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useful山形県内経済、回復の動きに「足踏み」 財務事務所、2年ぶり判断下げ

更新日:2015.02.02|お役立ち情報 お知らせ 地域 新着情報

山形財務事務所は28日、最近(1月中旬まで)の県内経済情勢報告を発表した。県内経済について「回復に向けた動きに足踏みがみられる」との総括判断を示し、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とした10月の前回判断を引き下げた。総括判断の引き下げは2年ぶり。主要項目のうち、住宅建設を上方修正した一方、個人消費と生産活動で下方修正した。

 同事務所は「基調としては緩やかな回復傾向にあるとみていいが、その動きが一時止まったという感じ」とし、先行きについては「企業の景況感に底堅さがみられるほか雇用環境の改善が続いており、緩やかに回復していくことが期待される」とした。

 個人消費は「一部に弱さがみられるものの持ち直している」との前回判断を引き下げ、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした。判断の引き下げは2年3カ月ぶり。大型小売店販売額は、飲食料品が底堅く推移しているものの、冬物の衣料品が低調となっている。乗用車販売やホームセンター販売、家電販売も低調。コンビニエンスストア販売は伸びが緩やかとなっている。

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 生産活動は「緩やかな回復に向けた動きが続いている」とした前回判断を1年半ぶりに下方修正し、「おおむね横ばい」とした。化学、電気機械で増加しているが、ウエートの高い電子部品・デバイスはおおむね横ばい。汎用(はんよう)・生産用・業務用機械は農業用機械などが減少しているほか、情報通信機械はパソコンの減産により弱い動きとなっている。

 住宅建設は2年3カ月ぶりに判断を引き上げ、「前年を下回っている」とした前回から「下げ止まりの動きがみられる」に修正した。設備投資は前回同様に「2014年度は増加見込み」とした。

 雇用情勢は「着実に改善している」との前回判断を継続。有効求人倍率、新規求人数とも高水準となっているほか、新規求職者数は事業主都合離職者の減少から前年を下回っている。

 

※山形新聞より抜粋