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useful山形駅前の大規模再開発、協議進む 官民連携、ホテルや観光案内所の計画浮上

更新日:2019.06.07|お役立ち情報 地域 新着情報 経済

 山形市のJR山形駅東口にある旧山形ビブレ跡地(香澄町1丁目)について、複数の地権者と市が大規模再開発に向けた協議を進めていることが5日、分かった。同跡地とその北側を合わせた一帯約3千平方メートルの再開発を念頭にしており、南側にホテルと市観光案内所、北側にバスターミナルの機能を備えた複合ビルの建設構想が浮上している。

 関係者によると、ビブレ跡地約1800平方メートルは現在、ホテルチェーン・東横インのグループ会社(東京)と、県内外の4個人が所有し、それぞれ時間貸し駐車場を運営している。同社が取得した土地はimg_2019060600115約900平方メートルで、残る個人の土地を合わせ、ホテルと観光案内所の設置を目指して調整中という。さらにパチンコ店などが入る北側の民間ビル2棟と、市道を再開発構想に組み入れる考え。築40年超で耐用年数が迫る両ビルの建て替えと、車両の出入りが過密状態となっている駅前のバスプールを拡張させるイメージだ。自由通路とビブレ跡地前を結ぶペデストリアンデッキ(60メートル)の延長、増設も市が予定しており、再開発エリアとの融合を図る。

 関係者同士で交渉が進められており、市などは再開発事業として国の支援を見込む。山形新聞の取材に対し、東横インは「現時点で具体的な建設の予定は話せない」とするが、市は交渉中であることを認め、「過程はコメントできない」とする。地権者の一人は構想を歓迎し「将来を考えるとこのままでいいはずがない。山形を良くするために考えなければいけない」と語った。

 同跡地を巡っては、ビブレが閉店した2000年以降、土地の権利関係が複雑となって再利用が進展せず、県都の「玄関口」活性化のネックとなっている。市は16年、駅前エリアに「日本一の観光案内所」の設置を掲げ、市長や職員が毎月、地権者と話し合いを続けている。

※山形新聞より抜粋。

useful中小企業のサイバー対策強化へ 経産省、全国15府県で実験

更新日:2019.05.17|お役立ち情報 経済

経済産業省は17日、サイバー攻撃から地域の中小企業を見守る「サイバーセキュリティお助け隊」の実験を始めると発表した。宮城や広島など15府県で今夏から順次取り組む。人手不足で専門のIT人材を置けない中小企業を支援する狙いだ。

各地域で損害保険会社とIT企業が手を組む。損保会社は、相談窓口を設置し、被害が出た後の保険プラン策定なども検討する。IT企業は安全対策機器の設置や、問題発生時の企業への駆けつけ支援など専門的な知見を提供する。

世界では、サイバー攻撃で個人情報の漏えいや工場の生産システム停止に追い込まれた事案もある。

※山形新聞より抜粋

useful県内経済 緩やか回復 6期連続 個人消費など判断維持

更新日:2019.04.26|お役立ち情報 地域 経済

東北財務局山形財務事務所は25日、細菌(4月下旬まで)の県内経済情勢報告を発表した。
設備投資や企業利益、企業の経況感は3月発表の企業景気予測調査の結果を受け、いずれも前回より判断を引き下げたが、県内経済の総括判断は「緩やかに回復している」を維持した。
同判断は18年1月から6期連続。

佐藤賀之所長は「個人消費、生産活動、雇用情勢の主要3項目の判断が変わらないため」と説明し、「スマートフォン向け電子部品・デバイスの回復や、東北中央自動車道南陽高畠―山形上山の開通による交流人口の増加などをポイントに、県内経済を注視していきたい」と語った。

個人消費は「緩やかに回復しつつある」とした。百貨店・スーパー販売は衣料品や身のまわり品が低調で飲食料品は弱い動き。
百貨店は昨年1月の十字屋山形店閉店セールの反動とみられ、スーパー販売は暖冬で鍋物関係の売れ行きが鈍かった。
コンビニエンスストア販売は引き続き惣菜が堅調。ドラッグストア販売はインフルエンザ流行や早くからの花粉の飛散などで衛生用品などが順調だった。
ホームセンター販売は除雪用品が弱い動きだった一方、園芸用品や自転車などレジャー用品が売れた。

生産活動は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」。電子部品・デバイスは自動車向けで高操業が続いているが、スマートフォン向けは足踏み状態でおおむね横ばい。
はん用・生産用・業務用機械は自動車向け金型が増加し、持ち直している。食料品は調理食品や菓子類で増産が見られ、情報通信機械はパソコンが弱い動き。
化学は医薬品が製品切り替えなどで増加している。

雇用情勢は「改善している」。有効求人倍率は高水準で維持。新規求人数は製造業、サービス業などが減って前年を下回っており、新規求人者も前年を下回っている。
聞取りでは「人手不足解消のため、外国人従業員の採用を拡大する方針。外国語マニュアルを充実させるなどの対応を進めている」(コンビニエンスストア)といった声があった。

法人企業景気予測調査の結果を受け、30年度の設備投資は「増加見込み」から「減少見込み」に、企業収益は「増益見込み」から「減益見込み」に、企業の景況感は「『上昇』超」から「『下降』超」にそれぞれ判断を引き下げた。

※山形新聞より抜粋。

useful県内民間企業、障害者実雇用率2.06% 18年6月・法定雇用率届かず

更新日:2019.04.11|お役立ち情報 新着情報 経済

 山形労働局は県内民間企業の障害者雇用状況(2018年6月1日現在)をまとめた。民間企業が雇用する障害者の実雇用率は2.06%で、前年より0.03ポイントアップしたものの、法定雇用率(2.2%)を下回った。法定雇用率に届いた企業の割合は前年より7.2ポイント低い50.8%で、半数の企業が達成できなかった。

 民間企業の法定雇用率は18年4月、2%から2.2%に引き上げられ、これまでより小規模の企業も対象となった。このため引き上げに対応できない企業があったとみられる。対象の954社中、法定雇用率未達成の企業は469社。1人も障害者を雇用していない企業も274社あった。

 雇用されている障害者(労働時間などによって0.5刻み)は年々増えており、前年比4.6%増の3005.5人で過去最高となった。内訳は身体障害者2004.0人(前年比1.8%増)、知的障害者715.5人(同6.7%増)、精神障害者286.0人(同22.2%増)で精神障害者の伸び率が高い。精神障害、発達障害の新規求職者が増えていることが背景にあるとみられる。

 産業別では、製造業が1232.5人で最も多く、医療・福祉614.0人、卸・小売業が329.5人などと続いた。法定雇用率を上回ったのは3業種で製造業(2.34%)、医療・福祉(2.32%)運輸・郵便業(2.26%)。

 同局は「雇用ゼロの企業に重点的に働き掛けをしたい。個々の特性を理解し、配慮できる職場づくりが課題。採用に不安を抱く事業所もあるが、雇う側、雇われる側双方への支援メニューを紹介しながら、理解を求めたい」としている。

 障害者雇用をめぐっては昨年、国や県など公的機関の雇用率水増しが表面化。本県の実雇用率も法定雇用率(2.5%)を大きく下回っていたことが明らかになった。県は19年中に不足している人数を採用する方針を示している。

※山形新聞より抜粋

useful本県、従業員教育に遅れ 東北・新潟17年度、宿泊施設の訪日客受け入れ調査

更新日:2019.03.29|お役立ち情報 お知らせ ビジネス 地域 新着情報 経済

日本政策投資銀行東北支店などは27日、東北6県と新潟県の宿泊施設を対象にした2017年度のインバウンド(海外からの旅行)受け入れに関する調査結果を公表した。本県は受け入れゼロの施設が19%と福島に次いで多い一方、今後受け入れ比率10%以上を目指す積極的な施設が23.1%と7県で3番目に多かった。また従業員教育や災害時の避難対応などの取り組みが他県に比べて遅れている現状が浮かび上がった。

 本県でインバウンド受け入れ比率が5%以上の宿泊施設は10.5%。2割を超える青森、新潟に比べると低い水準となっている。今後の受け入れ比率に関しては10%以上を目指すという施設が23.1%に上る一方、2%未満という施設も20.5%で、積極的な施設と慎重な施設で姿勢が二極化していることがうかがえる。

 月別のインバウンド客数は樹氷シーズンの2月が最多で42.4%。11月が最も落ち込み、7.1%だった。他県に比べ、2月に集中しており、同支店は「2月は山形の強み。逆に山形の閑散期が隣県の繁忙期に当たるケースもあり、広域周遊など近隣県との連携で繁忙期と閑散期の差を解消することができるのではないか」とする。

 受け入れを進める際には、外国人宿泊客対応のための従業員教育も重要。施設側からは人材育成のための支援を求める声も多かった。従業員教育に関し、「対応済み」とした施設の割合は10.5%と7県の中で最も低く、対応を検討していない施設の割合も半数に上った。「検討中の施設への支援が必要」と同支店。災害時の避難対応や医療機関紹介などの取り組みも本県は「対応済み」が6.7%で、7県中最低だった。

 訪日客を対象にした調査では、旅行中に被災した場合、「宿泊施設での避難誘導があると安心」と答えた人が多く、同支店は「東北地方は東日本大震災を経験している。全国の中でも先進的な取り組みができれば」としている。

 調査は東北、新潟の主要宿泊施設を対象に昨年8月から11月に同支店と東北運輸局、東北観光推進機構が実施。従業員が10人以上の施設692カ所の調査結果をまとめた。
※山形新聞より抜粋

useful景況、2期ぶりのマイナス圏 県内企業1~3月、29.5ポイントダウン

更新日:2019.03.16|お役立ち情報 地域 経済

 東北財務局山形財務事務所が12日発表した2019年1~3月期の法人企業景気予測調査によると、県内企業の景況判断指数(BSI)は全産業でマイナス25.0と前期(18年10~12月期)比で29.5ポイントダウンし、2期ぶりにマイナス圏に入った。製造業のBSIはマイナス37.5で、04年4~6月期の調査開始以降、4番目に悪い数字。季節的な要因に加え、米中の貿易摩擦や中国景気の減速などの影響と見られる。

 製造業のBSIは前期から45.0ポイントの大幅下落で、タイ洪水の影響が長引きマイナス45.5となった12年1~3月期に次ぐ悪さ。調査に対し、情報通信機械器具や生産用機械器具の企業から、半導体関連部品や半導体製造機器向け部品の受注が減っているとの声があった。

 非製造業は前期から20.9ポイント下落のマイナス18.1。悪化要因として「除雪業務が少なく、大雪だった前年よりも大幅に売り上げが減った」(建設業)「売り上げが減る中で物流費が上昇し、厳しい状況」(卸売業)などが挙げられた。

 来期(19年4~6月期)は製造業がマイナス10.0、非製造業は4.2と持ち直し、全産業でもマイナス0.9まで上昇する見通し。

 18年度通期の売上高は全産業で2.8%の増収、経常利益は人件費をはじめとする経費増加などを要因に12.9%の減益を見込む。19年度通期は売上高が0.3%の減収、経常利益は13.7%の減益と見通す。

 従業員数判断BSIは製造業22.2、非製造業28.6で、全産業は26.1。前回より「不足気味」の幅は6.9ポイント縮小した。

 景況判断BSIは、景況が前期に比べ「上昇した」とする企業割合から「下降した」とする割合を差し引いた指数。従業員数判断BSIは「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数。県内120社を対象に調査し、112社から回答を得た。回答率は93.3%。

※山形新聞より抜粋

useful人材確保へ、公的職業訓練を公開 山形職能開発センター

更新日:2019.03.07|お役立ち情報 お知らせ ビジネス 地域 新着情報 経済

国などが実施する公的職業訓練(ハロートレーニング)を周知しようと、ものづくり分野の訓練を担う山形職業能力開発促進センター(ポリテクセンター山形)=山形市漆山=の訓練風景が6日、報道陣に初めて公開された。人材不足が続き、企業と働く側の双方にとって、早期就職や離職防止につながる職業訓練の有用性が増しているが、制度の認知度は低いという。

 建築について学ぶ住宅デザイン施工科では、受講者が、指導員の指示を受け、住宅の柱を建てる作業に取り組んでいた。製造業の管理職を辞め、再就職を目指す小野優さん(41)=山形市=は「大工など木に関わる仕事がしたい。長年現場に携わってきた先生が教えてくれるのでイメージがわく」と意欲的だ。

 同センターは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する職業訓練校。溶接施工、住宅デザイン施工、電気設備技術などの科を設け、6カ月程度の実践的な訓練で再就職に必要な技術や知識を身に付けることができる。就職支援も行い、受講しながらの就職活動も可能。

 受講料は無料で、失業給付の延長などにより、受講中の経済負担が少ないのが特徴だ。過去5年は年間200~270人程度が受講し、分野によってばらつきはあるものの、2017年度受講者の就職率は87.3%に上る。3年以上就業している人の割合(17年の全国調査)は77%。

 人手不足が続く中、就職段階で基礎的な技術や知識を身に付けている人材は、企業にとっても貴重だ。同センターの修了生を受け入れた芝浦シヤリングの関孝次取締役山形鋼板部長は「業務に近い技術を身に付けた状態で、何よりも、ものづくりへのやりがいを持って入ってくれることが大きい」。修了生で昨年4月、同社に就職した本間翔太さん(22)は「仕事で必要な資格が取れたことが良かった。学んだことがそのまま生きている」と語った。

※山形新聞より抜粋

useful県内企業、56%が「人手不足感じる」 応募少なく経営懸念

更新日:2018.09.21|お役立ち情報 地域 経済

山形銀行のやまぎん情報開発研究所の調査によると、県内企業の56.4%が人手不足を感じていることが分かった。不足企業のうち6割以上が「募集をしても応募がない(少ない)」と回答し、今後を含め人手不足の経営へのマイナス影響を懸念する企業は9割を超えている。

 人手不足の現状について、全業種の9.2%が「かなり不足している」、47.2%が「やや不足している」と答えた。製造業の54.4%、非製造業の57.9%が不足を感じており、特に運輸業は87.5%、「旅館・ホテル、飲食業」が83.3%に上った。

 人手不足を充足できない理由は「募集しているが、応募がない(少ない)」が63.6%と最多だった。「応募はあるが、求める水準を満たしていない」(18.7%)「条件が合わない」(3.9%)「なかなか定着しない」(6.4%)が続き、約3割は応募者とのミスマッチが要因。

 人手不足が経営に「大きな影響を及ぼしている」「ある程度の影響を及ぼしている」と答えた企業は46.0%で、「近い将来に懸念がある」を合わせると92.7%に。具体的には「需要の拡大に対応できない」「技術やノウハウの継承が困難」「製品やサービスの質の低下」を不安視する声が多かった。

 人手不足の解消に向け実施している対策(複数回答)は多い順に「中途採用の強化」(53.6%)「定年延長や再雇用等による雇用延長」(42.2%)「賃金引き上げ」(41.0%)「業務の効率化」(39.4%)。実施の有無に関わらず有効な取り組み(複数回答)としては「中途採用の強化」(48.8%)「賃金引き上げ」(48.6%)「業務の効率化」(47.6%)が挙がった。

 同研究所は「先行きの不透明感から抜本的な対応策に踏み切れない企業も依然として多い。元気なシニアら現状の働き手を十分に生かし、デジタル技術の進展も視野に入れ、付加価値や生産性の向上に寄与する取り組みが求められる」としている。

 調査は5月、県内に本社、事業所がある620社を対象に行い、502社から回答を得た。

※山形新聞より抜粋

useful山形銀と鶴岡など県内4信金、M&A仲介で協定

更新日:2018.09.07|お役立ち情報 お知らせ テクノロジー ビジネス ライフ 地域 新着情報 経済 金融・マーケット

 山形銀行と鶴岡信用金庫(山形県鶴岡市)など県内4信金は6日、「M&A等仲介業務に関する協定」を結んだ。主に後継者難などによる事業承継のマッチングを想定。
相談を受けた信金が山形銀に取引先を紹介し、M&Aが成立したら山形銀が信金に情報提供料を支払う。県内地銀と信金のタッグで引受先を探して廃業を防ぐ。

 同日、米沢信金(米沢市)、新庄信金(新庄市)、山形信金(山形市)を含む5金融機関のトップが調印式を開いた。山形銀と4信金は2009年にATMの相互利用サービスを始めており、今回の協定につながった。

 鶴岡信金の佐藤祐司理事長は協定の理由について「取引先が廃業になるのが一番の損失。優れたノウハウを残し、雇用を守ることが重要」と述べた。山形銀の長谷川吉茂頭取は「円滑な事業継承のために最適な解決策を提供したい」と話した。

 山形銀はM&A関連で2017年度は50件を超える相談を受け、ここ6年間で約20件の成立事例があるという。より多くのマッチングを進めるため、さらに多くの金融機関と協定を結ぶことについて長谷川頭取は「数が多ければいいわけではない。なるべく県内で成立できるようにしたい」と述べた。

※山形新聞より抜粋

useful企業業況、原燃料費上昇で悪化 フィデア総研8月調査、人手不足感依然強く

更新日:2018.09.07|お役立ち情報 お知らせ テクノロジー ビジネス ライフ 地域 新着情報 経済 金融・マーケット

フィデア総合研究所(山形市)が県内企業を対象に8月に行った景気動向調査の結果によると、業況判断指数(DI)はマイナス1.5となり、前回の5月調査に比べ1.2ポイント下落した。小幅ながら5期連続で悪化し、原料費、燃料費の上昇が業況に影響している現状が示された。項目別の「人員・人手」は1.9ポイント上昇の33.4で依然、人手不足感が強い。先行きは3.4ポイント下落してマイナス4.9で、さらに悪化する見通しだ。

業況DIは自社の業績が前年同期に比べ「良い」とした企業の割合から、「悪い」とした割合を引いた数値。業種別では、建設、サービスで改善し、製造、卸・小売で悪化した。

建設業は2.1ポイント上昇の0.0となり、4期ぶりに改善した。項目別では「人員・人手」がほぼ横ばいとなったが、「完成工事高」「営業利益」「手持ち工事高」「資金繰り」は悪化した。各社のコメントからは、公共工事は停滞傾向ながら、一部企業で民間工事が順調な状況が分かった。

製造業は11.8で7.5ポイント下落した。「在庫状況」が改善し、「人員・人手」はプラス幅がさらに拡大。「売上高」「営業利益」「仕入価格」「資金繰り」が悪化した。企業からは原燃料費の上昇による利益率低下を訴えるコメントがあった。

卸・小売業は4.5ポイント下落のマイナス21.0。「売上高」「人員・人手」が改善し、「営業利益」「在庫状況」が悪化した。「仕入価格」「資金繰り」はほぼ横ばいだった。消費低迷に加え、燃料費、仕入価格、人件費の上昇が業況に影響を及ぼしている。

サービス業は7.8ポイント上昇し、0.0となった。「営業利益」「資金繰り」が改善し、「売上高」「人員・人手」は横ばい圏内で推移。各社コメントからは、燃料費の上昇が利益を圧迫しているものの、旅館・ホテル、不動産で業況が上向く動きがうかがえた。

先行きは、卸・小売がマイナス15.0と6.0ポイント改善すると見込んだが、建設は10.9ポイント下落のマイナス10.9、製造は4.0ポイント下落の7.8、サービスは5.4ポイント下落のマイナス5.4とし、3業種で悪化すると見通した。

地域別では、村山南部と置賜が改善し、庄内田川はほぼ横ばい。村山北部、最上、庄内飽海が悪化し、最上と庄内飽海はDI値がマイナスに転じた。先行きは村山南部、最上、置賜、庄内田川で悪化と見込んだ。

調査は8月1~16日に主にインターネットを使って行い、県内企業676社のうち412社から回答を得た。回答率は60.9%。

※山形新聞より抜粋