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useful子育て支援、わが社の強み 本県、認定増え東北最多の35社

更新日:2017.03.24|お役立ち情報 新着情報 ビジネス 経済

 従業員の子育て支援に積極的な「子育てサポート企業」の認定が県内で広がっている。認定する山形労働局によると、高水準の求人倍率を背景に人材確保が難しくなっており、アピールポイントとして認定を目指す企業が目立ってきているという。23日は4社に対する認定通知書交付式を山形市の同労働局で行った。

 県内の認定企業は2月末現在で東北最多の32社。製造業を中心に、金融、建築設計、運輸、情報通信、廃棄物処理、冠婚葬祭など幅広い業種に及んでいる。認定を受けると、認定マーク「くるみん」を商品や求人広告に利用でき、最近では認定企業から「履歴書の志望動機で『子育てに理解のある会社だから』との文言も入るようになった」との声も寄せられている。

 この日の交付式で認定通知書と、新たに制作した記念の盾を受けたのは▽保険薬局・医薬品販売の萬屋薬局(山形市、中村妙子社長)▽精密工作機械製造販売のミクロン精密(同、榊原憲二社長)▽プリント配線板製造販売のOKIサーキットテクノロジー(鶴岡市、西村浩社長)▽ガラス基板やカバーガラス製造のAGCディスプレイグラス米沢(米沢市、三谷孝社長)―の4社。AGCディスプレイグラス米沢は2回目の認定で、県内の認定企業は35社となった。子育て

 認定を受けるには、一定期間に▽育児休業などを取得した男性がいる▽女性の育児休業取得率が70%以上―などの基準を満たす必要がある。

 同労働局雇用環境・均等室では「認定に関する問い合わせも増えており、さらなる普及に努めていきたい」としている。

※山形新聞より抜粋