useful東京海上が米ＨＣＣを9413億円で買収へ、保険最大の海外Ｍ＆Ａ

更新日：2015.06.11｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 金融・マーケット

東京　１０日　ロイター］ – 東京海上ホールディングス <8766.T>は米保険会社のＨＣＣインシュアランス・ホールディングスを約９４１３億円（約７５億ドル）で買収することで合意したと正式発表した。縮小する日本市場を補完するため、海外で成長機会を拡大する。

トムソン・ロイターによると、日本企業による海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）としては、日本郵政グループ[IPO.JAPP.T] の豪物流大手トール・ホールディングス<TOL.AX>買収（約６０００億円）を上回り、今年最大の規模となる。日本の保険会社による海外買収としても過去最大。

買収するＨＣＣはスペシャルティ保険の大手。一般の保険ではカバーされないような特定のリスクを対象とし、専門性の高いアンダーライティング力が求められる。

東京海上は２００８年以降、欧米で大型のＭ＆Ａを立て続けに行ってきたが、同日の会見で永野毅社長は、「これからも常に米国以外でも買収は検討していく」と述べ、Ｍ＆Ａに強い意欲を示した。

ＨＣＣの買収によって、東京海上のグループ全体に占める海外保険事業の割合は３８％から４６％に拡大する。

東京海上はＨＣＣを１株当たり７８．０ドルで、発行済み株式をすべて取得する。９日終値に対し、約３７％のプレミアムを乗せた水準。買収は１０─１２月期に完了する見込み。

買収資金は現金と外部調達でまかなう。永野毅社長は、エクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）は予定していないと述べた。

格付け会社スタンダード＆プアーズは、「東京海上グループの事業の地理的分散と収益源の多様化が一層進展する」とのコメントを発表。東京海上グループの中核事業子会社の格付けを「ＡＡ─」に据え置いた。

東京海上は２００８年に英保険のキルン（約１０６０億円）と米損害保険グループのフィラデルフィア・コンソリデイティッド（約４９８０億円）、１２年には米保険グループのデルファイ・ファイナンシャル・グループ（約２０００億円）を買収しており、大型のＭ＆Ａを欧米で行ってきた。

東京海上のファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）はクレディ・スイスとエバーコア、ＨＣＣのＦＡはゴールドマン・サックス。

※ＮＥＷＳＰＩＣＳより抜粋

useful薬局を健康づくり拠点に

更新日：2015.06.05｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ライフ

厚生労働省は４日までに、薬剤師が地域住民の健康相談に応じ、医薬品の情報提供などを行う「健康情報拠点薬局（仮称）」を整備する方針を決め、具体的な定義や基準、住民への周知方法の検討を始めた。同日に始まった専門家検討会（座長・西島正弘昭和薬科大学長）での議論を夏ごろまでに取りまとめ、来年度から導入する。

医療費抑制が大きな課題となる中、政府は、症状が軽い場合は市販の医薬品で治すなど、病院に行かずに自分で健康を管理する「セルフメディケ―ションを掲げており、こうした取り組みを推進するための新たなシステムとして注目される。

厚生省によると、これまで薬局は医師の処方箋に基づく薬の調剤が主な業務だったが、地域に密着し、住民の健康づくりや病気の予防に貢献する薬局を「健康情報拠点薬局」と名乗れるよう認める。具体的な業務としては、介護や在宅医療に関する相談への対応のほか、医薬品の効能やリスクに関する情報提供、かかりつけ医らとの連携を検討。厚労省は患者の服薬情報を一元管理する「かかりつけ薬局」の普及も推進している。

※山形新聞より抜粋

 

usefulスマホからのネット利用者数、今冬でPC超え

更新日：2015.06.03｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー

ニールセンは26日、同社のスマートフォン視聴率情報「Mobile NetView」およびPC版インターネット視聴率情報「NetView」の最新データを分析した結果を発表した。

　それによると、「スマホからのネット利用者数」は2015年4月時点で4,832万人、「PCからのネット利用者数」は5,100万人だった。ここ2年を見ると、スマホからの利用者数は月平均60万人以上のペースで増加しており、2013年度の増加率41％、2014年度の増加率19％となっている。一方PCからの利用者数は徐々に減少しており、このままのペースが続くと、今年の冬頃に、スマホからの利用者がPCからの利用者を超える可能性があるという。性年代別では、2014年での若年層の増加率は低下し、代わって高年齢層が増加。「50代以上の女性」では57％増加、「50代以上の男性」では32％増加となっている。

　次に、利用時間をみると、スマートフォンからは1日あたり1時間48分、PCからは1日あたり54分、ネット利用がされていた。PCは前年同月比3分（5％）増とほぼ横ばい、スマートフォンは8分（7％）増となっている。性年代別では、「29歳以下の女性」がもっともスマホからのネット利用時間が長く、1日あたり2時間24分利用していた全体では、女性が男性よりも長く利用する傾向が見られた。

　カテゴリの利用状況に目を向けると、2014年にスマートフォンからの利用時間がもっとも増加したのは、動画や音楽、ゲームなどが含まれる「エンターテイメント」カテゴリで、2015年4月では前年同月比で月間3時間13分の増加となっている。

※RBB TODAYから抜粋

useful豆知識No.9

更新日：2015.05.23｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 金融・マーケット

保険会社ごとに異なる「女性特約」を選ぶ際のポイント

「医療保険なんて、保障内容はどこに入っても似たり寄ったりで、違うのは保険料くらい」と考えている人は少なくありません。しかし実際には、女性特約の保障対象となる病気は保険会社によって異なることをお伝えしました。では、どんな点を考慮して保険を選べばいいのでしょうか？

seminar２０１５年５月１４日　第２期志練塾　第２回目講義

更新日：2015.05.21｜セミナー情報 お知らせ 志練塾

２０１５年５月１４日志練塾第２期生第２回目講義が開催されました。

今回は弊社代表取締役の天口と専務取締役の佐藤が講師を勤めさせて頂きました。

テーマは『社長が必ず理解すべき決算書の読み方』という物でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

財務の話が中心で、講義+ワークのスタイルで研修を行いました。

実際に聞いて終わりでは無く、やってみて初めて分かる事もあります。

管理会計の講義を行った後、今回は「アルファ商店」という架空の会社で

変動費,限界利益,経常利益の出し方をやってみました。

中々慣れない専門用語の中皆さんお疲れ様でした。

次回は６月１１日(木)です。テーマは、

「自社の事業を支える増販増客の極意」です。

次回も宜しくお願いします！！

useful大企業と中小　業績格差　１５年度見通し　全体では改善傾向

更新日：2015.05.13｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 経済

帝国データバンクが実施した２０１５年度の企業業績見通し調査では、増収増益を見込む企業が全体の２８．０％を占めた。１４年度の実績見込みよりやや低下したが、減収減益も低下し、前年度並みは大幅に上昇するなど、全体として改善傾向にある。円安や原油安が貢献した。

　一方、企業規模により業績の格差も出ている。増収増益を見込む企業の割合は、従業員が千人超で４９．６％だったのに対し、１０１～３００人では３２．９％、５１～１００人では２７．９％にとどまった。円安などの恩恵を受けるのは大企業が中心であるためとみられる。

業績に影響を与える要因（複数回答）では、改善要因として個人消費の回復や公共事業の増加を挙げる企業が多かった。悪化要因では、個人消費の低迷や原油・素材価格の上昇、人手不足を挙げた企業が多く、今後の不安材料となっている。

調査はことし３月に実施され、全国の１万８４５社から回答を得た。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※山形新聞より抜粋

 

useful県内雇用「改善続く」有効求人倍率３月、前月と同水準の1.21倍

更新日：2015.05.07｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 地域

山形労働局が1日に発表した3月の県内雇用情勢によると、有効求人倍率（季節調整値）は1.21倍で、前月と同水準の高さを維持した。正社員の有効求人倍率（原数値）は0.59倍で前月より0.04ポイント下回ったものの、前年同月との比較では0.05ポイント改善している。同労働局は「改善が続いている」との雇用情勢判断を8カ月連続で継続した。

　全国の有効求人倍率（季節調整値）も前月と同じ1.15倍。東北各県は福島1.42倍、宮城1.28倍、岩手1.11倍、秋田0.97倍、青森0.81倍。本県の2014年度平均の有効求人倍率は前年度を0.18ポイント上回る1.22倍だった。

　県内の3月の新規求人数（パートを含む全数、原数値）は9399人で、前年同月より2.6％減少した。うち正社員の求人は3321人で2.1％増加し、新規求人に占める割合は35.3％と1.6ポイント上昇した。

　全体の新規求人を主要産業別に見ると、本県基幹産業の製造業は前年同月比13.5％増の1253人。配電盤が好調な電気機械（117人）が91.8％増、プラスチックなどで求人が出た化学・プラスチック（91人）が2倍とけん引した。そのほかの産業では、卸・小売業が3.7％減の1460人、建設業が6.9％減の782人、宿泊・飲食サービス業が0.1％減の683人。サービス業は派遣が減ったため32.0％減の1315人。

　一方、新規求職者（パートを含む全数、原数値）は事業主都合、自己都合の離職がともに減少したことを受け、2.6％減の6342人。有効求人、有効求職者の両方が減少したため、有効求人倍率（季節調整値）は横ばいとなった。

　県内ハローワーク別の有効求人倍率（原数値）は村山1.47倍、酒田1.24倍、山形1.22倍、鶴岡1.18倍、米沢1.10倍、長井1.09倍、新庄0.98倍、寒河江0.95倍。

※山形新聞より抜粋

seminarこれだ！シリーズセミナー　顧客・社員満足に必要なマナー

更新日：2015.04.24｜セミナー情報 お知らせ 新着情報 これだ！！シリーズ

２０１５年４月２３日、これだ！！シリーズセミナーが開催されました。

第１回目は「顧客・社員満足に必要なマナーはこれだ！！セミナー」ということで、第一印象研究所の杉浦永子先生を講師にお迎えしてマナーについての講座を開講しました。

先ずは、コミュニケーションカードを使っての自己紹介と自己理解。自分の新たな発見に感動される受講生もいらっしゃいました。

 

 

 

 

 

 

 

 

好印象を与える電話対応や、第一印象アップの表情、立ち居振る舞いなどを学びました。

また、いろんな方とペアを組んで練習したり、話すことで受講生同士交流を深めることもできました。

 

 

 

 

 

 

 

 

笑顔はお客様への一番のサービスという大事なことも教えていただきました。

最初は緊張した面持ちで参加されていた受講生のみなさんも研修後には明るい表情で帰られました。積極的な自分になれたという受講生もいらっしゃいました。

とても楽しく充実した研修となりました。

参加してくださった皆様、ありがとうございました。

お忙しい中駆けつけてくださった杉浦先生、ありがとうございました。

 

次回はビジネスＰＣスキルＵＰの秘訣はこれだ！セミナーを開催します。

ご参加お待ちしております。

seminar２０１５年４月１５日　第２期志練塾　第１回目講義

更新日：2015.04.24｜セミナー情報 お知らせ 新着情報 志練塾

２０１５年４月１５日志練塾第２期生第１回目講義が開催されました。

皆さん緊張してご来場された様子でしたが、名刺交換等されてすぐ打ち解けていたようです。

今回は株式会社 タナベ経営東北支社長の深澤宏様に講師をして頂き、

『後継社長に求められるものとは何か？』というテーマで話をして頂きました。

 

 皆さん実際のワーク作業では、それぞれ会社の特色が見られ、スムーズに作業できる方もいれば、

頭を悩ませながら作業している方もいらっしゃいました。

これから半年間、「同志」として頑張っていきましょう！！

次回は、５月１４日（木）になります。テーマは「社長が必ず理解すべき決算書の読み方」です。

次回も宜しくお願いします！！

useful豆知識No.8

更新日：2015.04.23｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報

ママの復職支援出足順調　託児所付き窓口好評

 

復職を希望する子育て中の母親向けに特化した総合相談窓口「マザーズジョブサポート山形」（山形市）の利用が好調だ。昨年９月下旬の開設から約６カ月間で、利用者は予想の３倍を超え、就職者も目標の１．５倍になった。託児所を併設し、就職相談に集中できる環境が支持されている。
　県などによると、３月末までの利用者数は目標だった２００人の３．３倍の６６１人。就職者は目標の３０人を１４人上回った。
　アンケートの結果、来場した理由として、大半の利用者が「就職相談中に子どもの面倒をみてくれること」を挙げた。「ほかの求人窓口と区切られ、気兼ねなく来られた」などの声もあった。
　子ども２人と一緒に訪れた山形市の主婦斎藤朋子さん（３２）は「スタッフが全員女性で子どもの世話をしてくれ、職探しがはかどった」と話した。
　窓口は山形テルサにあるハローワークプラザやまがた内に設置されている。企業面接の際も利用できる無料の保育ルームを備え、相談と職業紹介を１カ所で受け付ける。
　運営する山形県と山形労働局は、窓口の利用状況から母親らの就職希望は多いとみている。本年度は米沢や酒田両市など７カ所で計約８０回の出張相談やセミナーの開催を予定する。

 

※河北新報より抜粋