useful県内民間企業、障害者実雇用率2.06％　18年６月・法定雇用率届かず

更新日：2019.04.11｜お役立ち情報 新着情報 経済

　山形労働局は県内民間企業の障害者雇用状況（2018年6月1日現在）をまとめた。民間企業が雇用する障害者の実雇用率は2.06％で、前年より0.03ポイントアップしたものの、法定雇用率（2.2％）を下回った。法定雇用率に届いた企業の割合は前年より7.2ポイント低い50.8％で、半数の企業が達成できなかった。

　民間企業の法定雇用率は18年4月、2％から2.2％に引き上げられ、これまでより小規模の企業も対象となった。このため引き上げに対応できない企業があったとみられる。対象の954社中、法定雇用率未達成の企業は469社。1人も障害者を雇用していない企業も274社あった。

　雇用されている障害者（労働時間などによって0.5刻み）は年々増えており、前年比4.6％増の3005.5人で過去最高となった。内訳は身体障害者2004.0人（前年比1.8％増）、知的障害者715.5人（同6.7％増）、精神障害者286.0人（同22.2％増）で精神障害者の伸び率が高い。精神障害、発達障害の新規求職者が増えていることが背景にあるとみられる。

　産業別では、製造業が1232.5人で最も多く、医療・福祉614.0人、卸・小売業が329.5人などと続いた。法定雇用率を上回ったのは3業種で製造業（2.34％）、医療・福祉（2.32％）運輸・郵便業（2.26％）。

　同局は「雇用ゼロの企業に重点的に働き掛けをしたい。個々の特性を理解し、配慮できる職場づくりが課題。採用に不安を抱く事業所もあるが、雇う側、雇われる側双方への支援メニューを紹介しながら、理解を求めたい」としている。

　障害者雇用をめぐっては昨年、国や県など公的機関の雇用率水増しが表面化。本県の実雇用率も法定雇用率（2.5％）を大きく下回っていたことが明らかになった。県は19年中に不足している人数を採用する方針を示している。

※山形新聞より抜粋