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useful山形労働局地方審、最低賃金改正を諮問 来月答申めざす

更新日:2018.07.07|お役立ち情報 お知らせ ビジネス ライフ 地域 新着情報 経済

山形労働局の庭山佳宏局長は5日、現在1時間739円の県最低賃金の改正について、山形地方最低賃金審議会(山上朗会長)に諮問した。経済規模などを基に都道府県ごとの目安を示す中央最低賃金審議会の動向を注視しながら、10月上旬の発効を見据え、8月6日の答申を目指す。

同労働局で開かれた山形地方最低賃金審議会の本年度第1回会合で諮問した。庭山局長はあいさつで「最低賃金制度は労働者の生活安定など重要な役割を担う。慎重な審議をお願いしたい」と述べた。

本県の最低賃金は2017年度に、時給で示す形となった02年度以降では最大の22円が引き上げられて739円となっている。ただ、全国加重平均額は848円、都道府県で最も高い東京都は958円、東北6県で最高の宮城県は772円と本県とは開きがある。

意見交換で労働者側は「地域間格差は労働者の流出を招き、地域経済の持続性が奪われることが懸念される。格差縮小に向けた共通理解に立った審議を要請したい」と訴え、使用者側は「賃金は労使双方が真摯(しんし)に向き合って決めるもの。誠意ある協議をしたい」と述べた。

県最低賃金の近年の引き上げ額は11年度2円、12年度7円、13年度11円、14年度15円、15年度16円、16年度21円。昨年3月にまとめられた働き方改革実行計画では毎年度3%程度のアップ、全国加重平均は千円を目指すとしている。

※山形新聞より抜粋