useful倒産50年で最少43件　16年度県内手厚い金融支援要因

更新日：2017.04.07｜お役立ち情報 新着情報 経済

東京商工リサーチ山形支店が５日に発表した２０１６年度の県内企業倒産状況によると、負債1千万円以上の倒産は43件で、記録が残る1968（昭和43）年度以降で最少となった。これまでの最少の15年度よりも13件減。同支社は「金融機関の支援などもあり、倒産件数は抑制されている。今後も倒産が急増する要因は見当たらない」とする見通しを示した。

産業別の件数は、小売業が12件で最多。建設業9件、製造業8件、サービス業7件が続いた。卸売業と不動産業が各3件で、情報通信業が1件。前年度最多の16件だった製造業は金融機関の支援などで設備投資を行い、増収につながる好循環が見られ、倒産件数が半減した。一方、個人消費の低迷などが響き、小売業は前年度より5件増えた。

主因別は既往のしわ寄せが17件で最も多く、次いで販売不振の15件となった。代表者の死亡などその他が4件、信用性低下と設備投資過大が各2件、放漫経営と過小資本、他社倒産の余波が各1件だった。

負債総額は前年度比82億8700万円減の95億6千万円。負債10億円以上の大型倒産は青建工業（破産、負債額24億9千万円）の1件のみで、前年度の4件から減少したことなどが負債総額を押し上げた。

同支社の担当者は「倒産件数の減少は、低金利での貸し出しや返済スケジュールの変更など金融機関の手厚い支援が要因」と説明。「ただ、現時点で黒字を出せなかったり、海外需要の変化に対応できなかったりする企業の今後は厳しい。人手不足も続いており、今後の倒産発生要因の一つになり得る」と指摘した。

また、3月の倒産件数は前年同月比5件減の4件となり、月の倒産件数は40ヵ月連続で1桁台となった。負債総額は15億7900万円減の4億2100万円。

※山形新聞より抜粋