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useful就活控え、求人票の早期提出要請 県内経済団体へ、県など

更新日:2018.05.18|お役立ち情報 経済

来春高校卒業予定者の求人受け付けが6月1日に始まるのを前に、県と山形労働局は17日、県内の経済団体や事業主に対し、求人票の早期提出などを要請した。庭山佳宏山形労働局長と木村和浩県商工労働部次長が7団体1事業所を訪れ、要請書を渡して協力を呼び掛けた。

 要請書では、今春卒業した県内高校生の就職率は99.7%で、早期の求人票提出が就職・採用活動の円滑化に重要と指摘。本県産業の将来を担う人材確保や定着を踏まえ、引き続き県内企業に早期提出を求めた。

 スーパーのヤマザワ(山形市)では庭山局長が森谷亮一取締役人事教育部長に要請書、木村次長が佐藤慎三取締役管理本部長兼総務部長にチラシ・ポスターを手渡した。庭山局長は高校生の県内就職者の割合は3年連続でわずかに減少しているとし「県外企業から出遅れないよう早めに求人票を提出してほしい」と述べた。森谷取締役は「求人票の早期提出のほか、定着にも力を入れたい」と応じた。

 この日までに県内48団体と約8千社に同様の要請書を郵送した。

※山形新聞より抜粋

usefulエヌ・デーソフトウェア 山形に植物工場 障害者を雇用

更新日:2018.05.18|お役立ち情報 お知らせ ビジネス 地域 新着情報 経済

 介護・医療関連ソフトのエヌ・デーソフトウェアは植物工場を建設し、野菜の生産を始める。法で定められた障害者雇用率達成のため、採用した障害者に業務に従事してもらうほか、将来は農業関連のシステム開発にもつなげる。設備は山形県南陽市の本社敷地内に導入。兼業農家の社員もおりノウハウを積みやすく、地方ならではの事業モデルをつくる。

 6月に開く定時株主総会に定款変更を付議する。2019年3月期中に投資額など具体策を詰めるが、植物工場のノウハウを持つ企業から設備を導入し、レタスなどの野菜を屋内で生産する考え。障害者だけでなく高齢になった社員の働く場としても活用していく。

 当面、小規模で始めるが、生産・加工・販売だけでなく、栽培管理などにIT(情報技術)を導入。いずれは栽培管理システムとして販売することも視野に入れる。

 農業分野への障害者就労は「農福連携」と呼ばれ、企業が法定雇用率を達成するために子会社をつくり、農業に参入する事例も相次いでいる。今年4月からは障害者雇用率が引き上げられるなどし、企業は対応を求められている。

 同社は事業の拡大で社員数が約1000人に増え、既存の業務だけでは雇用率の達成が難しい状況。現在の本業とは無関係だが、農業が盛んな南陽市に本社があることから参入しやすい環境にある。

※日経新聞より抜粋

useful正社員採用予定、本県が東北トップ 18年度76.1%、「製造業中心に業績好調」

更新日:2018.05.11|お役立ち情報 お知らせ ビジネス 地域 新着情報 経済

 東北6県で2018年度中に正社員(新卒・中途)を採用予定の企業割合は、本県が76.1%で最も高いことが帝国データバンクのまとめで分かった。東北全体は68.0%で、調査を開始した05年度以降で過去最高だった。本県が県別でトップとなったことについて、同社山形支店は「人手不足だけでなく、本県基幹産業の製造業を中心とした業績の好調さも要因とみられる」と分析している。

 18年度に正社員の採用予定があると回答した企業の割合は東北6県で、前年度比4.6ポイントアップの68.0%、最高の15年度より2.1ポイントアップした。県別では本県が唯一7割を超えた。次いで青森68.5%、岩手67.5%、秋田67.2%、福島65.0%、宮城64.8%。業界別では「農・林・水産」「金融」「建設」「製造」が7割以上だった。

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 規模別では大企業が87.4%、中小企業は64.2%で採用予定があり、人手不足の深刻化を背景に企業の大小にかかわらず採用意欲は高いことがうかがえた。企業からは「案件量が増加傾向にあるが、対応しきれない状況が続いている」「取引先の人材不足で設計から依頼したいとの話が増え、設計員を増員する」などの声が寄せられた。

 一方、採用予定がないとした企業の割合は21.2%で過去最低となり、分からないは10.8%だった。非正規社員(新卒・中途)について採用予定があるとする企業の割合が前年度比6.0ポイントアップの48.0%となり、正社員と同様に採用意欲は高まっている。

 同支店の担当者は「労働人口が減少する中、人材確保はさらに難しくなる。今後は働き方改革への取り組みがより重要になるのではないか」と指摘している。

 調査は2月15~28日に東北6県の1426社に行い、631社から回答を得た。

※山形新聞より抜粋

useful県内企業の6割弱が賃金改善 18年度、過去最高

更新日:2018.03.13|お役立ち情報 ビジネス 地域 新着情報 経済

 2018年度に賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引き上げ)を見込んでいる県内企業は6割近くに上ることが9日、帝国データバンク山形支店による調査で分かった。06年の調査開始以降では過去最高の割合。人手不足が長期化する中で労働力の定着・確保に向けて賃上げ実施の傾向が強まっているという。

 1月18~31日に県内232社を対象に調査し、111社から回答を得た。調査結果について山形支店で分析・公表するのは初めて。

 18年度の賃金動向について、正社員の賃金改善があると見込む企業は58.6%。前回調査比で8.1ポイント上昇した。業界別では不動産や農・林・水産、建設、運輸・倉庫で割合が高かった。従業員数別で見ると、賃金改善を行う企業は中小企業に顕著に見られた。

 賃金改善する理由(複数回答可)で最も多かったのは「労働力の定着・確保」で83.1%。企業からは「人手不足による雇用確保のために賃金上昇は必至」(運輸・倉庫)などの声があった。一方、「ない」と回答した企業は0.9ポイントダウンの17.1%。理由として最多だったのは複数回答可で「自社の業績低迷」(84.2%)だった。

 賃金改善により、景気回復の鍵を握る個人消費の上向きが期待されるものの、企業からは「将来不安から企業が(物価の影響を考慮した)実質賃金の引き上げには至らないので、個人消費は増えないのではないか」(建設)との懐疑的な意見が寄せられた。

 今後の景気回復に向け、同支店の担当者は「さらなる賃上げの基盤となるよう、政府には企業業績が上向く経済環境を早期に整えることが求められている」と指摘している。

※山形新聞から抜粋

useful上場企業、後継経営者の育成進まず

更新日:2018.03.09|お役立ち情報 新着情報 経済

 「計画なし」が5割、現経営陣への配慮で

 企業統治のあり方を示す「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治指針)の適用からまもなく3年になる。

 指針は経営者の後継ぎを育成する計画をつくるよう求めているが、思うように進んでいない。

 経済産業省の調査では「文書の計画が無い」と答えた企業はおよそ半数にのぼる。

 計画が存在するかどうか分からない企業と合わせると約8割に達する。

 2015年6月に適用が始まった統治指針は企業の取締役会に対し、最高経営責任者(CEO)などの後継者に関する

 計画を適切に監督するよう求めている。

 指名委員会を設けたり、設ける予定の企業は約半数にのぼるが、後継者に求められる資質・能力を文書に

 落とし込む作業などはなかなか進まず、試行錯誤が続く。経産省は17年12月から今年1月にかけて

 東証1部・2部上場の2569社を対象に計画の進み具合の調査を実施、941社からの回答を得た。

 これによると、社長やCEOの後継者に関する計画が存在しない企業は48%、計画が存在するか分からない

 企業は29%で、計画があると答えた企業の比率を大きく上回った。

 計画のない企業に理由を聞いたところ、「経営陣の意向が尊重されるため」という回答が半数を占めた。

 現経営者の任期・定年が来るまで時間があることから、具体的な議論に着手していない企業も多い。

  金融庁が開いている統治指針のフォローアップ検討会でも、取締役会で後継者計画の策定や候補者選びに

 十分な時間や資源が割かれているが,主な論点の一つになっている。指針適用から3年がたつなか、指針が示した

 理想像と現実の差を埋めていく作業には時間がかかりそうだ。

 

                        2018/3/6付日本経済新聞 朝刊より

useful「後継者いない」悩む中小 国や自治体、M&A促す

更新日:2018.02.27|お役立ち情報 経済

   70歳以上経営者の半数が未定

日本の企業数の99%を占める中小企業の多くが廃業の危機に立たされている。中小企業の70歳以上の経営者245万人のうち、約半数の後継者が未定だ。このままでは約22兆円の国内総生産(GDP)が失われる恐れがある。競争力の低下を懸念する国は自治体などと組んで動き出した。新しいビジネス機会が生まれる一方、外国企業も優良企業の買収を狙う。大廃業時代の最前線に迫る。

経済産業省によると、中小企業の経営者で最も多い年齢層は65~69歳。平均引退年齢は70歳だ。経営者の高齢化に伴い、廃業する企業は急増。

   黒字経営なのに

東京商工リサーチの調査では17年の休廃業・解散企業数は約2万8千件と、この10年で3割増えた。経産省の試算ではこの問題を放置すれば、25年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある。深刻なのは休廃業する企業のうち約半数が黒字なことだ。会社を残したくても、後継者を見つけられず、廃業せざるを得ない厳しい現実がある。

   事業承継を診断

持続可能な企業の廃業を避けようと国や自冶体、商工会議所、金融機関などは、タッグを組んだ。政府は6日に閣議決定した実行計画で今後10年間を事業承継の集中実施期間と定め、年間5万件の事業承継診断の実施やM&Aなどの制約 年間2千件の目標を掲げた。承継しやすいように税制も大幅拡充する。  中小的な役割を担うのが全国にある事業引き継ぎ支援センターだ。税理士や弁護士など専門家を交え、経営者の相談に乗る。

東京では、東京商工会議所を中心に60歳になった経営者を訪問して後継者問題を考えてもらう取組も始まった。

 商工リサーチの友田信男・情報本部長は「事業承継は50代の働き盛り時期から考え始めるべきだ」と訴える。国を挙げての取り組みは緒に就いたばかり。刻一刻と時間切れが迫り、日本経済は大廃業時代に足を踏み入れつつある。

 

                                    2月27日 日本経済新聞より抜粋

useful1~3月期決算県内主要企業 経常利益3年ぶり増 売上高、前期比0.2%減 山形銀まとめ

更新日:2017.10.18|お役立ち情報 新着情報 経済

2017年1~3月期に決算した県内主要企業(1676社)の業績結果を見ると、全体の売上高は前期比0.2%減で小幅ながら2年連続のマイナスだった一方、経常利益は6.8%増と3年ぶりにプラスとなったことが、山形銀行のやまぎん情報開発研究所のまとめで分かった。

金額ベースで業種別に見ると、製造業は売上高が4.0%減、経常利益は20.5%増の減収増益。売上高は前半の円高や外需の伸び悩みもあって、一般機械など機械関連業種を中心に減少率が大きくなった。ただ、窯業・土石や鉄鋼・金属などは増収で、業種差が出ている。経常利益は前期に欠損となった鉄鋼・金属が黒字転化したほか、生産効率の改善や製品ラインアップの見直しが寄与した食料品や電気機械も全体を押し上げた。

一方、非製造業は売上高が1.4%増、経常利益は1.3%増で2年連続の増益となった。売上高は8業種のうち5業種が増収で、特に建設需要の高まりなどから建設業の伸びが大きい。経常利益は燃料費の低下や運賃改定効果のあった運輸業や、産廃処理などのサービス業・その他を中心に増益を確保している。

企業数ベースで見ると、経常利益が伸びた企業の割合は低下した。一部業種の比較的規模の大きな企業が増益となる一方で、小規模企業を中心に減益となるケースも増えている様子がうかがえる。同研究所は「小規模企業を中心に、人件費などのコスト上昇が利益を圧迫している状況も浮き彫りになった」と説明する。

18年1~3月期に決算を迎える当期の見通しについては、製造業を中心に企業業績は底堅く推移すると見込む。利益面は「原油価格の上昇や人手不足を背景にした人件費の増加といった下押し圧力はさらに強まることが予想され、弱い動きにとどまる」としている。

※山形新聞より抜粋

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useful15年度の倒産発生率、本県は0.29% 全国10番目に高く

更新日:2017.10.11|お役立ち情報 ビジネス 経済

 東京商工リサーチ山形支店によると、2015年度の都道府県別の倒産発生率(普通法人、負債1千万円以上)は本県が0.29%となり、全国で10番目に高かった。県内の倒産件数は13年12月以降、毎月1桁台で推移しているが、発生率は全国平均を上回っている。0.09%で全国最低だった福島をはじめ宮城、岩手の3県は東日本大震災に伴う復興需要で倒産発生率が低く、東北では日本海側が高い結果となった。

 株式会社を中心とする普通法人(17年公表の国税庁統計法人税表に基づく法人数)を分母、同社調べの倒産件数を分子に倒産発生率を算出した。本県は法人数が1万7795社で倒産件数が51件だった。

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 同支店は「本県の法人数は新設が少ない上、前年度よりも0.22%(39社)減少したため相対的に高い割合になった。景気回復は大手や大都市圏が中心で、今後は与信管理や金融機関のサポートなどがより重要になってくる」としている。

 全国の発生率は0.28%で前年度比0.03ポイント低下。東北は0.02ポイントダウンの0.20%だった。本県は前年度より0.04ポイント低下したものの、全国、東北の平均を上回った。福島県の0.09%と比べると0.20ポイントの開きがあり、全国で7番目に低い岩手、8番目に低い宮城はともに0.20%だった。一方、秋田は0.29%で本県と同率ながら全国では9番目に高かった。青森は0.27%。全国で最も高いのは静岡県の0.38%だった。

 本県の月別の倒産件数はことし9月時点で、46カ月連続で1桁台が続いている。一方、同支店は「中小企業の業績は二極化が拡大しており、倒産は現在を底に増勢に転じる可能性がある」と指摘している。

※山形新聞より抜粋

useful16年度の県内観光客数、過去最高 4581万人、PR展開や道の駅など好評

更新日:2017.08.23|お役立ち情報 地域 経済

 2016年度の県内への観光客数は前年度比2.0%増の4581万4100人に上り、調査を開始した1963(昭和38)年度以降の過去最高を更新したことが22日、県のまとめで分かった。各種観光キャンペーンの展開に加え、リニューアルオープンした立ち寄り施設などでの入り込み数の増加が押し上げた。

 これまでは、山形デスティネーションキャンペーン(DC)や東北六魂祭など大型イベントが相次いだ2014年度の4517万1600人が最高だった。

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 16年度は、プレ、ポストを含めたDC期間が15年度に終了したことを踏まえ、新たに桜や果樹、雛巡りなどを県内外にアピールする春の「山形日和。」観光キャンペーンを3カ月間にわたって展開。冬は東北観光推進機構やJR東日本などとも連携して樹氷やスキーをPRした。立ち寄り施設は16年4月にリニューアルした県観光物産会館(山形市)、15年10月オープンの道の駅あさひまち(朝日町)などで利用者が増えた。

 内訳で県内客は2.5%増え、県外客は1.4%伸びた。4地域別では村山が7.5%増、最上が3.1%増と好調だった一方、ともに名所・旧跡観光地などが落ち込んだ置賜で3.1%減、庄内で3.4%減だった。観光地の種類別では、最も客数の多い温泉が、プレミアム付き旅行券(15年度発行)の反動減もあり、1.9%減となったものの、道の駅が6.7%増、スキー場は4.7%増などとなった。

 前年度と同数の県内主要観光地358カ所を調査した。

※山形新聞より抜粋

useful県内景気「着実に回復」を継続 日銀月例「製造業は一休み」判断

更新日:2017.07.22|お役立ち情報 新着情報 経済

日銀山形事務所は21日、県内経済概況(月例)を発表した。県内景気については「着実に回復している」とし、前月までの基調判断を継続した。同一表現は4ヵ月連続。生産や設備投資の経済指標がやや下振れしているが、清水丈典所長は「(基幹産業の)製造業が一時的に一休み状態」との認識を示し、各需要項目の動向判断も据え置いた。

公共投資は基調としては持ち直し。6月の公共工事請負金額は県や市町村などの発注は増加したが、独立行政法人などが減少し、2ヵ月ぶりに前年を下回った。設備投資は6月の企業短期経済観測調査(短観)で2年連続の増加計画が示されており、増加判断を維持した。5月の建築着工床面積(民間非居住用)は卸・小売り、製造などは増えたものの、農林水産、医療・福祉などが減少し、4ヵ月連続で前年割れした。

個人消費は底堅く推移している。5月の百貨店・スーパー販売(既存店ベース)は、衣料品などが振るわず2ヵ月ぶりに前年の水準を下回った。家電販売はテレビやオーディオなどが前年を割り、6月の乗用車新車登録台数(軽を含む)は9ヵ月連続で前年超えしている。住宅投資は一進一退。5月の新設住宅着工戸数は持ち家、貸家、分譲のいずれも減り、2ヵ月ぶりに前年を下回った。

生産は緩やかに持ち直し。4月の鉱工業生産指数(季節調整済み)は輸送機械、金属製品など10業種は上昇したが、汎用・生産用・業務用機械、化学など12業種が悪化し、2ヵ月連続で低下した。在庫指数(4月)は2ヵ月連続で上昇。清水所長は「中国向けスマートフォン生産が一服し、新製品までの端堺期にある。下がっているとは考えていない」と話している。

雇用・所得環境は着実に改善している。5月の有効求人倍率は製造、建設などの新規求人が増加し、1.53倍。4月の常用雇用指数は2ヵ月ぶりに前年を超え、同月の所定外労働時間も2カ月ぶりに前年水準を上回った。4月の現金給与総額(名目賃金指数)は卸・小売り、教育・学習支援などが増加し、3ヵ月ぶりに前年超えした。

※山形新聞より抜粋

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