の制限と、もうひとつは、コミュニケーションを積極的に促し、自己形成の基盤づくりを助力することだという。実際に、田中氏は小学1年生の実子に、「1日30分まで」、「長い時間利用したい場合は理由を言うこと」など、制限をかけることと、親子の会話が密に取れるような工夫を施しているエピソードを披露した。
教育ICTの進化や浸透が益々の広がりを見せる今日の情報化社会において、利用者である子どもはもちろん、デバイスを授ける保護者自身もメディアに対する理解を深めることの重要さは今後さらに求められていくことであろう。デジタルアーツは教育機関や児童を対象とした啓蒙イベントや講演会、保護者を対象とした利用の相談や提案を今後も継続して行っていくとする。
同社は、実際の講演会やイベントで利用する資料を公開しており、Webサイトより無料でダウンロードできる。
※ デジタルアーツより抜粋
seminar２０１５年４月７日 第１期志練塾 決意宣言発表会
更新日：2015.04.22｜セミナー情報 お知らせ 新着情報 志練塾２０１５年４月７日志練塾第１期生決意宣言発表会が開催されました。
皆さん普段とは違った緊張感の様子…
皆さんの会社の社長に来て頂き、実際に今までを通して作成された経営計画を発表されました。
社長からのコメントも、それぞれの会社毎に違い皆さんの決した様子が伺えました。
今回４回目の講義を担当して頂いたタナベ経営の湯山様にも駆けつけて頂き、
業種ごとの経営課題ポイントを解説して頂き、最後は弊社代表取締役の天口より総評をさせて頂きました。
決意宣言発表会の後は、表彰式及び懇親会で締めくくりました。
改めまして皆さん半年間お疲れ様でした。
自身の作成した経営計画によって、皆様の会社がよりよく発展して行く姿を
楽しみにしています。
useful世界的に見ても女子は男子より成績が良い これが続くと…
更新日：2015.04.20｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ライフ世界中の多くの国で、女子は男子よりも学業面で優秀な成績を収める傾向にあるようだ。女性が政治的、経済的または社会的不平等に直面している場所でさえも。
スコットランド、グラスゴー大学のギスベルト・ストット博士とミズーリ大学のデヴィッド・C・ゲーリー氏の報告によって、2009年に、調査対象74カ国のうち52カ国で女子高校生が国際標準テストで顕著に良い成績を収めたことが明らかになった。
研究者らは、学業成績と各国のジェンダー不平等度の相関を調べることを目的として調査を開始した。典型的に女子が不平等に扱われる国において、彼女たちの国際学生アセスメント・プログラムでの成績は相対的に劣るであろうというのが当初の彼らの想定であった。しかしその反対に、女性の処遇に関係なく、女子は過去10年間常に、男子を上回る成績を収めていた。
研究では、特に男女間で機会の不平等性が見られやすい厳格なムスリム諸国でも、同様の結果となった。「こうした国の多くで、女性は多くの行動を制限されています。しかしこうした国でさえも、女子が学校でよりよい成績を収めていることは興味深いことです」。ゲーリー氏はハフポストUS版に対して語った。
研究の対象となった「PISA」は、OECDにより2000年から世界中で実施されているテストだ。2009年のテストでは、調査対象国の70％において、読解、数学、科学で女子が男子よりも成績が良かった。
ゲーリー氏は、男性の上位成績者は女性の成績優秀者よりも数学でよい成績を収める傾向にあると述べた。この事実は、理系職でのジェンダーギャップを説明しているように見える。しかし同時に、ゲーリー氏は全体では女子の成績がより高いという事実に対する視点が欠落していると指摘した。
「男子は理系に進み、数学に秀でているというような議論は、成績優秀な生徒たちの話にすぎません」。ゲーリー氏は述べた。「世界全体を見れば、そもそも理系に進むことができない子供たちの数の方がよほど多いのです。世界の子供の95％は、どの国であっても男子が女子の成績にひけをとっていることがわかります」。
ゲーリー氏は、ますます複雑化する労働市場に対し、研究の示唆するところには大きいと述べた。とりわけ途上国において、職業技能を持たない男性が増加する可能性があると言う。
「職業技能を持たない男性の比率が高い国では、暴力犯罪を含めた犯罪率が上昇します」とゲーリー氏は述べた。
ゲーリー氏はこの発見が、男女間の学業の差という問題への世間の関心を高めてくれることを望んでいると言う。
「男の子の問題は見逃されています。これは重大な、世界レベルの問題であり、潜在的にも意味を持つものです。これまで言及される機会がなく、なぜそれが問題になりうるのか人々の関心を引いてこなかったテーマです」。
※ ハフポストUS版より抜粋
seminar2015年4月3日CRCセミナー報告
更新日：2015.04.13｜セミナー情報 お知らせ 新着情報2015年4月3日CRCセミナー「企業再建・廃業における経営者保証ガイドラインの活用の可能性」を開催しました。
講師はCRC企業再建・承継コンサルタント協同組合 執行役員教育研修事業部長 寺岡雅顕氏と代表理事の真部 敏巳氏でした。
寺岡氏には、上記セミナー内容を講演頂き、金融機関と中小企業のあるべき姿について解説を頂きました。
実際の事例もご紹介して頂き、専門的なお話ではありましたが、とても分かりやすく解説をして頂きました。
今回は総勢３０名を超える方にご来場頂きました。山形ではなかなか聞けない貴重なセミナーです。
最後は閉めとして、真部氏と弊社代表取締役の天口よりご挨拶含め解説等を頂きました。
各金融機関の方からも大変好評を頂いているセミナーです。
今後も活動を続けていきたいと思います。
useful２４年ぶり１万件割れ ２０１４年度倒産件数
更新日：2015.04.10｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報東京商工リサーチが８日発表した２０１４年度の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年度に比べ９．４％減の９５４３件だった。６年連続で減少し、１９９０年度以来２４年ぶりに１万件を割り込んだ。
銀行などが中小企業向け融資の返済猶予に応じているほか、消費税増税に伴う景気対策の一環で、公共事業が前倒し発注された効果が大きい。東京商工リサーチは「自律的な業績改善が遅れている企業も少なくない。先行きは穏やかな増加が懸念される」と指摘した。
負債総額は３２．７％減の１兆８６８６億円で、８９年度以来２５年ぶりに２兆円を下回った。負債１００億円以上の大型倒産が減少したのが要因。上場企業の倒産はスカイマークのみだった。
原材料費の高騰など円安による倒産は約４割増の２６０件となり、円安の悪影響が中小企業を中心に波及している。人手不足に伴う倒産も増えた。
地域別の倒産は、全国９地域のうち四国を除く８地域で減った。四国は、円安に伴う仕入れ価格上昇などを背景に、卸売業や製造業で増えた。
同時に発表した１５年３月の全国企業倒産は、件数が前年同月比５．５％増の８５９件負債総額は９１．１％増の２２３６億円だった。３月としては過去２０年間で２番目に少ない件数だったが、東日本大震災の影響を受けた倒産は２年１１か月ぶりに増加に転じた。
※山形新聞より抜粋
useful平成２７年度・新入社員の特徴 ～新入社員のタイプは「消せるボールペン型」～
更新日：2015.04.06｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」（座長 ライズコーポレーション株式会社 代表取締役 岩間 夏樹氏）は、平成 27 年度の新入社員の特徴をまとめた。「職業のあり方研究会」 は、若年者の就労支援、教育の専門家などで構成され、多くの企業・学校等の就職・採用関係者の協 力を得ながら、その年の新卒入社者の特徴や就職･採用環境の動向などについて調査研究を行っている。
「消せるボールペン型」 見かけはありきたりなボールペンだが、その機能は大きく異なっている。見かけだけで判断して、書 き直しができる機能（変化に対応できる柔軟性）を活用しなければもったいない。ただ注意も必要。 不用意に熱を入れる（熱血指導する）と、色（個性）が消えてしまったり、使い勝手の良さから酷使 しすぎると、インクが切れてしまう（離職してしまう）。
2001 年に国内販売が開始された消せるボールペン。様々な進化を経て、代表的なものは世界で 10 億本を売るヒット商品となった。今や一般的な筆記具となったが、その商品化までには 30 年もの年月 がかかり、日本が誇る高度な技術の結晶といえる。 入社式を迎える新入社員の見かけは毎年同じだが、その資質や特性は変化している。消せるボール ペンも特別なボールペンの姿をしているわけではない。見かけだけで判断せず、その最大の特質であ る“書き直しができる機能”（変化に対応できる柔軟性）を活かして欲しい。 ただ、新しい特質には注意も必要だ。「消せる」のは「消える」のではなくインクの色を摩擦熱で透 明にするのだという。そのため、車のダッシュボードや熱い飲み物の下など、温度の高いところに不 用意に書類を置くと文字が透明になってしまう。新入社員をすぐ即戦力にしようと思い、熱を入れる （熱血指導する）と、色（個性）を消しかねない。また、使い勝手の良さから酷使しすぎると、いわ ゆるブラック企業と誤解され、すぐにインクが切れてしまう（早期に離職してしまう）危険性をはら んでいる。 新入社員の皆さんには、若いうちは何度でも「書き直し」ができると思って、失敗を恐れず、のび のびとチャレンジをして職業人としての経験を積んで欲しい。 ○平成２７年入社組の就職活動の特徴 堅調な企業業績が反映し、新卒の採用も活発化する傾向にある。大学等卒業予定者の就職内定状況 調査（2 月 1 日時点、厚生労働省・文部科学省）における今春卒業予定の大学生の内定率は 86.7％で、 現行制度（12 月情報解禁、4 月選考開始）になった 2013 年の 81.7％、2014 年の 82.9％から増加して いる。2011 年前後の超氷河期からはかなり回復し、リーマンショック前の水準に近づいている。これ は新入社員の意識にも影響を与えると予想され、4 月実施の新入社員意識調査の結果が注目される。 本年入社の大卒新入社員は、現役生であれば、東日本大震災の直後に大学に入学している。高校の 卒業式がまさにその当日だったり、大学の開講日がゴールデンウィーク後になったりといった体験を した。また大学卒業の直前にフランスでテロ事件が起きたため、卒業旅行の行き先を変更したといっ た話も聞く。こうした様々な状況変化に対応してきた世代である。
※ 出典：公益財団法人 日本生産性本部
useful中央省庁にも人脈可視化・共有の波――経済産業省、名刺管理サービス「Sansan」導入へ
更新日：2015.04.03｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報Sansanは3月16日、同社の法人向け名刺管理・共有サービス「Sansan」が経済産業省産業技術環境局において試験的に導入されたと発表した。経済産業省は省内の人脈を可視化して有効活用することで、産業政策のさらなる推進を目指す。
「Sansan」最大の特徴は、オペレーターがスキャナやアプリで取り込んだ名刺データを見ながら手入力で正確な情報をテキスト化するため、修正をすることなく使える点。生成された名刺データはWebアプリを通じて組織内で共有することが可能だ。さらにWebアプリ側には、取り込んだ名刺情報に基づく会社単位の組織図が自動で生成され、自社のスタッフが取引先の誰といつ、どこでコンタクトしたかを把握できる。
経済産業省ではこれまで名刺管理は個人に任されており、省内で名刺情報を共有する仕組みを持っていなかったという。同省では人事異動に伴う引き継ぎが定期的に発生するため、このほど試験導入に踏み切った。Sansanの導入により、業務の効率化と省内の人脈情報共有基盤の構築を目指すとしている。
※ITmediaから抜粋
useful豆知識No.7
更新日：2015.03.27｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報山形県が受動喫煙防止宣言 全国初
山形県は、子どもや妊産婦をたばこの害から守る社会づくりを目指し、全国初の「受動喫煙防止宣言」を策定し、県民に告示した。法的な拘束力はないが、県民総参加で受動喫煙防止対策に取り組む姿勢を県内外に表明し、公共施設の１００％禁煙などを実現する。
宣言は（１）受動喫煙をなくす（２）子どもや妊産婦を受動喫煙の悪影響から守る（３）県民や事業者が悪影響を認識し、受動喫煙のない地域づくりに協力する（４）来県者に「きれいな空気でおもてなし」をする－の４項目。
２０１７年度までに、幼稚園や小中学校、医療機関など子どもや妊産婦が頻繁に利用する施設は、敷地内禁煙の実施率を１００％にする。官公庁や大学、美術館、体育館など県内全ての公共施設でも、少なくとも建物内の禁煙を達成する。
不特定多数が訪れる民間施設の対策も強化。飲食店は建物内禁煙、完全分煙の実施率が４０．２％にとどまるが、１７年度は８０％以上にする。ホテルや旅館は現行６３．４％、理容店は２７．９％の実施率をそれぞれ大幅アップ、倍増させる。
宣言の告示後、県は一般県民や事業者に対し、それぞれが取り組む受動喫煙防止対策を「宣言」するよう求めている。「地区の会合で灰皿を置かない」「禁煙表示の飲食店を利用する」など個人、職場、地域単位での取り組みを募集し、県ホームページに掲載する。
受動喫煙防止は当初、吉村美栄子知事が条例による規制に意欲を見せたが、飲食業界などの反発で断念した。宣言は、宮城県の「ガイドライン」などと同様に罰則がないが、吉村知事は「受動喫煙のない社会づくりを進める強い意志を表明した」と違いを強調する。全国では神奈川県や兵庫県が罰則規定のある受動喫煙防止条例を制定している。
※河北新報より抜粋
useful買い物の支払いは「自分撮り」で―アリババの新決済システム
更新日：2015.03.22｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報【ロサンゼルス】近い将来、インターネットで買い物をする際、値段がどんなに高くても、代金を支払う時にほほ笑まなければならなくなるかもしれない。少なくとも、中国の電子商取引最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）（BABA）が新たに開発した決済システムではそうなっている。
アリババの創業者である馬雲（ジャック・マー）会長は今週、新決済システム「スマイル・トゥ・ペイ」を発表した。これを使うと、パスワードなどのデジタルトークンを使わずに、顔認証技術によって本人確認ができる。 報道によると、馬氏はドイツ・ハノーバーで開催されている国際情報通信技術見本市「CeBIT」開会時のプレゼンテーションでこのシステムを披露し、アリババの通販サイトで販売されていたビンテージ切手を購入する際にスマートフォンで自分撮りして代金を支払った。新システムは、撮影された写真と、馬氏のアカウントとリンクされている保存済み画像を比較し、同一人物であることを確認したうえで支払いを承認した。当然ながら、写真が盗まれたものではなく本人のものであることを確認する機能など、さまざまな安全機能が必要になる。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは17日付のスマイル・トゥ・ペイに関する記事で、これまでの顔認証技術への取り組みはバグに悩まされてきたと指摘した。
記事によると、アリババの広報担当者は、同社はスマイル・トゥ・ペイの開発に「極めて真剣に取り組んでいる」と述べた。発売日はまだ決まっていないが、アリババはまず中国で発売してから、それ以外の地域に投入する予定という。アリババは、傘下の金融会社、浙江蟻小微金融服務集団（浙江アント・スモール・アンド・マイクロ・フィナンシャル・サービシズ・グループ）がスマイル・トゥ・ペイを開発していることを明らかにした。一方、CNBCの報道によれば、アリババは音声認識技術のほか、「タトゥーや時にはペットをスキャンして」本人確認を行う技術を使った別の生体認証システムにも注目している。
※THE WALL STREET JOURNALより抜粋
useful人手不足感 最高に 厚労省調査 ２月 景気回復で
更新日：2015.03.13｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報厚生労働省が１１日発表した２月の労働経済動向調査によると、従業員が「不足している」と答えた事業所の割合から、「過剰」を引いた労働者過不足ＤＩは正社員で１４年１１月より９ポイント高い３１となり、比較できる１９９９年２月以降で最高となった。景気回復を受け製造業、運送業、医療など幅広い業種が少子化で細る人材を奪い合っている。同調査は３ヵ月ごとに行っている。これまでの最高は０７年２月の２９だった。
２月はパートタイム労働者の過不足ＤＩも３ポイント高い２９となり１４年１１月の２６を上回り最高になった。正社員のＤＩが６年９ヵ月ぶりにパート労働者を上回り、正社員の不足のほうがより深刻になっている。「人手不足になるほど、企業は正社員の採用を増やして長く働いてもらおうとするため」（厚労省）
正社員のＤＩを産業別にみると、金融業が３０と１９ポイント上がった。金融商品の販売が好調で求人が増えたほか、今回から信用金庫や信用組合を調査対象に加えたことも響いたもようだ。高齢化で需要が増える医療・介護も９ポイント上がって４８だった。運輸・郵便業（４７）、建設業（３８）もそれぞれ高水準が続いた。パート労働者のＤＩを産業別にみると、宿泊飲食サービス業が５３と８ポイント上がったほか、サービス業が４５と１１ポイント上がった。
※日本経済新聞より抜粋
