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useful15年度の倒産発生率、本県は0.29% 全国10番目に高く

更新日:2017.10.11|お役立ち情報 ビジネス 経済

 東京商工リサーチ山形支店によると、2015年度の都道府県別の倒産発生率(普通法人、負債1千万円以上)は本県が0.29%となり、全国で10番目に高かった。県内の倒産件数は13年12月以降、毎月1桁台で推移しているが、発生率は全国平均を上回っている。0.09%で全国最低だった福島をはじめ宮城、岩手の3県は東日本大震災に伴う復興需要で倒産発生率が低く、東北では日本海側が高い結果となった。

 株式会社を中心とする普通法人(17年公表の国税庁統計法人税表に基づく法人数)を分母、同社調べの倒産件数を分子に倒産発生率を算出した。本県は法人数が1万7795社で倒産件数が51件だった。

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 同支店は「本県の法人数は新設が少ない上、前年度よりも0.22%(39社)減少したため相対的に高い割合になった。景気回復は大手や大都市圏が中心で、今後は与信管理や金融機関のサポートなどがより重要になってくる」としている。

 全国の発生率は0.28%で前年度比0.03ポイント低下。東北は0.02ポイントダウンの0.20%だった。本県は前年度より0.04ポイント低下したものの、全国、東北の平均を上回った。福島県の0.09%と比べると0.20ポイントの開きがあり、全国で7番目に低い岩手、8番目に低い宮城はともに0.20%だった。一方、秋田は0.29%で本県と同率ながら全国では9番目に高かった。青森は0.27%。全国で最も高いのは静岡県の0.38%だった。

 本県の月別の倒産件数はことし9月時点で、46カ月連続で1桁台が続いている。一方、同支店は「中小企業の業績は二極化が拡大しており、倒産は現在を底に増勢に転じる可能性がある」と指摘している。

※山形新聞より抜粋

usefulものづくり2企業、世界市場に挑戦 中山・杉山木工と穂積繊維工業

更新日:2017.10.04|お役立ち情報 ビジネス 地域

 新たな販路開拓に向け、中山町のものづくり企業2社が海外市場に挑戦する。木製品製造の杉山木工(杉山豪代表)はスマートフォン向け音響器、じゅうたん製造の穂積繊維工業(穂積勇人社長)は玄関マットを売り込む予定で、海外バイヤーを招いた商談会「コノシール・トウキョウ」(東京、25、26日)への参加が皮切りとなる。

 商談会は日本貿易振興機構(ジェトロ)が主催し、ベルギーやアメリカのセレクトショップなど約10社の担当者が参加する予定。「日本で作られたキラリと光るモノたち」をテーマに、約80の日本企業が製品をアピールする。

 杉山木工は木製の無電源スピーカー「MUKUNE(ムクネ)」を出展する。上部の溝にスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などを差し込んで音楽を流すと、ホーン形の構造が音を増幅する仕組み。大きさは幅12センチ、奥行き9センチ、高さ4.1センチ。10年ほど前からスピーカーボックスの製造を手掛け、これまで培った技術を生かして開発した。

 無垢(むく)材からの削りだしで、パーツのつなぎ目がないことで音漏れを防いでいる。12月にインターネット通販などで本格販売(予定価格7千円)する。杉山代表(41)は「国内販路も固めつつ、欧米をメインにアピールしたい」と意気込む。

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 穂積繊維工業は主力の玄関マットを売り込む。主なサイズは50センチ×80センチや60センチ×100センチで、デザインは「和」をはじめ、動物などをモチーフにしている。素材は麻とウールをそれぞれ使った製品に加え、両素材を組み合わせることで、靴を脱いで踏んだ際の感触にもこだわった。

 商談会では、こうした特徴が海外でも受け入れられるのかどうかのニーズ調査に重点を置いている。穂積社長(43)は「商談会にはさまざまな国のバイヤーが参加する。それぞれの反応を探り、今後の戦略の参考にしたい」と話す。

 2社ともジェトロ山形貿易情報センターによるサポートを受け、展示会に向けた勉強会に参加するなど貿易の流れや海外ビジネスの注意点も学んでいる。

※山形新聞より抜粋

useful正社員不足5割弱 7月調査 県内企業農林水産業など高く

更新日:2017.09.29|お役立ち情報 ビジネス 新着情報

企業における人手不足が広まる中、県内企業でも半数近い46.7%で、正社員の不足を感じていることが28日、帝国データバンク山形支店による調査で分かった。非正規社員の不足感は24.1%で、ともに2014年の調査開始以降で最も高い割合となり、人材確保が大きな課題になっている状況が浮き彫りになった。

231社を対象に7月18~31日に調査し、109社から回答を得た。同支店は「人手不足は求職者に好材料となる一方、企業にとっては求人条件や待遇の改善といったコストアップになり、景気回復の足かせにもなりかねない」と指摘する。

正社員が不足していると回答した企業の割合は、前年と比べ8.2ポイントアップした。業種別では農・林・水産、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売り、リース・賃貸が100%となった。機械製造が72.7%で続き、人手不足を感じる企業が5割以上だったのは14業種に上った。充足しているのは不動産や輸送用機械・器具製造など。規模別で見ると、中小企業で47.8%、大企業で40.0%。

非正規社員の不足を感じている企業の割合は前年比で5.9ポイント上昇。業種別では電気機械製造、輸送用機械・器具製造、リース・賃貸、メンテナンス・警備・検査の4業種で100%となり、不足感が5割以上だったのは8業種だった。規模別では中小企業24.2%、大企業23.1%でほとんど差はなかった。

同支店によると、今後、大企業の採用活動がより積極的になると、中小企業の人材の確保・維持に大きな影響を与える可能性があるという。本県は少子化や県外への人材流出などで労働人口が減少しており、担当者は「県内では働き方改革を進め、性別や年齢にかかわらずに働きやすい環境づくりの重要性が一段と高まっている」と話している。

※山形新聞より抜粋

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usefulサイバー犯罪相談最多 全国上半期6万9977件 仮想通貨に狙いも

更新日:2017.09.08|お役立ち情報 ビジネス ライフ 新着情報

今年上半期に全国の警察に寄せられたサイバー犯罪に関する相談は6万9977件(昨年同期比4.9%増)で、半期ベースの統計がある2001年以降で最も多かったことが7日、警察庁のまとめで分かった。ビットコインなどの仮想通貨を取引するアカウントを乗っ取り、不正送金をする新たな手口も確認され、同庁が警戒を呼び掛けている。

警察庁によると最も多かった相談はインターネットサイトで商品代金をだまし取るなどの詐欺・悪質商法関連で3万6729件。他に不正アクセスやコンピューターウイルス関連が6848件、「十数億円の遺産をあなたに相続したい」といった迷惑メールが6483件などと続いた。

仮想通貨用のアカウントを乗っ取る手口は23件、計5920万円相当の被害が確認された。仮想通貨を別のアカウントに移した上で現金化しているとみられ、5月以降に急増。今後も利用者の増加に伴い、被害が拡大していくことが懸念される。

ネット銀行に絡む不正送金は214件で、昨年同期より645件の大幅減。被害総額も約3億3300万円少ない約5億6400万円だった。

サイバー犯罪の摘発件数は4209件で昨年同期より71件減り、ここ数年はほぼ横ばい。アダルトサイトの閲覧者から登録料名目で金をだまし取る詐欺などネットワーク利用犯罪が3808件で大半を占めた。

警察庁がネット上に設けているセンサーで検知した不審なアクセスは、1日平均2008.4件で、昨年の下半期より250.2件減少している。ネットと接続できる家電などIoT機器を標的とした不正プログラムの探索行為も確認しており、同庁は「パスワードを推測されにくいものに変更するといった対策を講じてほしい」としている。

※山形新聞より抜粋

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useful3割超が違法残業 山形労働局の監督指導結果 月200時間超のケースも

更新日:2017.08.10|お役立ち情報 ビジネス 新着情報

山形労働局は7日、2016年度に実施した監督指導で、対象371事業場のうち、3割超に当たる122事業場で違法な時間外労働を確認したことを明らかにした。中には1カ月の時間外・休日労働時間が200時間を超えるケースもあった。同労働局は長時間労働の是正に向け「引き続き監督指導を徹底する」としている。

結果の公表は今回が初めてで、県内五つの労働基準監督署による監督指導の結果をまとめた。対象となったのは、月80時間を超える時間外・休日労働の疑いがあったり、長時間労働による労災請求があったりした事業場。違法な時間外労働を確認した122事業場のうち、80時間超の労働者がいたのは84事業場に上る。このうち月100時間超は54事業場、150時間超は12事業場、200時間超は3事業場だった。

法令では、労使間で三六協定を結べば月45時間までの時間外労働を認めている。労使で合意すればこれを上回ることもできるが、2~6ヵ月にわたる月80時間超の残業は「過労死ライン」とされる。違反した事業場は三六協定を結んでいなかったり、協定の限度時間を超えて時間外労働をさせていたりした。

製造業の事例では全労働者の約1割に当たる49人に対し、協定の上限を超える月160時間超(最長192時間)の違法な時間外労働をさせていたケースもあった。

時間外労働以外の法令違反を含めると、371事業場のうち231事業場で違反を確認。賃金不払い残業が30事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が29事業場などだった。

一方、全国では2万3915事業場のうち、1万272事業場で違法な時間外労働があった。80時間超は7890事業場で、このうち200時間超えは236事業場だった。

※山形新聞より抜粋

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useful学生・生徒が自ら率先、「働く」を学ぶ 酒田・公益大や光陵高で取り組み

更新日:2017.07.11|お役立ち情報 ビジネス 地域

大学生、高校生がより主体的に就職や仕事に向き合う取り組みが、酒田市内で続々と動き出している。5日には東北公益文科大で学生が企業・官公庁で働く先輩社会人にインタビューする場が初めて設けられた。また、酒田市は、企業と学校が調整して行っていた職場見学を生徒自らアポイントを取って個別訪問できる土壌を整え、モデルケースとして酒田光陵高で始まった。

 公益大の取り組みは、学生生活の早い段階でキャリア形成の視点を身に付けてほしいと、1年生の必修科目の中で実施。就職活動時の企業ガイダンスなどでは学生が企業から発信される説明を受ける立場になりがちだが、学生の方から質問して情報を引き出す形で行った。1年生を中心に2、3年生を合わせて約240人が履修。3班に分かれて19日まで行う。
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 この日は、うち1班がインタビューに臨み、14の企業・団体がブースを出展して若手社会人らが対応。学生が5、6人のチームで40分ずつ、2ブースを回った。

 学生は「どんなところにやりがいを感じるか」「入社してイメージと違ったことは」「学生時代の経験で役に立ったことは」「希望部署以外に配属されることはあるか」など次々質問。社会人たちは「大学で勉強したことが直接役立つ機会は少ないが就職後も日々勉強が必要。学ぼうという姿勢が重要だ」「製造業でも生産現場だけでなく多様な仕事がある」などと答えた。

 参加した学生は「仕事以外でも大切なことを学べて有意義だった」「今、自分がやらなければならないことが分かった」などと充実感をにじませた。

 酒田市の事業は、地元定着・Uターン率の向上、ミスマッチによる早期離職の防止を目的に行った。市内と遊佐町、庄内町の355事業所にアンケートし、高校生の個別訪問を受け入れる105事業所をリスト化。酒田光陵高に提供して生徒に活用してもらう。進学希望の生徒も訪問できる。来年度以降は他高にも拡大したい考えで市の担当者は「生徒が自ら選び、行動することでより主体的に学べる。地元企業の魅力を知ってほしい」と話していた。

※山形新聞より抜粋

useful県内企業、景況感4.2ポイントアップ 2期ぶり上昇、製造業が改善

更新日:2017.07.11|お役立ち情報 ビジネス 地域 経済

山形銀行のやまぎん情報開発研究所がまとめた企業景況サーベイ(2017年4~6月調査)の結果によると、県内企業の景況感を示す業況判断BSIは全産業で、前回調査(17年1~3月)比4.2ポイントアップのプラス7.4となった。2期ぶりの上昇。良化回答の割合が低下する一方で、悪化回答の割合が減少し、全体を押し上げた。

 業況判断BSIは、自社の業況が前年同期と比較して「良化する」とした企業の割合から「悪化する」とした企業の割合を差し引いた指数。3カ月後の先行きは、今回調査から3.3ポイントアップのプラス10.7となり、2期連続で上昇する見通し。「実現すれば、消費税率引き上げ前の駆け込み需要があった14年1~3月期以来の高水準」(同研究所)という。

 

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 17年4~6月の業況判断BSIを業種別に見ると、製造業は10.4ポイントアップのプラス12.5で、2期ぶりに上昇した。繊維・衣服、鉄鋼・金属は低下したが、他の7業種が改善した。特に電気機械は情報通信機器関連の弱含みは続くものの、電子部品は海外を中心に需要が旺盛となり、BSIが大幅に上昇した。


 非製造業は0.6ポイントダウンのプラス3.5で、製造業とは異なる方向感を示したが、底堅さも維持している。6業種中、低下したのは3業種。中でも燃料価格の上昇が全体的に業況を下押しした運輸や、自動車整備業などで業況悪化回答が目立ったサービス業・その他の低下が目立った。

 先行きを見ると、製造業は電気機械の改善が続くほか、繊維・衣服も上昇する見通しで今回調査比8.4ポイントアップのプラス20.9を見込む。非製造業は製造業に比べ先行き不透明感が根強く、0.3ポイントダウンのプラス3.2となる見通し。

 調査は県内に本社、事業所がある620社を対象に行い、500社から回答を得た。回答率は80.6%。

※山形新聞より抜粋

 

useful新設法人498社、27社増 16年県内4年連続で前年超え

更新日:2017.07.01|お役立ち情報 ビジネス 新着情報

2016年に県内で新しく設立された法人は前年比27社増の498件だったことが28日までに、東京商工リサーチ山形支店の調査で分かった。設備投資関係の機械器具を納入する器械器具小売業をはじめ、金融・保険業が伸長。東北6県の中では唯一、4年連続で前年超えとなり、同支店では「東日本大震災のマイナス影響が少なかったことが一因とみられる」と指摘している。

東京商工リサーチの企業データベース(対象327万社)から2016年に新設された法人を抽出した。全国の16年の新設法人は前年比2688社増の12万7829社。青森629社(前年比28社増)岩手573社(同18社減)宮城1869社(同123社増)秋田389社(同30社減)だった。

県内の新設法人を業種別にみると、最も増加幅が大きかったのが機械器具小売業。全体に占める構成比は少ないものの、大手製造業者の設備投資意欲の高まりを背景に前年比3.7倍の15社となった。金融・保険業は2.4倍の17社。低金利情勢が続く中、保険商品への投資や個人年金などの税制優遇が注目され、保険代理店業の新規参入が増加したという。

新設法人数が最も多かったのは、自動車修理整備業や廃棄物処理業などの「他のサービス業」が89社で、前年より17社増。県内主要業種の農・林・漁・鉱業は7社減の34社、建設業は5社減の69社だった。資本金別では「100万円未満」「100万円以上500万円未満」「500万円以上1千万円未満」の合計が8割超に上った。

一方、都道府県ごとの「普通法人」(主に株式会社)に占める新設法人の割合「新設法人率」は本県が2.8%で、都道府県別ではワースト6位。前年の最下位から順位は上げたものの、新設法人率は低水準が続いている。

同支店の担当者は「山形県は老舗企業が多い反面、新たな事業展開の意欲が低いなど守りの傾向があるのではないか」と分析。「新たな法人の増加は地域経済活性化にもつながる。各種支援機関の起業塾などを活用しながら若い起業家が出てくることを期待したい」と話している。

※山形新聞より抜粋

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useful厚生年金加入逃れ防止 企業への指導強化

更新日:2017.06.09|お役立ち情報 ビジネス 新着情報

厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れを防ぐ対策を強化する。今秋をめどに国税庁から毎月、源泉徴収している企業のデータを提供してもらう取り組みを開始する。提出頻度を現在の年2回から大幅に増やすほか、事業許可の申請で自治体などを訪れた企業に対し、加入の有無を確認する業種も広げる。

法人や従業員5人以上の個人事業主は、厚生年金に加入しなくてはならない。保険料は労使折半で支払う。ただ、保険料を逃れようと厚生年金に加入しない悪質な事業所が後を絶たず、問題になっている。現在、約210万の事業所が加入している。厚労省によると2月末時点で最大およそ52万事業所が加入を逃れている可能性がある。

厚労省と年金機構は2014年12月、源泉徴収の義務がある企業の情報を国税庁から受け取る仕組みを作った。年金機構が持つ情報と突き合わせ、従業員に給与を払っているのに保険料を納めていない企業を割り出す。

年金機構が未加入企業を特定したら、文書や電話のほか、企業を訪問するなどして加入を求める。拒否する企業には立ち入り検査を行い、強制的に加入手続きに踏み切る。こうした取り組みで16年度の新たに厚生年金に加入した事業所のうち、職員の指導によるケースは約11万5千件。10年度比で24倍に増えた。

今秋をめどに、情報提供の頻度を春と秋の年2回から毎月にする。半年に1度では、企業側の未加入期間が長くなり、加入する際に伴う保険料負担が重くなるのを懸念して隠蔽するケースが出かねない。厚労省はこまめに情報を得ることで、迅速な指導で円滑な加入につながるとみる。

これに先立ち、7月からは企業が新規事業許可を自治体などに申請する際、厚生年金の加入状況を確認する対象業種も拡大する。現在は建設業や運送業を対象としているが今後は飲食や理容、社会福祉事業なども対象にし、未加入なら厚労省に通報する。

年金は老後の生活を支える収入の柱。ただ年金制度の1階部分に当たる国民年金の受取額は40年保険料を納めた満額の場合でも年約78万円にとどまる。2階部分に当たる厚生年金への加入が進めば、老後の暮らしの安定につながる。

厚労省は昨年10月、従業員501人以上の企業で勤務時間が週20時間以上、賃金が月8万8千円以上などの要件を満たす人は社会保険の適用対象とした。今年4月には500人以下の企業でも労使が合意すれば対象にした。

※日本経済新聞より抜粋

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useful人材育成、生産性向上…助成金活用しよう 山形労働局が6月に説明会

更新日:2017.05.30|お役立ち情報 ビジネス 地域 新着情報

 山形労働局は6月20日を皮切りに、県内4地域で人材確保や育成などに関する各種助成金の説明会を開く。事業主や人事労務担当者らが対象。高水準で推移している求人倍率を背景に企業では人手不足が顕在化する中、昨年度の参加者は前年度の3.6倍となる555人を集めた。本年度は一部会場を拡大して対応することにし、より多くの企業に助成金の制度を周知する。

 「山形労働局オール助成金説明会」と題し、2017年度に厚生労働省が扱う17種類62コースに上る助成金制度の概要に加え、県の奨励金を含め「労働環境改善」や「労働生産性向上」などに関する5種類の制度をピックアップして詳細に説明する。全体説明の後は個別相談にも応じる。

 説明会は15年度から開催。初年度の参加者は4地域合計で154人だったが、16年度は401人増の555人となった。初回の置賜の説明会では会場内に入れない参加者もおり、今回は定員約100人の会場から約500人規模の会場に変更した。

⑦法人事業

 

 

 

 

 

 

 

  人手不足への対応には、処遇改善による人材確保や定着のほか、生産性を向上させた既存人員による対応策などが重要になる。同労働局では「17年度は生産性を向上させた場合に助成金を割り増しする仕組みも用意しており、ぜひ各企業に合った助成金を活用してほしい」と呼び掛けている。

 説明会は4会場とも午前10時半~午後3時。各種助成金をまとめたガイドブックも配布する。同労働局のホームページ(http://yamagata-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/)内の専用フォームから6月15日まで申し込む。問い合わせは同労働局雇用環境・均等室023(624)8228。日程は次の通り。


 6月20日=米沢市・伝国の杜置賜文化ホール▽23日=三川町・なの花ホール▽28日=山形市・山形国際交流プラザ▽30日=新庄市・ゆめりあ

 

 

 

※山形新聞より抜粋