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useful県内経済 緩やか回復 6期連続 個人消費など判断維持

更新日:2019.04.26|お役立ち情報 地域 経済

東北財務局山形財務事務所は25日、細菌(4月下旬まで)の県内経済情勢報告を発表した。
設備投資や企業利益、企業の経況感は3月発表の企業景気予測調査の結果を受け、いずれも前回より判断を引き下げたが、県内経済の総括判断は「緩やかに回復している」を維持した。
同判断は18年1月から6期連続。

佐藤賀之所長は「個人消費、生産活動、雇用情勢の主要3項目の判断が変わらないため」と説明し、「スマートフォン向け電子部品・デバイスの回復や、東北中央自動車道南陽高畠―山形上山の開通による交流人口の増加などをポイントに、県内経済を注視していきたい」と語った。

個人消費は「緩やかに回復しつつある」とした。百貨店・スーパー販売は衣料品や身のまわり品が低調で飲食料品は弱い動き。
百貨店は昨年1月の十字屋山形店閉店セールの反動とみられ、スーパー販売は暖冬で鍋物関係の売れ行きが鈍かった。
コンビニエンスストア販売は引き続き惣菜が堅調。ドラッグストア販売はインフルエンザ流行や早くからの花粉の飛散などで衛生用品などが順調だった。
ホームセンター販売は除雪用品が弱い動きだった一方、園芸用品や自転車などレジャー用品が売れた。

生産活動は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」。電子部品・デバイスは自動車向けで高操業が続いているが、スマートフォン向けは足踏み状態でおおむね横ばい。
はん用・生産用・業務用機械は自動車向け金型が増加し、持ち直している。食料品は調理食品や菓子類で増産が見られ、情報通信機械はパソコンが弱い動き。
化学は医薬品が製品切り替えなどで増加している。

雇用情勢は「改善している」。有効求人倍率は高水準で維持。新規求人数は製造業、サービス業などが減って前年を下回っており、新規求人者も前年を下回っている。
聞取りでは「人手不足解消のため、外国人従業員の採用を拡大する方針。外国語マニュアルを充実させるなどの対応を進めている」(コンビニエンスストア)といった声があった。

法人企業景気予測調査の結果を受け、30年度の設備投資は「増加見込み」から「減少見込み」に、企業収益は「増益見込み」から「減益見込み」に、企業の景況感は「『上昇』超」から「『下降』超」にそれぞれ判断を引き下げた。

※山形新聞より抜粋。