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useful豆知識No.33

更新日:2017.01.25|お役立ち情報 新着情報 金融・マーケット

高齢者を銀行がターゲット?「外貨建て保険」窓販ルートで苦情が増加!高利回りのリスクが理解できない

国内の低金利状態を背景に、高利回りの「外貨建て保険商品」が個人向けの売れ筋商品となっています。その一方で、「こんなはずではなかった」「そんな話は事前に聞いていなかった」という苦情の類が増えています。l_141とくに、商品を購入した高齢者の親族からのクレームが広がっているといいます。金融ジャーナリスト、浪川攻さんの報告です。

  ◇高齢者への販売は厳しいルールが

 外貨建て保険というのは変額保険の一種で貯蓄型商品だ。生命保険ではあるが、返戻金が相場次第で増減する。 高齢者に複雑な金融商品を販売する際には、厳しいルールが適用されるようになっている。例えば日本証券業協会には、複雑な仕組みの投資信託などを高齢者に販売する場合の厳格な自主ルールがある。客が80歳以上なら、原則として上司の事前承認を受けたうえで勧誘し、受注は翌日以降、上司が行う、などだ。保険商品についても、金融庁が保険会社向けの監督指針に販売上の留意点を盛り込んでいる。ただ、近年、投資信託にきわめて似た、複雑な保険商品が出てきた。従来に増して詳細な商品説明をしないと、顧客に理解されず、誤解を招きかねない。保険商品に関する苦情・相談の増加は、こうした情勢を如実に反映したものと言っていい。

  ◇支店窓口での保険商品販売で苦情が急増

  なかでも、銀行が支店の窓口で保険商品を販売する「窓販(まどはん)」と呼ばれるルートで苦情件数が増加している。金融庁の利用者相談室に寄せられた苦情・相談件数は2016年4月から10月までの7カ月間で、前年1年間の件数の2倍を超える107件に達している。例えば、高齢者が外貨建て保険を購入したことを知った親族からの相談だ。「株取引の経験もないのに、為替リスクのある『外貨建て保険』を販売された。高齢者が商品の内容を十分に理解していたとは思えない」というような内容である。こうした商品を解約する際には独特のルールがあるが、それを理解していなかったという相談もある。いうまでもなく、外貨建て保険の場合、そのときの為替相場の水準によって返戻金が大きく変動するリスクを伴っている。そのうえ、保険商品独特の複雑な仕組みがあるのだから、「金融知識が乏しい高齢者には理解するのは容易ではない」と銀行関係者も指摘している。販売の際に商品説明を「理解できた」と顧客が言っても、実際にはあいまいな状態であるというケースは決して少なくないようだ。

 ◇販売目標の設定が銀行員を追い立てる

 わが国の場合、まとまった資産運用のおカネを保有しているのは高齢者であり、金融機関としては高齢者が重要なセールス先になっている。しかも、販売する側は、販売額や販売件数などを目標化していることが多い。「商品説明に費やす時間的な余裕は限られている」(地銀関係者)ため、ある意味では、顧客に理解してもらえたという見切りが必要になっているのが実情だと言う。まったくもって、不幸な話である。「『高齢者に販売する際には親族の同席を求めよ』と社内でも言われるが、若い世代は仕事などで日中には不在であり、結局、高齢者一人に説明するしかない」。ある銀行員は、こうぼやく。だが、その結果が親族などから持ち込まれる苦情だとすれば、すべての責任は販売した銀行員にあるというほかはない。

 「最近の行員は困ったものだ」と銀行経営者は渋面を作るが、その経営者が立てた目標が、現場の銀行員を追い立てているのである。今後、この手の商品販売に目標設定することが妥当なのかどうかという点も問われかねないだろう。金融における今年のテーマのひとつである。

※経済新聞より抜粋

useful地域経済重視へ転換 金融行政方針 中小への融資促す

更新日:2016.10.24|お役立ち情報 新着情報 金融・マーケット

金融庁は21日、今後の重点施策をまとめた「金融行政方針」を発表した。不良債権処理を優先して進めてきた従来の姿勢を転換し、地域経済の活性化を重視する方針を明確にした。地方銀行などによる地域貢献への取り組みを客観的に評価する55項目の新指標の活用を盛り込み、将来性がある中小企業への融資拡大を促す。

人口減少や低金利などの環境下でも持続可能なビジネスモデルへの転換も地銀や信用金庫、信用組合に求める。持続性に問題がある金融機関には「解決に向けた対応を促す」と踏み込んだ。ただ不良債権化を恐れる金融機関の慎重な取引慣行は根強く、新方針の浸透には時間がかかりそうだ。

金融庁は、担保や保証に依存し、大企業向け中心の低金利融資の競争が激化する一方、将来性がある中小企業への融資が進まない現状を「日本型金融排除」と指摘し、実態把握に乗り出す。銀行の慎重な姿勢は金融庁が不良債権処理を優先し、厳格に検査してきたためとの指摘もあり、地域活性化につながる検査や監督を目指して方針転換する。日本型金融排除の解消や新指標の活用で、企業の生産性向上や国民の資産形成を後押しするとともに、金融機関の収益力の向上も図る。

新指標は、主要行として取引する企業のうち、経営改善が見られた件数などを採用。中小企業が取引銀行を選ぶ材料になるよう外部への積極的な開示を促す。

融資先企業の成長を助ける金融機関の優れた取り組みを表彰する制度も創設する。

企業による情報開示の透明性を高めるため、公表前の内部情報を証券会社のアナリストなど特定の第三者に提供することを制限する新規制導入を検討。ITと融合した先進的な金融サービス「フィンテック」拡大に備え、制度面の対応を急ぐ。

※山形新聞より抜粋

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news地銀の中小支援実態調査  金融庁 問題意識や営業姿勢検証

更新日:2015.09.04|新着情報 金融・マーケット

金融庁が、地方銀行による中小企業の支援実態を調べる全国調査で、経営破綻したり、銀行が債権を売却したりした貸出先の企業も調査対象とすることが3日、分かった。地銀が救済できなかった事例を調べ、経営改善に関する提案や議論が十分だったかを検証する。

破綻した企業を金融庁が直接調査するのは異例。地域経済の活性化や地元雇用の拡大には、貸出先の経営課題を解決する地銀の能力向上が欠かせないと金融庁は考えている。地銀の問題意識や営業姿勢に改善すべき点がなかったかを洗い出し、今後の監督・検査に役立てる。

調査は全国の財務局を通じて1000社を対象に実施する。調査は当初、8月をめどに始める予定だったが、準備の都合で9月以降に開始する見通しだ。調査結果は全国財務局長会議などに報告する。

金融庁は地銀に対し、経営課題を解決する能力向上とともに、企業の将来性などを評価して融資するように促している。

地銀の検査はこれまで不良債権処理に軸足を置いてきたが、現在は財務資料では示されない顧客企業の生産力や販売力、経営課題などを把握する「事業性評価」への取り組み状況の点検に力を入れている。

※山形新聞より抜粋

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usefulスペインの「ZARA」、好業績に2つの理由

更新日:2015.06.12|お役立ち情報 新着情報 金融・マーケット

6月10日、アパレル企業「ZARA」などを傘下に持つスペインのアパレル流通グループであるインディテックスは、四半期の利益が予想していた増益幅を上回ることを明らかにした。

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「復活を遂げているヨーロッパ経済」と「ユーロ安」。この2つの要素が、スペインのインディテックスにとって最高のコンビネーションをなしている。

インディテックスは、競合他社と比較してユーロ圏内でより多くの衣類を生産しており、そのためユーロがドルに対して急落したことで大きな恩恵を受けた。

同社は、これまでもヨーロッパにおいて、主要マーケットの近辺で発注して生産してきた。このビジネスモデルが功を奏し、スペインより暖かな気候の国、涼しい気候の国に対し、適切な衣類を迅速に供給することができている。

 

Barclays Wealthで資本戦略を担当するウィル・ホッブ氏は次のように解説する。「ユーロ安により、EU諸国には通常より若干多くの観光客を集めるようになったと推測されます。そのことが小売業者やより大きな消費構造にとって有益だったと言えるかもしれません。労働市場に関しても、わずかに明るいものだと感じられます」。

2016年1月期の第1四半期決算である2~4月、インディテックスの純利益は前年同期よりも28%増加し、5億2100万ユーロ(約5億8600万ドル)になった。

また、さらなる良いニュースとして、第2四半期に入ってからも売り上げは上昇し続けており、2月と比較すると5月の売り上げは13.5%増となっている。

 

競合相手であるH&Mも好調だ。同社の4月の売り上げは前年同月より10%増加し、5月は8%増加した見込みだ。

それとは対照的に、ファッショングループのGerry Weberは、業績の下方修正を発表し、その原因がドイツ市場の縮小と季節外れの気候にあるとしている。

今年に入り既に26%上昇しているインディテックスの株価は、ヨーロッパの小売業セクターと同調し、朝の取引で0.3%下落した。同社の成功の大部分はホーム市場である欧州の好調によるものだが、2015年内にZARAブランドが台湾・香港・マカオでオンラインショッピングサービスを開始することを発表するなど、アジアでの攻勢も目立っている。

※NEWSPICSより抜粋

useful東京海上が米HCCを9413億円で買収へ、保険最大の海外M&A

更新日:2015.06.11|お役立ち情報 お知らせ 新着情報 金融・マーケット

東京 10日 ロイター] – 東京海上ホールディングス <8766.T>は米保険会社のHCCインシュアランス・ホールディングスを約9413億円(約75億ドル)で買収することで合意したと正式発表した。縮小する日本市場を補完するため、海外で成長機会を拡大する。

東京海上が米保険HCCを9413億円で買収へ、今年最大のM&Aトムソン・ロイターによると、日本企業による海外M&A(合併・買収)としては、日本郵政グループ[IPO.JAPP.T] の豪物流大手トール・ホールディングス<TOL.AX>買収(約6000億円)を上回り、今年最大の規模となる。日本の保険会社による海外買収としても過去最大。

買収するHCCはスペシャルティ保険の大手。一般の保険ではカバーされないような特定のリスクを対象とし、専門性の高いアンダーライティング力が求められる。

東京海上は2008年以降、欧米で大型のM&Aを立て続けに行ってきたが、同日の会見で永野毅社長は、「これからも常に米国以外でも買収は検討していく」と述べ、M&Aに強い意欲を示した。

HCCの買収によって、東京海上のグループ全体に占める海外保険事業の割合は38%から46%に拡大する。

東京海上はHCCを1株当たり78.0ドルで、発行済み株式をすべて取得する。9日終値に対し、約37%のプレミアムを乗せた水準。買収は10─12月期に完了する見込み。

買収資金は現金と外部調達でまかなう。永野毅社長は、エクイティファイナンス(新株発行を伴う資金調達)は予定していないと述べた。

格付け会社スタンダード&プアーズは、「東京海上グループの事業の地理的分散と収益源の多様化が一層進展する」とのコメントを発表。東京海上グループの中核事業子会社の格付けを「AA─」に据え置いた。

東京海上は2008年に英保険のキルン(約1060億円)と米損害保険グループのフィラデルフィア・コンソリデイティッド(約4980億円)、12年には米保険グループのデルファイ・ファイナンシャル・グループ(約2000億円)を買収しており、大型のM&Aを欧米で行ってきた。

東京海上のファイナンシャル・アドバイザー(FA)はクレディ・スイスとエバーコア、HCCのFAはゴールドマン・サックス。

※NEWSPICSより抜粋

useful確定拠出年金、利回り最高 14年度4.8%

更新日:2015.06.09|お役立ち情報 新着情報 金融・マーケット

株高と円安を追い風に、従業員が自ら運用する確定拠出年金の運用成績が改善している。2014年度末までの通算の利回りは年率換算で4.8%と、前年度から約1.6ポイント上昇して過去最高となった。ほぼすべての加入者で元本割れが解消した。加入者によって利回りの格差も目立っており、運用の巧拙が老後の生活資金を左右する傾向が強まりそうだ。

 格付投資情報センター(R&I)が、確定拠出年金の運用管理を手掛ける金融機関4社の数値を集計した。加入して半年以上の人について加入以来の運用利回りを年率に換算した。調査対象は約291万人と加入者の6割弱にあたる。

 運用利回りはリーマン・ショックに見舞われた08年度にマイナス6%台に悪化した。その後回復し、アベノミクス相場が本格化した12年度からは3%台で推移していた。14年度の利回りは08年度の調査開始後で初めて4%台に乗せた。

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 14年度は日経平均株価は1年間に約3割上昇。主要海外株も上げ、株式を組み入れる投資信託の利回りが上昇した。円が対ドルで9円程度下落し、外貨建て資産の円換算の評価額も高まった。

 株高を背景に投信で運用する加入者も増えているようだ。野村総合研究所によると確定拠出年金向けの専用投信の資産残高は、14年度末で3兆5023億円と13年度末に比べ3割近く増えた。

 加入者ごとの利回りをみると、積極運用で10%を超えた加入者は全体の18%と過去最高に達した。利回りがマイナスで元本を割り込んでいる加入者は14年度末では全体の1%となった。08年度末には元本割れが63%を占めたが、運用収益の改善で減少してきた。

 ただ、元本こそ割り込んでないものの利回りが0~1%未満の加入者はなお39%に上る。定期預金など元本保証型商品で運用し、株高の恩恵を受けられなかったようだ。加入者間の運用成績の格差は拡大している。

 投資に関する知識が運用成績を左右するため、社員への投資教育に力を入れる企業も多い。14年に導入したNTTは約9万人のグループ従業員にのべ1800回の研修を実施。1人あたり3時間半をかけ制度や運用について説明した。その結果、投信などリスク資産に振り向ける加入者は約6割に上り、利回りも好転しているという。

※日本経済新聞より抜粋

useful豆知識No.9

更新日:2015.05.23|お役立ち情報 お知らせ 新着情報 金融・マーケット

保険会社ごとに異なる「女性特約」を選ぶ際のポイント保険

「医療保険なんて、保障内容はどこに入っても似たり寄ったりで、違うのは保険料くらい」と考えている人は少なくありません。しかし実際には、女性特約の保障対象となる病気は保険会社によって異なることをお伝えしました。では、どんな点を考慮して保険を選べばいいのでしょうか?

◆限られた予算内で特約をどう付ける?

どうせなら、「保障対象となる病気範囲が広い」ほうがよいと考えるのは誰しも同じでしょう。しかし、一般的には、カバーする範囲が広くなるほど、そのぶん保険料も高くなります。同様に、給付金の額が上がるほど、給付される条件が広がるほど、保険料は高くなる傾向にあります。保険料は毎月、そして生涯にわたって払っていくものなので、必然的に保険料が近い商品での比較になるでしょう。前回の例でいえば、X社とY社の保険料は僅差でした。しかし、X社の場合は「甲状腺の病気」は含まれますが「関節リウマチ」は対象外。一方、Y社の場合「甲状腺の病気」は含まれませんが「関節リウマチ」は対象になっています。これでは、どれを選べばいいか迷ってしまいますね。

◆がんに関する保障内容の違い

女性特約の比較をする場合、私は「がん」が比較の目安になると思います。前回比較した3社の場合、X社とZ社は女性特約の対象となるのは「がん」全般であるのに対し、Y社は女性特有の「乳がん、子宮がん、卵巣がん」に絞らています。この点はどう考えればいいでしょうか? 2009年に38歳の若さで亡くなった歌手の川村カオリさんは、2004年に乳がんが見つかり、その後、2008年にリンパ節、骨、肺にがんが転移していました。川村カオリさんと同様のケースで3社のいずれかの医療保険に女性特約を付けて契約している場合、女性特約から給付金を受け取ることができます。しかし、乳がんにはかからず肺がんのみを患った場合は、X社とZ社の女性特約から給付金を受け取れますが、Y社の場合は女性特約からの給付金は受け取れないことになります。

◆特約を選ぶ際のポイントは「がん」

女性特約を検討する場合、「保障の対象」となる病気の範囲は広いに越したことはありません。しかし、毎月払っていく保険料を考えると、ある程度保障内容を絞り込む必要があるでしょう。

※Mocosuku Womanより抜粋

useful世界のコーヒー消費、5年で25%増の見通し

更新日:2015.02.20|お役立ち情報 お知らせ 新着情報 金融・マーケット

国際コーヒー機関(ICO)によると、世界のコーヒー消費量は増え続けており、需要は向こう5年間で25%近く伸びると予想されている。

 ICOのロベリオ・シルバ事務局長は「消費はインド、中国、それに中南米の消費傾向の西洋化が続いているのに伴って増えている」と指摘した。

 シルバ氏は、ケニアの首都ナイロビで先週開かれたアフリカ・ファインコーヒー会議で、世界のコーヒーの需要が2020年までに1億7580万袋に達し、現在の1億4160万袋から大幅に増加するとの見方を示した。1袋の重量は約132ポンド(60キログラム)。

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 折しも、世界のコーヒー供給は減少し、これに伴いコーヒー相場が昨年、数年来の高水準に上昇している。世界最大の生産国であるブラジルでの記録的な干ばつが影響した。

 シルバ氏によると、今年度の世界のコーヒー生産高は、前年度の1億4670万袋から1億4100万袋前後に減ると予想されている。ブラジルの干ばつや、菌類による植物病で中米の生産が減っていることなどが原因だという。同氏は「世界は生産をブラジルだけに頼り続けられない」と述べた。

 今年は天候懸念によって、ブラジルの収穫高への不透明感が強まっている。ブラジル国家食糧供給公社(Conab)は今年の生産量が4410万〜4660万袋と、前年並みになると予想している。ただし、「全国コーヒー評議会」は生産量がもっと少ないとみており、4000万袋にとどまるだろうとしている。

 シルバ氏は「ブラジルはさらなる干ばつに悩まされており、今回はロブスタ種の生育地域が影響を受けている」と話した。ロブスタ種はアラビカ種より苦みが強く、価格が安い品種。ブラジルでは両方の品種が栽培されている。

 ブラジルの気象予報会社ソマルによると、ロブスタ種の多くが栽培されているエスピリトサント州の向こう1週間の降雨量は少ない状態が続くとみられている。同社の農業気象学者によると、サンパウロ、ミナスジェライス両州のコーヒー生産地では、より多くの降雨が期待されるという。両州ではアラビカ種が栽培されている。

 コモディティー専門の米コンサルティング会社J・ゲインズ・コンサルティングの代表であるジュディス・ゲインズ・チェース氏は、次年度はベトナム、インド、それにインドネシアといった国々のコーヒー生産高が相場を安定させるには十分でないだろうと話している。この結果、来年度(10月〜)の世界のコーヒー在庫が400万袋減る可能性があると指摘している。

 需給逼迫(ひっぱく)によって価格が押し上げられている一方で、市場は為替相場の変動にも苦しんでいる。

 ブラジルレアルは対米ドルでほぼ10年来の安値水準にある。ブラジルの生産者や輸出業者はレアル安のときにコーヒーを売る傾向がある。ドル建ての売り上げをレアルに変える際に、より多くのレアルが得られるからだ。

 週末13日のICEフューチャーズUSのアラビカ種先物5月限は、前日比0.6%安の1ポンド=1.6650ドルで取引を終えた。ロンドンの取引所のロブスタ種先物は1.1%高の1トン=2009ドル(ポンド当たり約0.91ドル)で引けた。

※NEWSPICSより抜粋

 

useful県信用保証協の上半期承諾額は646億円 前年比微減も東北で最多

更新日:2014.11.10|お役立ち情報 お知らせ 新着情報 金融・マーケット

県信用保証協会が2014年度上半期(4~9月)に行った保証承諾額は646億9200万円で、前年同期と比べ1.2%減となったものの、東北の中では前年に引き続き最多の実績だったことが、同協会のまとめで分かった。メガソーラー関連などの大口設備資金や介護施設の建設資金の取り扱いが増えたことで高い実績を維持した。

 上半期の保証承諾は、件数が5525件で前年同期比3.1%増。主な業種全てで増えた。金額ベースでは、介護などを含むサービス業が17.6%増、運送倉庫業が6.8%増、太陽光発電などのエネルギー関連を含むその他が2.2倍とそれぞれ増加。一方、設備投資意欲が低調な製造業は3.9%減、業況の回復で手持ち資金が増えている建設業は9.2%減、卸小売業は3.3%減とそれぞれ前年同期を下回った。

 制度別では、メガソーラー関連の設備資金や介護施設建設資金の受け皿となった商工業振興資金が前年同期の2.6倍、近代化資金が55.3%増などと大きく伸びた一方、政策保証推進キャンペーンの効果で大幅に増加した前年からの反動により、セーフティーネット保証は80.7%減、経営力強化保証は62.8%減などと大きく落ち込んだ。

 9月末の保証債務残高は3857億2100万円で2.9%減。保証承諾の前年割れなどの影響で前年同期を下回ったが、7.2%だった全国平均の減少率よりは小幅だった。残高のうち返済条件変更債務は9492億円で、9.4%増えた。
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 倒産企業などに代わり債務を支払った代位弁済の件数は13.3%減の137件、金額は21.3%減の14億2500万円で引き続き低水準で推移している。業種別の金額構成比をみると、卸小売業が48.9%、建設業が30.7%、製造業が14.5%で、3業種だけで全体の9割以上を占めた。

 今後の弁済が懸念される延滞債務も依然水準は低く、件数は19.3%減の835件、金額は10.9%減の60億8400万円だった。

 同協会は「代位弁済や延滞債務の水準をみても、中小企業向けの資金繰り支援策の効果は持続しているようだ。ただ、返済条件変更債務は増加しており、今後の動きを注視していく必要がある」としている。

 

※山形新聞より抜粋

useful銀行振り込み、午後4時まで延長 通販需要など対応

更新日:2014.10.14|お役立ち情報 お知らせ 新着情報 金融・マーケット

国内の銀行は今は平日午後3時までとしている他行に現金を振り込める時間を延長する。まず1時間延ばし4時とする案が有力だ。2015年度中にも実施する。一部の大手行は数年内に土日祝日の対応も検討する。インターネット通信販売などで即時決済の需要が高まったことが背景だ。午後3時の取引終了を前提にした、手形や小切手などの商取引慣行にも影響しそうだ。

  時間の延長を検討するのは、公共料金の振り込みや中小企業の決済などで複数の金融機関にまたがる取引だ。いまは平日の午前8時半から午後3時半に銀行のシステムを稼働。午後3時までの振り込みであれば、相手の口座にほぼ即時に入金される。午後3時以降や土日祝日は「決済の予約」として処理され、相手の口座に着金するのは翌営業日になる。

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 全国銀行協会が銀行や信用金庫など約1300の国内の金融機関をつなぐ全銀システムの見直し案の骨格を月内にまとめる。すべての金融機関が平日の稼働時間を一律に延ばす案と、一部の金融機関が土日祝日も含めて延ばす案の2つを示し、年内に結論を出す。全銀システムの稼働時間が変わるのは1995年以来だ。

 

 現在は1営業日当たり約570万件、約10兆円の取引がある。単純平均では1件150万~200万円で、中小企業間の決済も多い。個人や企業が時間を選ばずにネットやスマートフォンで振り込み手続きできるようになり、即時決済の需要が高まった。政府は6月にまとめた日本再興戦略で即時振り込みなど資金決済の高度化を進める方針を示していた。

 全銀システムは平日の小幅延長なら現行のシステムで対応できるため、早ければ15年度中にも実現する可能性がある。土日祝日も含めた拡大は新たなシステムの開発が必要となり、18~19年ごろの導入が有力だ。

 

 システム時間が延びると、クレジットカード以外でもネット通販などで決済しやすくなる。クレジットカードを持たない人は今は金曜日の午後4時に振り込み手続きをしても、商品の発送は月曜日の決済後となる。即時決済なら発送も早くなる。

 小切手や手形の不渡りなど午後3時を一つの基準としている商慣行も見直しを迫られる。時間延長で取引先からの入金が早まれば、資金繰りに窮した企業は金策する時間的な余裕ができる。土日も振り込みが可能になれば、週末に販売先から現金を受け取って月曜朝に原材料の購入に振り向けるなど、機動的な資金活用も可能になる。

 

 長年、銀行は午後3時半に他行からの着金を終え、必要に応じて金融市場で資金をやり取りした。この時間設定を前提に日銀は金融市場の資金の過不足を調節している。振り込みの時間が延びれば銀行の行動パターンが変わり、将来は市場金利や日銀の調節手法にも影響が及ぶ可能性がある。

 

 金融機関にとっては、システムの稼働時間を延長すると担当者の増員などでコスト負担が増す。稼働時間を深夜や早朝にまで延ばすと、不正送金などの犯罪に悪用される懸念が増すため、業界はなお慎重だ。