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useful5年連続、就職が離職上回る 人手不足影響

更新日:2018.08.10|お役立ち情報 新着情報 経済

 厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、労働者のうち、就職や転職で新たに仕事に就いた人の割合を示す「入職率」は前年比0・2ポイント上昇の16・0%で、退職や解雇で辞めた人の割合を示す「離職率」は0・1ポイント低下の14・9%だった。入職率が離職率を上回ったのは5年連続。厚労省は、景気の回復傾向を背景にした人手不足で、企業の採用意欲が一段と高まっていることが要因としている。

 17年の入職者は788万1500人、離職者は734万5千人。入職者のうち転職者は504万8800人で、労働者に占める割合は10・2%と前年比0・3ポイント上昇した。
※山形新聞より抜粋

useful就職希望の高3、緊張の模擬面接 酒田・140人が挑戦

更新日:2018.08.04|お役立ち情報 お知らせ 地域 新着情報 経済

 来春の就職を希望する高校3年生が対象の模擬面接会が26日、酒田市総合文化センターで開かれた。ハローワーク酒田管内の酒田、庄内、遊佐の3市町の生徒約140人が、入室から退室までの個人面接に臨み、応答の仕方などを学んだ。

 面接官から「なぜ県外ではなく地元就職を志望するのか」「接客時に心がけたい点を教えて」などと問われ、生徒たちは緊張した様子で懸命に自己PRしていた。酒田光陵高の池田優衣さん(18)は「学校で練習は積んでいるが、想定外の質問をされると戸惑ってしまう。自己分析や企業研究にしっかり取り組み、自分の特長を伝えられるようにしたい」と話していた。

 就職試験で重きを置かれる面接の応答スキル向上を図ろうと、酒田地区雇用対策協議会(加藤聡会長)が主催し、12回目。会員事業所の人事担当者ら約20人が面接官を務めた。

useful20年卒の採用さらに早く、3割が前倒し ディスコ調べ

更新日:2018.07.27|お役立ち情報 お知らせ ビジネス 新着情報 経済

早期化が目立つ採用活動だが、2020年卒の学生はさらに早くなる――。就職情報大手のディスコ(東京・文京)の調査でこんな結果が明らかになった。20年卒も6月の面接解禁など“公式スケジュール”は19年卒と変わらないが、3割の企業が活動開始時期を早めると答えた。15%の企業が採用人数を増やすとも答えており、人材獲得競争が一段と激しくなりそうだ。

2020年卒学生の就職活動は早くも始まっている(5月、東京都世田谷区)
全国の主要企業を対象として、6月25日~7月3日にネットで調査。1329社から回答を得た。

20年卒の採用活動の開始時期について聞いたところ、学生が企業に情報を登録するエントリーの時期を「早める」と答えた企業は27.8%に達した。自社の説明会についても30.2%が早く始めると回答した。

経団連は19年卒学生について、加盟企業に3月以降の説明会の解禁を求めたが、実際には2月以前に事実上の説明会となるイベントを開くケースが多かった。今回の調査でも19年卒学生に向けて3月より前に自社説明会を始めた企業は21.1%と、18年卒を7.4ポイント上回った。

面接の開始時期も「早める」という答えが30.6%に達し、内定を出す時期は29.2%が早くすると答えた。経団連の指針では面接や内定出しは6月が解禁。ただ、19年卒では3月下旬から4月中旬に始めた企業も多くなっている。

一方、20年卒の学生の採用人数見込みについては「増える」と答えた企業が15.3%で、「減る」の4.9%を大きく上回った。採用計画数の増加が続くが、就職希望の学生の人数はほぼ横ばいのため、20年卒も売り手市場の傾向が強まるとみられる。

ディスコの武井房子上席研究員は「売り手市場を背景に足元の19年卒の採用計画を充足できていない企業が多く、来年に向けてさらに採用意欲が高まっている」と分析する。今回の調査では内定者充足率は60.6%だった。ただ採用を終えていない7割以上の企業に絞ると49.2%で、83%が「危機感がある」と回答した。

大阪府内のある食品メーカーも内定充足に苦しむ。昨年12月ごろから説明会や選考を始め、3月中に内定を出した。ただ5月中旬以降から内定辞退も急増し「一歩進んで二歩下がる状態」(採用担当者)。結果的には翌年入社の充足と翌々年入社の選考などで、実質的に通年採用になっているという。

武井氏は「内定出しの山場の時期も早まる。学生にとっては短期決戦かもしれないが、企業にとっては時期を早めても採用計画を満たせるとは限らず、さらに長期戦になる可能性もある」と指摘している。

※日経新聞より抜粋

useful山形の街歩き、アプリで楽しく 「はい!やまがたでした!」配信開始

更新日:2018.07.25|お役立ち情報 お知らせ テクノロジー ビジネス ライフ 地域 新着情報 経済 金融・マーケット

山形市中心市街地活性化戦略本部(本部長・佐藤孝弘市長)は、市中心街の情報を発信するアプリ・サイト「はい!やまがたでした!」の配信を開始した。
「食べる」「観る」「学ぶ」などの目的の他、エリア、フリーワードで検索でき、各種イベントも紹介。約500施設を網羅し、街歩きに便利なコンテンツになっている。

名称は電話や名乗る際に使う「~でした」という山形特有の言葉遣いを知ってもらうために採用した。山形市中心部に観光に来て、どこに行こう、何を食べようという際に近隣の施設や飲食店、駐車場を案内できるようになっている。
スマートフォンなどの端末にインストールして利用できる他、ホームページからもアクセスできる。

「食べる」ではラーメン、洋食、居酒屋などのジャンルに分けられ、住所や店舗外観、営業時間を掲載。「観る」では山形まるごと館紅の蔵や文翔館、水の町屋七日町御殿堰(ぜき)といった場所を取り上げている。
駐車場の検索は山形駅付近と七日町付近から選べる。スマートフォンなどの衛星利用測位システム(GPS)を使い、現在地から探すこともできる。

今後、コンテンツを700施設に増やす予定。また、無料の観光情報アプリ「Wi―Fi(ワイファイ) YAMAGATA」を端末にインストールしていると、中心市街地に入った際に「はい!やまがたでした!」のサイトに入ることができる。問い合わせは山形街づくりサポートセンター023(665)0357。

※山形新聞より抜粋

useful就活費用、19年卒は10万円超え 4割はバイトで捻出

更新日:2018.07.21|お役立ち情報 お知らせ ビジネス 地域 新着情報 経済

2019年春卒業予定の学生の就活費用は4カ月間で10万6000円――。就職情報大手のマイナビ(東京・千代田)が13日発表した学生調査で18年卒の学生に比べ5%上昇したことがわかった。特に3月中の費用が急増しており、就活の早期化を反映している。

【前年より1万円増加】
調査は6月25日から30日にネットで実施。大学4年生、大学院2年生の2114人から有効回答を得た。「入社先を決めて就活を終えた」と回答した学生は45.4%半数近くを占めた。

3月から6月までに就活にかけた平均費用は累計で10万6647円。最も高かったのは3月中の4万5919円で、前年から約1万円近く増加した。マイナビ・HRリサーチ部の石田力氏は「就活の早期化により、企業説明会だけでなく一部企業では面接も含めて3月に活動が集中した影響が大きい」と説明する。

男女別に見ると、文理共に男子が11万円を超える一方、女子では9万円台後半と差が開いた。石田氏によると、男子学生の方がスーツや書籍にかける費用が高い傾向が見られるという。

地域別に見ると関東は約7万円、関西と東海は約11万円だった。一方で、その他の地方は約15万円と突出し、大半が交通費と宿泊費で占められている。

【地方学生、夜行バスで節約】
宮崎公立大学4年の女子学生は「交通費など総額で30万円ほどかかった。東京との往復航空券は早めに予約しても3万円はかかった。東京での活動時には友人宅に居候して節約した」と話す。新幹線や飛行機の料金を節約するために、夜行バスを駆使しながら就活する地方学生も多い。

就活の費用をどのように捻出しているか聞いたところ、「アルバイト代・給料」が40.2%と前年から5.4ポイント上昇した。「保護者からの定期的な仕送り」は19.2%、「保護者から就活用にもらったお金」は19.1%とほぼ横ばいだった。

石田氏は「3月に活動が集中したことで保護者からの定期的なお金だけでは賄えずアルバイト代から捻出せざるを得なかったのではないか」と指摘する。中には奨学金から就活費用に回す、という回答もあったという。

マイナビが調査した就活費用はあくまで3月以降の累積のため、3月以前を含んでいない。3年生の6月ごろから始まるインターンシップ向け説明会が事実上の就活の解禁となるなど、年々早期化して活動期間も長くなっているため、3月より前も含めれば活動費用がさらに高くなっているとみられる。

※日経新聞より抜粋

useful山形労働局地方審、最低賃金改正を諮問 来月答申めざす

更新日:2018.07.07|お役立ち情報 お知らせ ビジネス ライフ 地域 新着情報 経済

山形労働局の庭山佳宏局長は5日、現在1時間739円の県最低賃金の改正について、山形地方最低賃金審議会(山上朗会長)に諮問した。経済規模などを基に都道府県ごとの目安を示す中央最低賃金審議会の動向を注視しながら、10月上旬の発効を見据え、8月6日の答申を目指す。

同労働局で開かれた山形地方最低賃金審議会の本年度第1回会合で諮問した。庭山局長はあいさつで「最低賃金制度は労働者の生活安定など重要な役割を担う。慎重な審議をお願いしたい」と述べた。

本県の最低賃金は2017年度に、時給で示す形となった02年度以降では最大の22円が引き上げられて739円となっている。ただ、全国加重平均額は848円、都道府県で最も高い東京都は958円、東北6県で最高の宮城県は772円と本県とは開きがある。

意見交換で労働者側は「地域間格差は労働者の流出を招き、地域経済の持続性が奪われることが懸念される。格差縮小に向けた共通理解に立った審議を要請したい」と訴え、使用者側は「賃金は労使双方が真摯(しんし)に向き合って決めるもの。誠意ある協議をしたい」と述べた。

県最低賃金の近年の引き上げ額は11年度2円、12年度7円、13年度11円、14年度15円、15年度16円、16年度21円。昨年3月にまとめられた働き方改革実行計画では毎年度3%程度のアップ、全国加重平均は千円を目指すとしている。

※山形新聞より抜粋

useful県内企業、約半数が正社員不足 4月調査、急がれる生産性向上

更新日:2018.06.27|お役立ち情報 お知らせ ビジネス 地域 新着情報 経済

正社員不足を感じる県内企業の割合は全体の49.6%に上ることが帝国データバンク山形支店の調査で25日までに分かった。調査は2007年から毎年実施しており、不足感は過去最高。業種別では化学品製造、電気機械製造など7業種で全企業が不足と答えたほか、規模別で大企業が5割を超えた。同支店は「企業の生産性向上などが急がれる」などと指摘している。

 県内248社を対象に4月16~30日に調査し、119社から回答を得た。正社員について不足しているとした企業の割合は前年同期を5.6ポイント上回り、3年連続のアップとなった。業種別で不足が100%となったのは化学品製造、電気機械製造のほか、家電・情報機器小売、スーパーやコンビニエンスストアの各種商品小売、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売など。

 このうち、電気機械製造、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売、各種商品小売の3業種は昨年4月時点ではゼロだったため、急激に人手不足を感じるようになったことがうかがえる。

 規模別では大企業が56.3%となり、中小企業は48.5%と、規模の大小にかかわらず、人手不足が広がっている。

 また、非正規社員が不足していると回答した企業は21.3%。これまでの過去最高の14年の24.4%に次ぐ高い水準となっている。

 同支店は「人口減少と景気回復を背景に人手不足が深刻化する中、人材確保難とともに人件費の上昇などが中小企業の収益に影響を及ぼす可能性は高い」と分析。「情報通信技術の活用など各企業が生産性向上に向けた取り組みを強化する一方、政府には企業の人材定着支援、地方行政機関には人口減少に歯止めをかける施策を期待したい」と話している。

 

※山形新聞より抜粋

useful経営者の在り方 鶴高専校長講演 山形経済同友会例会

更新日:2018.06.15|お役立ち情報 新着情報 経済

山形経済同友会(鈴木隆一代表幹事)の月例会が13日、山形市の山形グランドホテルで開かれた。鶴岡市の鶴岡工業高等専門学校長の高橋幸司氏が「経営者にとっての経営工学」と題して講演し、問題解決のための行動パターンや人材マネジメントについて解説した。元山形大工学部教授で2016年から現職の高橋氏は「科学は再現性と客観性が特徴だが、経営科学(経営工学)は経営者の能力と人脈によって結果が変わる」と説明。コアコンピタンス(強み)がある企業の実例を紹介しながら「強みを見つめ直すことで会社を立て直すことができる」と話した。

また、思考と実体験を繰り返す行動パターンが問題解決につながるとし「経営者は社長室にばかりいるのではなく、現場をチェックしよう」と呼び掛けたほか、「明確な目標を設定し、働きがいをつくり、働きやすさを設備することがリーダーの役割だ」と強調した。

※山形新聞より抜粋

useful納税者と所得金額、3年ぶり前年割れ 県内、17年確定申告

更新日:2018.06.02|お役立ち情報 地域 経済

 仙台国税局が25日発表した2017年分の確定申告状況によると、県内の所得税の納税者数、所得金額はともに前年を下回り、申告納税額はほぼ横ばいだった。納税者数と所得金額とも3年ぶりの前年割れ。同局は低温による農業所得の減少などが背景にあると分析している。

 県内の17年分の納税者数は5万6211人で前年比2.8%減。所得金額は2461億8400万円で0.5%減。申告納税額は136億4800万円で0.1%の微増だった。所得金額が減る中、申告納税額が増加したのは、税率が高い所得金額1億円超の人数が前年比6人増の41人となったことなどが影響しているとみられる。

 所得者別では、農業や弁護士、自営などの事業所得者の納税者数は5.6%減の1万8839人、所得金額は5.4%減の692億5100万円、申告納税額は6.8%減の54億700万円だった。

 会社員を含む給与所得者など「その他所得者」は、納税者数が1.4%減の3万7372人、所得金額は1.5%増の1769億3200万円、申告納税額は5.2%増の82億4100万円だった。

 土地などの譲渡所得については申告者数が3728人で5.6%増、利益が出た有所得者が2215人で3.8%増、所得金額は134億3千万円で4.5%増だった。株式などの譲渡所得は株高などを背景に申告者数が4100人で10.2%増、有所得者数は2117人で74.7%増、所得金額は83.2%増の55億3700万円だった。

 個人事業主の消費税の申告状況は、納税申告件数が1.2%増の1万1541件、税額は0.7%減の49億7600万円だった。

 インターネットで申告できる国税電子申告・納税システム(e―Tax)など情報通信技術を利用して所得税の確定申告を行った人は11万1337人で全体の55.2%。19年1月からe―Taxの手続きがより簡易になり、さらなる普及が見込まれる。2年目となるマイナンバーの記載率は81.6%で東北各県の中で最も高かった。

※山形新聞より抜粋

useful就活控え、求人票の早期提出要請 県内経済団体へ、県など

更新日:2018.05.18|お役立ち情報 経済

来春高校卒業予定者の求人受け付けが6月1日に始まるのを前に、県と山形労働局は17日、県内の経済団体や事業主に対し、求人票の早期提出などを要請した。庭山佳宏山形労働局長と木村和浩県商工労働部次長が7団体1事業所を訪れ、要請書を渡して協力を呼び掛けた。

 要請書では、今春卒業した県内高校生の就職率は99.7%で、早期の求人票提出が就職・採用活動の円滑化に重要と指摘。本県産業の将来を担う人材確保や定着を踏まえ、引き続き県内企業に早期提出を求めた。

 スーパーのヤマザワ(山形市)では庭山局長が森谷亮一取締役人事教育部長に要請書、木村次長が佐藤慎三取締役管理本部長兼総務部長にチラシ・ポスターを手渡した。庭山局長は高校生の県内就職者の割合は3年連続でわずかに減少しているとし「県外企業から出遅れないよう早めに求人票を提出してほしい」と述べた。森谷取締役は「求人票の早期提出のほか、定着にも力を入れたい」と応じた。

 この日までに県内48団体と約8千社に同様の要請書を郵送した。

※山形新聞より抜粋