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useful育児女性の就業率、東北は全国平均上回る~総務省の2017年就業構造基本調査~

更新日:2018.07.17|お役立ち情報 お知らせ ビジネス ライフ 地域 新着情報

 総務省は13日、2017年の就業構造基本調査の結果を発表した。東北では育児をしながら働く女性の割合が全国平均に比べ高く、中でも山形県は79%と都道府県別で全国4位だった。3世代同居の世帯が多いことなどが背景にあるとみられる。

 調査は5年ごとに実施し、17年調査は昨年10月1日現在の就業形態などを調べた。

 生産年齢人口(15~64歳)の有業率(仕事をしている人の割合)は山形県が全国2位の79.7%で最も高く、東北6県で75%を超えた。山形県は男女別でもそれぞれ全国3位だった。夫婦共働き世帯の割合も高く、6県すべてが全国平均(48.8%)以上となり、最高は山形県の57.9%で同じく全国2位だった。

 東北では育児中も働き続ける女性が多い。育児中の女性の有業率は、6県ともに5年前の前回調査を大きく上回った。最高は山形県の79.0%で、秋田、青森、岩手、福島、宮城の順で、すべての県が全国平均(64.2%)を上回った。

 一方、雇用形態別では非正規で働く人の割合が各県とも全国平均(38.2%)を下回った。しかし非正規となった理由では、「正規の職員・従業員の仕事がない」と答えた人の割合が高く、青森県が16.9%で全国最高となったほか、すべての県が全国平均(12.6%)を上回った。

※日経新聞より抜粋

useful山形労働局地方審、最低賃金改正を諮問 来月答申めざす

更新日:2018.07.07|お役立ち情報 お知らせ ビジネス ライフ 地域 新着情報 経済

山形労働局の庭山佳宏局長は5日、現在1時間739円の県最低賃金の改正について、山形地方最低賃金審議会(山上朗会長)に諮問した。経済規模などを基に都道府県ごとの目安を示す中央最低賃金審議会の動向を注視しながら、10月上旬の発効を見据え、8月6日の答申を目指す。

同労働局で開かれた山形地方最低賃金審議会の本年度第1回会合で諮問した。庭山局長はあいさつで「最低賃金制度は労働者の生活安定など重要な役割を担う。慎重な審議をお願いしたい」と述べた。

本県の最低賃金は2017年度に、時給で示す形となった02年度以降では最大の22円が引き上げられて739円となっている。ただ、全国加重平均額は848円、都道府県で最も高い東京都は958円、東北6県で最高の宮城県は772円と本県とは開きがある。

意見交換で労働者側は「地域間格差は労働者の流出を招き、地域経済の持続性が奪われることが懸念される。格差縮小に向けた共通理解に立った審議を要請したい」と訴え、使用者側は「賃金は労使双方が真摯(しんし)に向き合って決めるもの。誠意ある協議をしたい」と述べた。

県最低賃金の近年の引き上げ額は11年度2円、12年度7円、13年度11円、14年度15円、15年度16円、16年度21円。昨年3月にまとめられた働き方改革実行計画では毎年度3%程度のアップ、全国加重平均は千円を目指すとしている。

※山形新聞より抜粋

useful県内企業、約半数が正社員不足 4月調査、急がれる生産性向上

更新日:2018.06.27|お役立ち情報 お知らせ ビジネス 地域 新着情報 経済

正社員不足を感じる県内企業の割合は全体の49.6%に上ることが帝国データバンク山形支店の調査で25日までに分かった。調査は2007年から毎年実施しており、不足感は過去最高。業種別では化学品製造、電気機械製造など7業種で全企業が不足と答えたほか、規模別で大企業が5割を超えた。同支店は「企業の生産性向上などが急がれる」などと指摘している。

 県内248社を対象に4月16~30日に調査し、119社から回答を得た。正社員について不足しているとした企業の割合は前年同期を5.6ポイント上回り、3年連続のアップとなった。業種別で不足が100%となったのは化学品製造、電気機械製造のほか、家電・情報機器小売、スーパーやコンビニエンスストアの各種商品小売、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売など。

 このうち、電気機械製造、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売、各種商品小売の3業種は昨年4月時点ではゼロだったため、急激に人手不足を感じるようになったことがうかがえる。

 規模別では大企業が56.3%となり、中小企業は48.5%と、規模の大小にかかわらず、人手不足が広がっている。

 また、非正規社員が不足していると回答した企業は21.3%。これまでの過去最高の14年の24.4%に次ぐ高い水準となっている。

 同支店は「人口減少と景気回復を背景に人手不足が深刻化する中、人材確保難とともに人件費の上昇などが中小企業の収益に影響を及ぼす可能性は高い」と分析。「情報通信技術の活用など各企業が生産性向上に向けた取り組みを強化する一方、政府には企業の人材定着支援、地方行政機関には人口減少に歯止めをかける施策を期待したい」と話している。

 

※山形新聞より抜粋

useful業務改善、ここはこうして 県教委、教員の多忙化解消

更新日:2018.06.11|お役立ち情報 お知らせ ビジネス 地域 新着情報

 教員の働き方改革に向け、県教育委員会は教職員に向けた「手引」をまとめた。延べ530項目の学校業務を整理し、具体的な業務を挙げ、見直しの必要性を“可視化”。教員の多忙化解消は教育活動の充実につながるとされ、県教委は手引を各校に配布し、業務改善を後押ししている。

 手引は学校業務を▽学習・学級活動▽進路指導▽部活動―など10節に区分し、各節に「給食指導」「個別相談」などの具体的業務を整理した。その上で、各業務に「個々の改善、相互協力、組織的な対応」「校長のマネジメント」「外部の協力」「予算措置」といった改善の方向性を示した。

 教員の働き方改革では、児童生徒の教育に充てる時間を、いかに生み出すかが重視されている。教材研究や授業準備といった業務を手引は「教員の本来的な業務」と指摘。学年主任や教科主任が担任、担当者の業務を把握し、分担を見直すことなど対応策を示した。

 環境美化や給食の指導は外部のボランティアの協力を得ることを提案。教員の各種会議、研修は校長のマネジメントで効率化や負担軽減を図るよう求めた。

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 県教委は12年3月に多忙化解消に向けた指針をまとめたが、時間外勤務は高止まりしている。このため昨年春にプロジェクトチームを設け、学校や市町村教委から意見を募る「現場発想型」の改革を推進。手引としてまとめることで、課題の共有化を図った。

 文部科学省が昨年公表した、全国の公立校教員の勤務実態調査結果では、16年度の学校内勤務時間が週60時間以上の教諭が小学校で約3割、中学校で約6割に上った。県教職員課は「現場の教員にゆとりが無ければ、良い教育は生まれない」と強調する。手引には県内外の改善事例も掲載。各校の実情を踏まえた応用、活用を求めている。

 カラーA4判の85ページで、電子ファイルで市町村教委や学校に送った。今後も各校の工夫、改善策を手引に追加していく考え。

※山形新聞より抜粋

useful納税者と所得金額、3年ぶり前年割れ 県内、17年確定申告

更新日:2018.06.02|お役立ち情報 地域 経済

 仙台国税局が25日発表した2017年分の確定申告状況によると、県内の所得税の納税者数、所得金額はともに前年を下回り、申告納税額はほぼ横ばいだった。納税者数と所得金額とも3年ぶりの前年割れ。同局は低温による農業所得の減少などが背景にあると分析している。

 県内の17年分の納税者数は5万6211人で前年比2.8%減。所得金額は2461億8400万円で0.5%減。申告納税額は136億4800万円で0.1%の微増だった。所得金額が減る中、申告納税額が増加したのは、税率が高い所得金額1億円超の人数が前年比6人増の41人となったことなどが影響しているとみられる。

 所得者別では、農業や弁護士、自営などの事業所得者の納税者数は5.6%減の1万8839人、所得金額は5.4%減の692億5100万円、申告納税額は6.8%減の54億700万円だった。

 会社員を含む給与所得者など「その他所得者」は、納税者数が1.4%減の3万7372人、所得金額は1.5%増の1769億3200万円、申告納税額は5.2%増の82億4100万円だった。

 土地などの譲渡所得については申告者数が3728人で5.6%増、利益が出た有所得者が2215人で3.8%増、所得金額は134億3千万円で4.5%増だった。株式などの譲渡所得は株高などを背景に申告者数が4100人で10.2%増、有所得者数は2117人で74.7%増、所得金額は83.2%増の55億3700万円だった。

 個人事業主の消費税の申告状況は、納税申告件数が1.2%増の1万1541件、税額は0.7%減の49億7600万円だった。

 インターネットで申告できる国税電子申告・納税システム(e―Tax)など情報通信技術を利用して所得税の確定申告を行った人は11万1337人で全体の55.2%。19年1月からe―Taxの手続きがより簡易になり、さらなる普及が見込まれる。2年目となるマイナンバーの記載率は81.6%で東北各県の中で最も高かった。

※山形新聞より抜粋

usefulエヌ・デーソフトウェア 山形に植物工場 障害者を雇用

更新日:2018.05.18|お役立ち情報 お知らせ ビジネス 地域 新着情報 経済

 介護・医療関連ソフトのエヌ・デーソフトウェアは植物工場を建設し、野菜の生産を始める。法で定められた障害者雇用率達成のため、採用した障害者に業務に従事してもらうほか、将来は農業関連のシステム開発にもつなげる。設備は山形県南陽市の本社敷地内に導入。兼業農家の社員もおりノウハウを積みやすく、地方ならではの事業モデルをつくる。

 6月に開く定時株主総会に定款変更を付議する。2019年3月期中に投資額など具体策を詰めるが、植物工場のノウハウを持つ企業から設備を導入し、レタスなどの野菜を屋内で生産する考え。障害者だけでなく高齢になった社員の働く場としても活用していく。

 当面、小規模で始めるが、生産・加工・販売だけでなく、栽培管理などにIT(情報技術)を導入。いずれは栽培管理システムとして販売することも視野に入れる。

 農業分野への障害者就労は「農福連携」と呼ばれ、企業が法定雇用率を達成するために子会社をつくり、農業に参入する事例も相次いでいる。今年4月からは障害者雇用率が引き上げられるなどし、企業は対応を求められている。

 同社は事業の拡大で社員数が約1000人に増え、既存の業務だけでは雇用率の達成が難しい状況。現在の本業とは無関係だが、農業が盛んな南陽市に本社があることから参入しやすい環境にある。

※日経新聞より抜粋

useful正社員採用予定、本県が東北トップ 18年度76.1%、「製造業中心に業績好調」

更新日:2018.05.11|お役立ち情報 お知らせ ビジネス 地域 新着情報 経済

 東北6県で2018年度中に正社員(新卒・中途)を採用予定の企業割合は、本県が76.1%で最も高いことが帝国データバンクのまとめで分かった。東北全体は68.0%で、調査を開始した05年度以降で過去最高だった。本県が県別でトップとなったことについて、同社山形支店は「人手不足だけでなく、本県基幹産業の製造業を中心とした業績の好調さも要因とみられる」と分析している。

 18年度に正社員の採用予定があると回答した企業の割合は東北6県で、前年度比4.6ポイントアップの68.0%、最高の15年度より2.1ポイントアップした。県別では本県が唯一7割を超えた。次いで青森68.5%、岩手67.5%、秋田67.2%、福島65.0%、宮城64.8%。業界別では「農・林・水産」「金融」「建設」「製造」が7割以上だった。

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 規模別では大企業が87.4%、中小企業は64.2%で採用予定があり、人手不足の深刻化を背景に企業の大小にかかわらず採用意欲は高いことがうかがえた。企業からは「案件量が増加傾向にあるが、対応しきれない状況が続いている」「取引先の人材不足で設計から依頼したいとの話が増え、設計員を増員する」などの声が寄せられた。

 一方、採用予定がないとした企業の割合は21.2%で過去最低となり、分からないは10.8%だった。非正規社員(新卒・中途)について採用予定があるとする企業の割合が前年度比6.0ポイントアップの48.0%となり、正社員と同様に採用意欲は高まっている。

 同支店の担当者は「労働人口が減少する中、人材確保はさらに難しくなる。今後は働き方改革への取り組みがより重要になるのではないか」と指摘している。

 調査は2月15~28日に東北6県の1426社に行い、631社から回答を得た。

※山形新聞より抜粋

useful県内企業の6割弱が賃金改善 18年度、過去最高

更新日:2018.03.13|お役立ち情報 ビジネス 地域 新着情報 経済

 2018年度に賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引き上げ)を見込んでいる県内企業は6割近くに上ることが9日、帝国データバンク山形支店による調査で分かった。06年の調査開始以降では過去最高の割合。人手不足が長期化する中で労働力の定着・確保に向けて賃上げ実施の傾向が強まっているという。

 1月18~31日に県内232社を対象に調査し、111社から回答を得た。調査結果について山形支店で分析・公表するのは初めて。

 18年度の賃金動向について、正社員の賃金改善があると見込む企業は58.6%。前回調査比で8.1ポイント上昇した。業界別では不動産や農・林・水産、建設、運輸・倉庫で割合が高かった。従業員数別で見ると、賃金改善を行う企業は中小企業に顕著に見られた。

 賃金改善する理由(複数回答可)で最も多かったのは「労働力の定着・確保」で83.1%。企業からは「人手不足による雇用確保のために賃金上昇は必至」(運輸・倉庫)などの声があった。一方、「ない」と回答した企業は0.9ポイントダウンの17.1%。理由として最多だったのは複数回答可で「自社の業績低迷」(84.2%)だった。

 賃金改善により、景気回復の鍵を握る個人消費の上向きが期待されるものの、企業からは「将来不安から企業が(物価の影響を考慮した)実質賃金の引き上げには至らないので、個人消費は増えないのではないか」(建設)との懐疑的な意見が寄せられた。

 今後の景気回復に向け、同支店の担当者は「さらなる賃上げの基盤となるよう、政府には企業業績が上向く経済環境を早期に整えることが求められている」と指摘している。

※山形新聞から抜粋

useful「周年企業」は1548社/2018年 帝国データ調べ

更新日:2018.01.12|お役立ち情報 地域

「周年企業」は1548社/2018年 帝国データ調べ2018年に創業や設立から節目の「周年記念」を迎える県内企業が1548社を超えることが帝国データバンク山形支店の調査で分かった。

全体では1968年(昭和43年)に創業・設立して「50周年」を迎える企業が275社と最も多く、1978年(昭和53年)創業・設立の「40周年」が257社で続いている。

1918年(大正7年)創業・設立の「100周年」は19社、今回の調査で最も歴史があるのは、1858年(安政5年)創業・設立で「160周年」を迎える伝統工芸品製造の野々花染工房(米沢市)だった。

 周年記念企業を業種別にみると、「10周年」ではサービス業が66社(37・1%)を占めトップ、「30周年」「50周年」「80周年」では建設業がトップだった。「100周年」では小売業が6社(31・6%)で最も多かったが、建設業と製造業もそれぞれ5社で続いている。 
 本社所在地別では、山形市が各周年記念でトップ、売上高別では「1億円未満」が80周年を除き過半数を超え、80周年では「1億~10億円」がトップだった。

 

 

*やまがたコミュニティ新聞より引用

useful伝統文化、継承発展に力 県文化基本条例の素案

更新日:2017.11.15|お役立ち情報 お知らせ 地域

 県は13日、文化に関する施策の方向性などを盛り込んだ「県文化基本条例」(仮称)の素案を示した。基本的施策に本県特有の伝統文化の継承や発展を掲げ、県民が文化に親しめる機会の充実、次世代を担う人材の育成などに努めることとした。パブリックコメントを経て県議会2月定例会で提案する。

 文化に関する基本的施策として「振興」「継承・発展」「保存・活用」の視点を取り入れた。振興については、その対象を文学や音楽、映画、歌唱など幅広く捉えている。継承・発展に関しては、山形鋳物、山形仏壇、天童将棋駒などの伝統工芸をはじめ、郷土料理や地酒の食文化、出羽三山信仰などの精神文化を挙げている。保存・活用は、有形・無形の文化財にとどまらず、関連する技術も対象とした。

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 文化に親しむ環境づくりとして、施設の機能充実や促進、各種情報の提供などを盛り込んだ。文化を育む人づくりも重視し、子どもへの体験機会提供、高齢者や障害者の参画意欲醸成、担い手・指導者の育成にも努めることとした。文化の活用によって地域活性化にもつなげていく。

 このほか、県、市町村、文化団体などの責務や役割も明確にしている。同日、県庁で開かれた県文化基本条例懇話会で県が説明した。企業の代表者や大学関係者が務める委員7人が出席し、条例の細部について協議した。

※山形新聞より抜粋