経営のことなら株式会社アルファ・コム

useful山形県内事業所、8割が労基法違反 「時間外労働」31件で最多

更新日:2015.02.09|お役立ち情報 お知らせ 地域 新着情報

過酷な労働で若者らを使い捨てる「ブラック企業」の疑いがある事業所などに対し、厚生労働省の指示を受け全国で行われた重点監督結果で、県内では対象となった91事業所の79%に労働基準関係法令の違反があったことが5日、山形労働局のまとめで分かった。違法な時間外労働が31件で最も多く、月180時間もの時間外労働をさせていた例もあった。

 労働者から長時間労働などの相談のあった事業所や離職率の高い企業を対象に、同局が過重労働解消キャンペーンを展開した昨年11月に重点監督を行った。

 同局監督課によると、調査対象のうち72事業所で違反を確認した。違反内容は違法な時間外労働がトップだった。法令では、労使間で協定を締結し、監督署に届け出れば月45時間までの時間外労働を認めている。決算期などの繁忙期には労使協定を結べば、これを超える時間外労働が可能だ。違反の事業所は、協定の上限を超えていたり、協定を締結せずに時間外労働をさせたりしていた。

 このうち、時間外労働が最も長い従業員で月100時間を超えていた事業所が10カ所あった。厚生労働省は過労死の認定基準として発症前1カ月に100時間、2~6カ月に平均80時間を超える時間外労働を示しており、これに該当する。ある製造業者は従業員の3割以上に月80時間超の時間外労働をさせ、最も長い従業員は月180時間に上っていた。
images
 次に多かったのが賃金不払い残業(サービス残業)。労働時間を改ざんし、深夜の割増賃金を払っていない販売業の例もあった。

 過重労働による健康障害防止措置が未実施の違反は3件。従業員50人以上の場合、健康障害防止のため労使で話し合う委員会の設置が必要で、委員会が設置されていなかったり、実際の話し合いが行われていなかったりした。

 業種別では製造業が27で最多。商業、運輸交通業が続いた。

 同局は悪質なケースは書類送検も視野に対応する。同課は「過労死につながりかねない過重労働の事業所が県内にもまだあることが確認された。労働者からの相談がなくても情報収集に努め、取り締まり、指導を強化したい」と話した。

※山形新聞より抜粋