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useful薬局を健康づくり拠点に

更新日:2015.06.05|お役立ち情報 お知らせ ライフ 新着情報

厚生労働省は4日までに、薬剤師が地域住民の健康相談に応じ、医薬品の情報提供などを行う「健康情報拠点薬局(仮称)」を整備する方針を決め、具体的な定義や基準、住民への周知方法の検討を始めた。同日に始まった専門家検討会(座長・西島正弘昭和薬科大学長)での議論を夏ごろまでに取りまとめ、来年度から導入する。

医療費抑制が大きな課題となる中、政府は、症状が軽い場合は市販の医薬品で治すなど、病院に行かずに自分で健康を管理する「セルフメディケ―ションを掲げており、こうした取り組みを推進するための新たなシステムとして注目される。

厚生省によると、これまで薬局は医師の処方箋に基づく薬の調剤が主な業務だったが、地域に密着し、住民の健康づくりや病気の予防に貢献する薬局を「健康情報拠点薬局」と名乗れるよう認める。具体的な業務としては、介護や在宅医療に関する相談への対応のほか、医薬品の効能やリスクに関する情報提供、かかりつけ医らとの連携を検討。厚労省は患者の服薬情報を一元管理する「かかりつけ薬局」の普及も推進している。

※山形新聞より抜粋

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