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useful最賃27円上げの790円に 山形審答申、6年続け最大幅

更新日:2019.08.08|お役立ち情報 地域 経済

山形地方最低賃金審議会(山上朗会長)は5日、1時間763円となっている県最低賃金について、27円アップの790円とするよう河西直人山形労働局長に答申した。答申通りに決まれば4年連続の20円台の大幅な引き上げとなり、上げ幅は6年続けて過去最大を更新する。公示などを経て、早ければ10月1日から効力が発生する。

 上げ幅は、中央最低賃金審議会が経済規模などに応じて都道府県ごとに示したDランク(本県など)の目安より1円高い。目安を1円上回る判断は2年連続。

 山形地方最低賃金審議会は7月8日に河西局長から諮問を受け、専門部会で6回の議論を行った。この日の審議会では専門部会が最低賃金を27円引き上げ、1時間790円とするよう報告し、続く山上会長を除いた採決では使用者側委員5人が反対、労働者側と公益側委員の8人が賛成し、賛成多数で専門部会の報告通りに答申することを決定した。

 審議会後、労働者側の柏木実委員(連合山形副事務局長)は「目安にこだわらず1円でも高い最低賃金を目指した。2010年に政府、労使が合意した『(できるだけ早期の)最低賃金時給800円』に近づき、隣県との格差拡大を防ぐことができた」と語った。一方、使用者側の丹哲人委員(県経営者協会専務理事)は「目安(26円)でも認められるぎりぎりの額だった。政府には引き上げに伴い、中小零細企業への支援策を可能な限り実施してほしい」と述べた。

 山上会長は「部会できちんと議論していただいた結果。最低賃金時給800円も具体的に見えてきた気がする。ただ時給800円でも年収にすれば160万円であり、十分とは考えていない」と話した。

 異義申し立ては今月20日まで。県最低賃金が27円アップすれば県内では1万8504人に影響するとみられる。近年の最低賃金の引き上げ幅は14年度15円、15年度16円、16年度21円、17年度22円、18年度は24円。

※山形新聞より抜粋