経営のことなら株式会社アルファ・コム

useful景況、2期ぶりのマイナス圏 県内企業1~3月、29.5ポイントダウン

更新日:2019.03.16|お役立ち情報 地域 経済

 東北財務局山形財務事務所が12日発表した2019年1~3月期の法人企業景気予測調査によると、県内企業の景況判断指数(BSI)は全産業でマイナス25.0と前期(18年10~12月期)比で29.5ポイントダウンし、2期ぶりにマイナス圏に入った。製造業のBSIはマイナス37.5で、04年4~6月期の調査開始以降、4番目に悪い数字。季節的な要因に加え、米中の貿易摩擦や中国景気の減速などの影響と見られる。

 製造業のBSIは前期から45.0ポイントの大幅下落で、タイ洪水の影響が長引きマイナス45.5となった12年1~3月期に次ぐ悪さ。調査に対し、情報通信機械器具や生産用機械器具の企業から、半導体関連部品や半導体製造機器向け部品の受注が減っているとの声があった。

 非製造業は前期から20.9ポイント下落のマイナス18.1。悪化要因として「除雪業務が少なく、大雪だった前年よりも大幅に売り上げが減った」(建設業)「売り上げが減る中で物流費が上昇し、厳しい状況」(卸売業)などが挙げられた。

 来期(19年4~6月期)は製造業がマイナス10.0、非製造業は4.2と持ち直し、全産業でもマイナス0.9まで上昇する見通し。

 18年度通期の売上高は全産業で2.8%の増収、経常利益は人件費をはじめとする経費増加などを要因に12.9%の減益を見込む。19年度通期は売上高が0.3%の減収、経常利益は13.7%の減益と見通す。

 従業員数判断BSIは製造業22.2、非製造業28.6で、全産業は26.1。前回より「不足気味」の幅は6.9ポイント縮小した。

 景況判断BSIは、景況が前期に比べ「上昇した」とする企業割合から「下降した」とする割合を差し引いた指数。従業員数判断BSIは「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数。県内120社を対象に調査し、112社から回答を得た。回答率は93.3%。

※山形新聞より抜粋

useful人材確保へ、公的職業訓練を公開 山形職能開発センター

更新日:2019.03.07|お役立ち情報 お知らせ ビジネス 地域 新着情報 経済

国などが実施する公的職業訓練(ハロートレーニング)を周知しようと、ものづくり分野の訓練を担う山形職業能力開発促進センター(ポリテクセンター山形)=山形市漆山=の訓練風景が6日、報道陣に初めて公開された。人材不足が続き、企業と働く側の双方にとって、早期就職や離職防止につながる職業訓練の有用性が増しているが、制度の認知度は低いという。

 建築について学ぶ住宅デザイン施工科では、受講者が、指導員の指示を受け、住宅の柱を建てる作業に取り組んでいた。製造業の管理職を辞め、再就職を目指す小野優さん(41)=山形市=は「大工など木に関わる仕事がしたい。長年現場に携わってきた先生が教えてくれるのでイメージがわく」と意欲的だ。

 同センターは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する職業訓練校。溶接施工、住宅デザイン施工、電気設備技術などの科を設け、6カ月程度の実践的な訓練で再就職に必要な技術や知識を身に付けることができる。就職支援も行い、受講しながらの就職活動も可能。

 受講料は無料で、失業給付の延長などにより、受講中の経済負担が少ないのが特徴だ。過去5年は年間200~270人程度が受講し、分野によってばらつきはあるものの、2017年度受講者の就職率は87.3%に上る。3年以上就業している人の割合(17年の全国調査)は77%。

 人手不足が続く中、就職段階で基礎的な技術や知識を身に付けている人材は、企業にとっても貴重だ。同センターの修了生を受け入れた芝浦シヤリングの関孝次取締役山形鋼板部長は「業務に近い技術を身に付けた状態で、何よりも、ものづくりへのやりがいを持って入ってくれることが大きい」。修了生で昨年4月、同社に就職した本間翔太さん(22)は「仕事で必要な資格が取れたことが良かった。学んだことがそのまま生きている」と語った。

※山形新聞より抜粋

useful「外国人就労の拡大」県内16市町村が賛成 受け入れ態勢には不安も

更新日:2019.02.12|お役立ち情報 お知らせ ビジネス 地域 新着情報

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法の改正について、県内の16市町村が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答する一方、社会保障や地方税徴収など受け入れ態勢の面で不安を抱えていることが10日、自治体アンケートで分かった。日本人と同等以上の報酬や生活支援など、受け入れ事業者に求められる条件は、多くの市町村が確保できないという懸念を訴えている。

 入管難民法改正に「賛成」「どちらかといえば賛成」とする理由について、多くの市町村が人手不足を挙げた。「賛成」とした鶴岡市は「外国人労働者活用は企業側の判断。市は市民として受け入れる際の環境整備が役割」、小国町は「外国人材の受け入れは今後ますます必要」と答えている。

 一方、「反対」「どちらかといえば反対」としたのは7市町村。「受け入れに当たっての課題が整理されておらず、人手不足解消にどれだけの効果があるか疑問」(東根市)、「社会保障など根幹の仕組みが不透明で、地方自治体にしわ寄せが出ることが懸念される」(南陽市)など、受け入れ態勢が整っていないことを理由にしている。
img_2019021100157

 改正に伴うメリット・デメリットが明確になっていないなどの理由で、12市町村が「その他」と回答。県は「どちらかといえば賛成」と答え、「外国人労働者の受け入れニーズが高い分野は、外国人材の活用を進めていく必要がある」との理由を記した。

 受け入れ先の事業者に「日本人と同等以上の報酬」「日常生活、社会生活の支援」などの条件を求めている点については、6割を超える市町村が「どちらかといえば」を含め「条件を確保できない懸念がある」とした。「都市部と地方では条件が異なる」(尾花沢市)、「自治体独自の支援については問題がある。特に国民健康保険制度や子育て支援は難題」(山辺町)などのほか、「日本人と同等(の報酬)であれば日本人を雇用した方が良い」(白鷹町)という意見もあった。

 外国人材が活躍できる分野(複数回答)は農業・漁業が最も多く、次いで介護、建設、食品製造の順だった。

※山形新聞より引用

useful県内企業、56%が「人手不足感じる」 応募少なく経営懸念

更新日:2018.09.21|お役立ち情報 地域 経済

山形銀行のやまぎん情報開発研究所の調査によると、県内企業の56.4%が人手不足を感じていることが分かった。不足企業のうち6割以上が「募集をしても応募がない(少ない)」と回答し、今後を含め人手不足の経営へのマイナス影響を懸念する企業は9割を超えている。

 人手不足の現状について、全業種の9.2%が「かなり不足している」、47.2%が「やや不足している」と答えた。製造業の54.4%、非製造業の57.9%が不足を感じており、特に運輸業は87.5%、「旅館・ホテル、飲食業」が83.3%に上った。

 人手不足を充足できない理由は「募集しているが、応募がない(少ない)」が63.6%と最多だった。「応募はあるが、求める水準を満たしていない」(18.7%)「条件が合わない」(3.9%)「なかなか定着しない」(6.4%)が続き、約3割は応募者とのミスマッチが要因。

 人手不足が経営に「大きな影響を及ぼしている」「ある程度の影響を及ぼしている」と答えた企業は46.0%で、「近い将来に懸念がある」を合わせると92.7%に。具体的には「需要の拡大に対応できない」「技術やノウハウの継承が困難」「製品やサービスの質の低下」を不安視する声が多かった。

 人手不足の解消に向け実施している対策(複数回答)は多い順に「中途採用の強化」(53.6%)「定年延長や再雇用等による雇用延長」(42.2%)「賃金引き上げ」(41.0%)「業務の効率化」(39.4%)。実施の有無に関わらず有効な取り組み(複数回答)としては「中途採用の強化」(48.8%)「賃金引き上げ」(48.6%)「業務の効率化」(47.6%)が挙がった。

 同研究所は「先行きの不透明感から抜本的な対応策に踏み切れない企業も依然として多い。元気なシニアら現状の働き手を十分に生かし、デジタル技術の進展も視野に入れ、付加価値や生産性の向上に寄与する取り組みが求められる」としている。

 調査は5月、県内に本社、事業所がある620社を対象に行い、502社から回答を得た。

※山形新聞より抜粋

useful【11/16(金)年末提言セミナー】開催のお知らせ

更新日:2018.09.12|お役立ち情報 お知らせ セミナー情報 ビジネス 地域 年末提言セミナー 新着情報

こんばんは!アルファ・コムです!

日が短くなってきたり、田んぼが黄色く色づいてきたり、秋の訪れを感じております。
個人的にはこの季節が一番好きです(*´ω`*)

一年もあっという間で、残り3か月となりました。
残りの3か月も、全力で駆け抜けましょう!

今回は、こちらの記事をご覧の皆様に是非ご参加頂きたいセミナーがあり、
そちらのご案内でした。

弊社では毎年11月に「年末提言セミナー」を開催しております。
ゲストの方をお呼びしご講演を頂く他、懇親会も開催しております。
毎年300名を超える方にご参加を頂いており、大変ご好評頂いております。

今年のゲストには天明茂(てんみょうしげる)氏をお招きし、
「人間力」をテーマにご講演頂きます。

thumbnail of 年末提言セミナー ご案内

AI(人工知能)の発展をはじめ、ビジネス・プライベート両面において私たちを取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。
企業の発展のために、これまでとは違う方法・ツールを取り入れながら事業を行う必要も出てきます。

ただ一つ、これまでも、そしてこれからも企業の発展に欠かせない要素があると天明氏は言います。
そしてその要素は、経営者だけが意識するものではなく、文字通り“全”社員が意識することが必須だとも言います。

その要素とは・・・

私もここでお伝えしたいのは山々ですが、是非、天明氏の生の言葉でお聞き頂きたいです!
11月16日(金)15時より、その答えが発表されます。

当セミナーに関するお問い合わせ、お申込みにつきましては、
下記までご連絡を頂きますよう、お願い致します。

また、セミナーのご案内資料を添付させて頂きますので、
是非こちらも合わせてご覧ください。

ご多忙とは存じますが、皆様のご参加を心よりお待ち致しております。

【お問い合わせ・お申込み】
023-635-1656
担当:菅藤(かんとう)、今野(こんの)

useful山形銀と鶴岡など県内4信金、M&A仲介で協定

更新日:2018.09.07|お役立ち情報 お知らせ テクノロジー ビジネス ライフ 地域 新着情報 経済 金融・マーケット

 山形銀行と鶴岡信用金庫(山形県鶴岡市)など県内4信金は6日、「M&A等仲介業務に関する協定」を結んだ。主に後継者難などによる事業承継のマッチングを想定。
相談を受けた信金が山形銀に取引先を紹介し、M&Aが成立したら山形銀が信金に情報提供料を支払う。県内地銀と信金のタッグで引受先を探して廃業を防ぐ。

 同日、米沢信金(米沢市)、新庄信金(新庄市)、山形信金(山形市)を含む5金融機関のトップが調印式を開いた。山形銀と4信金は2009年にATMの相互利用サービスを始めており、今回の協定につながった。

 鶴岡信金の佐藤祐司理事長は協定の理由について「取引先が廃業になるのが一番の損失。優れたノウハウを残し、雇用を守ることが重要」と述べた。山形銀の長谷川吉茂頭取は「円滑な事業継承のために最適な解決策を提供したい」と話した。

 山形銀はM&A関連で2017年度は50件を超える相談を受け、ここ6年間で約20件の成立事例があるという。より多くのマッチングを進めるため、さらに多くの金融機関と協定を結ぶことについて長谷川頭取は「数が多ければいいわけではない。なるべく県内で成立できるようにしたい」と述べた。

※山形新聞より抜粋

useful企業業況、原燃料費上昇で悪化 フィデア総研8月調査、人手不足感依然強く

更新日:2018.09.07|お役立ち情報 お知らせ テクノロジー ビジネス ライフ 地域 新着情報 経済 金融・マーケット

フィデア総合研究所(山形市)が県内企業を対象に8月に行った景気動向調査の結果によると、業況判断指数(DI)はマイナス1.5となり、前回の5月調査に比べ1.2ポイント下落した。小幅ながら5期連続で悪化し、原料費、燃料費の上昇が業況に影響している現状が示された。項目別の「人員・人手」は1.9ポイント上昇の33.4で依然、人手不足感が強い。先行きは3.4ポイント下落してマイナス4.9で、さらに悪化する見通しだ。

業況DIは自社の業績が前年同期に比べ「良い」とした企業の割合から、「悪い」とした割合を引いた数値。業種別では、建設、サービスで改善し、製造、卸・小売で悪化した。

建設業は2.1ポイント上昇の0.0となり、4期ぶりに改善した。項目別では「人員・人手」がほぼ横ばいとなったが、「完成工事高」「営業利益」「手持ち工事高」「資金繰り」は悪化した。各社のコメントからは、公共工事は停滞傾向ながら、一部企業で民間工事が順調な状況が分かった。

製造業は11.8で7.5ポイント下落した。「在庫状況」が改善し、「人員・人手」はプラス幅がさらに拡大。「売上高」「営業利益」「仕入価格」「資金繰り」が悪化した。企業からは原燃料費の上昇による利益率低下を訴えるコメントがあった。

卸・小売業は4.5ポイント下落のマイナス21.0。「売上高」「人員・人手」が改善し、「営業利益」「在庫状況」が悪化した。「仕入価格」「資金繰り」はほぼ横ばいだった。消費低迷に加え、燃料費、仕入価格、人件費の上昇が業況に影響を及ぼしている。

サービス業は7.8ポイント上昇し、0.0となった。「営業利益」「資金繰り」が改善し、「売上高」「人員・人手」は横ばい圏内で推移。各社コメントからは、燃料費の上昇が利益を圧迫しているものの、旅館・ホテル、不動産で業況が上向く動きがうかがえた。

先行きは、卸・小売がマイナス15.0と6.0ポイント改善すると見込んだが、建設は10.9ポイント下落のマイナス10.9、製造は4.0ポイント下落の7.8、サービスは5.4ポイント下落のマイナス5.4とし、3業種で悪化すると見通した。

地域別では、村山南部と置賜が改善し、庄内田川はほぼ横ばい。村山北部、最上、庄内飽海が悪化し、最上と庄内飽海はDI値がマイナスに転じた。先行きは村山南部、最上、置賜、庄内田川で悪化と見込んだ。

調査は8月1~16日に主にインターネットを使って行い、県内企業676社のうち412社から回答を得た。回答率は60.9%。

※山形新聞より抜粋

useful保険で中小の資金調達支援 損保ジャパンなど

更新日:2018.09.06|お役立ち情報 お知らせ テクノロジー ビジネス ライフ 地域 新着情報 経済 金融・マーケット

 損害保険ジャパン日本興亜と、決済関連サービスのGMOペイメントゲートウェイは保険を活用して中小企業の資金繰りを支援する。企業が品物を卸した取引先の売掛債権を買い取って現金化し、企業が機動的に資金調達できるようにする。保険を組み合わせることで、企業側が支払う手数料を従来の約4分の1に抑える。

 9月からサービスを始めた。企業にはまず取引先の債務不履行などを補償する取引信用保険に加入してもらう。そのうえで運転資金などが必要になった際にGMOが売掛債権を買い取り、契約企業に現金を払う。取引先の倒産などで債権を回収できなくなれば、損保ジャパンが補償する。

 この仕組みを使うと、企業は銀行からの借り入れに頼らずに資金を得ることができる。通常の融資だと審査などに1カ月程度を要するが、債権買い取りでは原則として3日で資金を提供。手数料は買い取り額の0.5%からで従来の2%から大幅に下げる。

 損保ジャパンは企業の取引先の信用審査も強化する。人工知能(AI)が取引先の財務内容などを分析し、1日程度かかっていた審査時間を5分に短縮するシステムを2019年度にも導入。
中小企業向けの保険販売を増やす狙いだ。

 日本では企業の売掛債権は約200兆円規模に上るとされている。一方で売掛債権を活用した資金調達の割合は数%にとどまり、米国の15%程度に比べると低い。
債権の流動化が進めば、企業の資金調達の手段が多様化する効果も期待される。

※日本経済新聞より抜粋

useful建設業「新3K」を発信 山形のヤマコン、芸工大生の提案採用

更新日:2018.09.06|お役立ち情報 お知らせ テクノロジー ビジネス ライフ 地域 新着情報 経済 金融・マーケット

結構、かなり、カッコイイ-。コンクリート圧送業のヤマコン(山形市、佐藤隆彦社長)は建設業界のイメージを変えようと、この三つの言葉の頭文字による「新3K」運動を始めた。
昨年の第1回「YAMAGATAひらめきコンペティション」でグランプリとなった東北芸術工科大3年岸香菜子さんの提案を採用。次世代に向けた業界像を作り上げたいとしている。

コンペティションは地方創生の推進を目的とした山形新聞社と東北芸工大の連携協定事業として開催している。ヤマコンは社員の意見を踏まえて「3Kイメージの払拭(ふっしょく)」の課題で参加。
女性の視点から意見を出した総務部の石川菜緒子さん(33)や山田勇気さん(26)らは「東日本大震災での建設業者の活躍は印象的だった」「会社の長所を生かせるイメージがほしかった」などと語る。

解決策の募集に対し、岸さんが応えた。昨年11月のプレゼンテーションでは「汚さではなく男らしさ、危険性に必要なのは知識や技術力、きつさに必要なのはチーム力」との発想の転換を示し、「おじさんたちをどう格好良く見せるか」と3Kの新フレーズなどを提案した。

建設業の魅力向上の着想を受け、ヤマコンは今夏にブランディング推進員会を社内に設置した。「格好良さ」とは何かを議論しながら、広告やホームページ、ユニホームなどで新3Kを伝える方法を模索。
第1弾として「NEO(新)」と「KKK」を組み合わせたロゴを完成させ、広告での使用を開始した。

「かつて当社も業界も『モーレツ軍団』として突き進んだと思う。しかし時代は変わり、その発信方法も変えなければならない」と佐藤社長。
人材の重要性を口にしながら「現場で働く人の技術力がなければ評価は上がらない。今回のイメージアップで優秀な担い手の確保につなげたい」と語っている。

※山形新聞より抜粋

useful企業、人材確保に危機感 広がる通年採用

更新日:2018.09.05|お役立ち情報 お知らせ テクノロジー ビジネス ライフ 地域 新着情報 経済 金融・マーケット

 経団連の中西宏明会長が3日に面接などの解禁日を定めた採用活動の指針を廃止する意向を示した背景には、時期を問わず人材を採用する通年採用が企業で広がり始めていることがある。
グローバル化が進み、人材の獲得競争が厳しさを増す中、決まった時期に新卒者を一括採用する方法では多様な人材を確保できないとの危機感がある。

 「企業がグローバル化し、競争優位に立つには採用が極めて重要。経団連会長が一石を投じたことを前向きに評価したい」。
これまでも通年採用への移行を提言してきた経済同友会の小林喜光代表幹事は、4日の定例記者会見で中西氏の発言を歓迎した。

 通年採用は「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやヤフーなどが導入している。リクルートキャリアの調査によると、2019年入社で通年採用を実施する予定と答えた企業は26.3%で、前年(19.1%)より7.2ポイント増加する見込み。外資系なども通年で採用しており、日本経済大の西村尚純教授は「世界中から優秀な人材を採り、競争力を高めるには通年採用に向かわざるを得ない」と指摘する。

 人材獲得競争に勝ち抜くため、経団連会員企業の中でも、大学3年の夏に実施するインターンシップ(就業体験)で学生を見極めて、面接などの解禁日であるはずの大学4年の6月1日には内々定を出す動きが加速している。全国の大学などで作る「就職問題懇談会」が17年11月にまとめた調査では、18年春入社の採用活動で選考解禁日前に内々定を出した企業が約4割に上った。同友会の小林代表幹事は「守られていないもの(指針)を単なる協定としてやることをむなしく思うのは当たり前だ」と話した。一方で、学生に就活早期化の懸念が広がっていることを踏まえ、「一定のルールは必要」との考えも示した。

 新卒一括採用は、社内で一斉に教育を受け、定年まで勤め上げる終身雇用など日本型雇用制度の大前提であり、制度全体の見直しも必要になる。日本総研の山田久主席研究員は「通年採用を広げるには、新卒者が一つの会社で育成される『就社』を脱し、年齢を問わず転職できる中途採用を拡大しなければならない」と指摘する。

※毎日新聞より抜粋